川内原発を黙殺した桜島噴火訓練を報道するNHKに大喝！

火山噴火・巨大地震大国日本で原発は安全ではないのに・・・！

桜島の大規模噴火に備え避難訓練  1月9日 12時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/k10014563631000.html

 

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活発な噴火活動が続く鹿児島市の桜島で、大規模な噴火に備えて住民たちが島の外に避難する訓練が行われました。

この訓練は、大正３年に５８人が犠牲になった桜島の大正噴火を教訓に、鹿児島県と鹿児島市が毎年、行っているもので、９日は地元の自治体や警察、それに桜島の住民などおよそ４５００人が参加しました。
訓練では、火山性地震が連続して発生し大規模な噴火のおそれがあるという想定で行われ、防災行政無線を通じて島の全域に避難勧告が出されたと伝えられました。島の北部にある高免地区では、住民が指定された場所に集まり、港に用意されたフェリーに乗り込んで避難の手順を確認しました。
今回の訓練では、鹿児島市内に住む外国人も初めて参加し、消防団員に誘導されながら避難していました。
桜島では、今月１日ごろから７日ごろにかけて山が膨張する傾向の地殻変動が観測され、気象庁は多くの火山灰が出た平成２４年７月の南岳の噴火や、昭和火口から噴煙が５０００メートルの高さまで上がったおととし８月の噴火と、同じ規模かそれ以上の噴火が起きる可能性があるとしています。
気象庁は桜島の噴火警戒レベルを「入山規制」を示す「レベル３」を継続して、今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。訓練を行った鹿児島市の森博幸市長は「桜島は危険な状態が続いているので、いざというときの避難手順の確認ができ、自分の身は自分で守るという意識を高めることができてよかった」と話していました。(引用ここまで)

川内原発は本当に大丈夫か　姶良カルデラ　阿蘇　霧島　桜島　噴火リスク　更新日: 2014年11月26日http://matome.naver.jp/odai/2141402575135362301

桜島火山の噴火史　鹿児島大学・理学部・助教授　　小林哲夫　http://www.kazan-g.sakura.ne.jp/J/koukai/01/kobayashi.html

 【桜島噴火の予兆!?②】巨大噴火を予知できるとする規制委・九電は「頭がおかしい」！？火山学の権威が痛烈批判！岩上安身による日本火山学会元会長・荒牧重雄東大名誉教授インタビューを再配信！ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/223397

迫り来る桜島大噴火！川内原発再稼働はあり得ない／1914年大正大噴火から100年、噴火前兆に近づく！ 2014-09-22 10:06:42 | 脱原発

時論公論　『火山の噴火予知はどこまでできるのか？』　解説委員室ブログ （11月28日）

 

ＮＨＫスペシャル　緊急報告　御嶽山噴火～戦後最悪の火山災害～　NHKオンデマンド （10月4日） http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2014058765SA000/index.html?capid=nw001

 

アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も　2014年 09月 29日 19:02 JSThttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HO0OB20140929?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 

福島で失敗したのに

安全神話を振りまく安倍首相の思考回路はダメｄ！

「大規模噴火でも川内原発は安全」　安倍総理(10/03 05:51)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000035888.html

安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。
民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」
安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」
安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。（引用ここまで）

「【安倍晋三の大罪】06年共産党・吉井英勝氏の指摘に電源確保問題を放置、福島惨状の原因創出：笹田 惣介氏」2014/7/31　 http://sun.ap.teacup.com/souun/14835.html

川内原発、「安全神話」に懲りないのか　　原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ　2014年09月21日http://toyokeizai.net/articles/-/48463

 

テロに屈しない！表現の自由を守るためには軍事力は抑止力にはならない！非軍事こそ抑止力！

マスコミはフランスのテロに抗議する運動をどう報道したか！

憲法９条を持つ国は「テロ」とどう向き合うか！

曖昧な「テロに屈しない」論を吹聴するマスコミは何を狙っているか！

テロに屈するな！正しいと思います。如何なることがあっても暴力は認められません！今回の「テロ」も認めることはできません。しかし、これを批判する欧米と日本の政府とマスコミが正しいかというと、否です。「イスラム国」の残虐行為も認めることはできません。しかし、欧米と日本の政府とマスコミに「イスラム国」を批判する資格があるか！

そもそもイラク戦争が違法であったことを黙殺しているのです。自らが違法な戦争をしておいて、「テロ」の温床をつくっておいて、そちらには知らんぷりです。そして、カナダ・オーストラリアのテロ」が起こり、今回の「テロ」が起こりました。そのことだけを取り出して「テロ」に屈するな！と叫ぶアンフェアー、自己正当化に、声を大にしてノーを言っておかなければなりません。

憲法９条を持つ日本がとるべき道は、いかなるテロにも反対することと同時にテロの温床となる戦争、武力行使、武力による威嚇を排して、徹底した対話と交流を積み重ねていくことです。アメリカの戦争と武力行使に反対することです。戦争と武力行使と武力による威嚇の前にやることを徹底させることです。今回の場合も「イスラム国」の『蛮行』の前に、日本がとるべき道はありました。それは当該国に対する対話を呼びかけ、対話を実現させることでした。

ところが集団的自衛権行使を容認させようと必死になっている安倍政権は、そのような発想は微塵もありませんでした。憲法平和主義を使って当該国をヒロシマやナガサキに招いて、解決の方途を見出すべきでした。しかし、やってきたことは真逆でした。軍事力には軍事力で対応することが、如何に誤りであるか、今回の事件が浮き彫りにしました。現在でも、「テロ」の可能性が否定されていないことそのものに、軍事力ではなく非軍事的手段による解決方法を具体化すべきでした。

そして、今、日本では安倍政権が何を目指しているか、憲法平和主義を否定する暴挙に出ています。安倍政権が、憲法平和主義を否定する口実に使っているのが、中国・北朝鮮の「脅威」であり、「テロ」の「脅威」です。それを「同盟国」と「日本と親しい国」「価値観を共有する国」と一緒になって「抑止」する。或は軍事力で叩く、というのがシナリオです。そこには、「脅威」を振りまく対象は、悪者です。価値観を共有できないトンデモナイ輩なのです。戦前風に言えば「鬼畜米英」論です。

こうした思想と思考回路が、如何にあっやまりであるか、憲法をよくよく読めば明瞭です。

以下、そのことを反面教師としてみることができる、テレビ報道の記事をご覧ください。

NHK　テロに抗議のデモ行進 １６０万人以上参加　1月12日 4時42分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150112/k10014610131000.html

 

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フランスで１７人が死亡した一連のテロ事件を受けて、犠牲者を追悼し、テロに抗議する大規模なデモ行進がパリで行われました。デモには１６０万人以上が参加し、人種や宗教の違いをこえて団結してテロに立ち向かう決意を改めて示しました。

デモは１１日午後（日本時間１１日午後１１時すぎ）から、襲撃されたパリの新聞社の本社に近い共和国広場で始まりました。デモには、犠牲者の家族や襲撃を受けた新聞社の社員をはじめ、さまざまな政党や人種、宗教の人々が参加し、３キロの道のりを歩きました。また、フランスのオランド大統領と共に４０を超える国や機関の首脳らも参加し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相のほか、イスラム諸国からヨルダンのアブドラ国王も参加しました。また、ふだんは対立するイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の姿も見られました。
現場付近の広場や道路は大勢の人々で埋め尽くされて一時、身動きがとれないほどの状態となりましたが、参加した人々は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたり、フランス国歌を大きな声で合唱しながら歩きました。
フランス内務省によりますと、参加者は最大で１６０万人に上るとみられ、フランスのメディアは「第２次大戦でナチスドイツからパリが解放されたとき以来の歴史的なデモだ」などと伝えています。
フランス国内では南部のマルセイユや中部リヨンなどでも同様のデモが行われ、パリを含めた参加者は３７０万人を超えるとみられています。
フランスでは依然としてテロの脅威は去っていないとして、最高レベルの警戒態勢をしいていますが、デモでは５０００人を超える警察官や兵士などを動員して警備に当たった結果、大きな混乱はありませんでした。

各国首脳がテロに抗議

フランスのオランド大統領は、デモに先立って、大統領府で、各国から集まった首脳らを前に「パリは今日、世界の首都だ。国全体が立ち上がることになる」と語りかけました。
ドイツのメルケル首相は１１日、記者団のインタビューに応じ、「自由、平等、博愛のために力を尽くす人が大勢いることが分かる。歴史的にさまざまな経緯はあったドイツとフランスが友好関係を保ち、この困難なときにフランスの人たちを励ますことができるのをドイツ政府として誇りに思う」と述べました。
イギリスのキャメロン首相はデモ行進のあと、ツイッターに自身の動画を投稿し、「非常に感動的な経験だった。大勢の人々が集まって、犠牲者との連帯を示そうと、『私はシャルリ』や『私はユダヤ人』などのことばを掲げていたことを忘れることはないだろう」と述べました。
そのうえで、「イギリスでも狂信的なイスラム過激派の脅威と向き合わなければならず、若者を過激な思想に走らせる動きと戦っていかなければならない」として、テロ対策に取り組む決意を表明しました。
イタリアのレンツィ首相は「ヨーロッパはテロの脅威に必ず打ち勝つというメッセージを発するためにわれわれはここに集まった」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調しました。
イスラム教徒が多数を占めるトルコのダウトオール首相は、デモに参加したあとの記者会見で、「経済危機のあと過激な傾向が勢いづき、大きな脅威となっている」と指摘しました。
そのうえで、ヨーロッパでイスラム教徒や移民を排斥しようとする動きが出ていることに懸念を示し、「宗教や文化の異なる人々が共存し、誰も排除されない環境が守られるべきだ」と述べました。

世界各国で追悼の輪

フランスのパリで大規模なデモ行進が行われたのに合わせて、１１日、世界各地で市民による行進が行われ、追悼の輪が広がっています。このうち、ベルギーの首都ブリュッセルでは、街の中心部に２万人を超える市民が集まり、デモ行進を行いました。参加者は、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれた紙を持ったり、市民の団結を呼びかける横断幕を掲げたりしながら街を練り歩きました。また、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでもおよそ１０００人が集まりフランスの国旗を振ったり、表現の自由を象徴するペンを空に掲げたりしながら街を行進しました。デモ行進に参加した女性は「民主主義社会では、報道する自由はどんなことがあっても守られるべきです。フランスでテロ事件が起きた事はとても悲しく思う」と話していました。１１日は、このほかにも、イギリスのロンドン、スペインのマドリード、ロシアのモスクワなどでも集会が行われ、テロ事件の犠牲者を追悼しました。(引用ここまで) 

仏 各国首脳も参加し大規模デモ行進へ 1月11日 22時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150111/k10014604721000.html

 

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フランスで１７人が犠牲になった一連のテロ事件に抗議する大規模なデモ行進が、パリで始まる予定で、数十万人の市民が参加する見込みのほか、４０か国以上の首脳らも参加して、フランスへの連帯を示すことになっています。

フランスでは、今月７日に武装した２人組の男がパリにある新聞社「シャルリ・エブド」を銃撃したほか、９日には食料品店で男が人質をとって立てこもるなど、一連のテロ事件で合わせて１７人が犠牲になりました。フランスでは、犠牲者を追悼し、テロに負けない姿勢を示すためとして、日本時間１１日午後１１時からパリ市内で大規模なデモが予定され、襲撃された新聞社の本社に近い共和国広場を起点に、およそ３キロの区間を数十万人の市民が行進する見込みです。
デモには犠牲者の遺族が招かれ、行進の先頭を歩くことになっています。
また、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相、ヨルダンのアブドラ国王など４０か国余りの首脳らも参加することになっていて、フランスへの連帯を示すとしています。共和国広場にはすでに大勢の人々が集まり、フランスの国旗を振ったり、襲撃された新聞社への連帯を示す「私はシャルリ」と書かれたプラカードを掲げたりしながら、デモの開始を待っています。フランス政府は、依然としてテロの脅威は去っていないとして、最高レベルの警戒態勢を敷いていて、デモでは、警察官らに加えて兵士も動員し、５０００人余りで警戒に当たることになっています。（引用ここまで）

行進の出発地となる共和国広場とは

新聞社などへの襲撃の犠牲者を追悼し、テロへの抗議を示すための行進の出発地となるパリ中心部の共和国広場は、市民による大規模なデモが行われる際の代表的な場所の１つです。
１９世紀に建設された広場の中央には、フランス革命以来引き継がれる共和国の理念、「自由、平等、博愛」を象徴する女性の像が据えられています。今も市民が社会や政府に対して声を上げ、連帯を示すため、デモや集会を行う際に集結地として頻繁に利用されています。これまでに、２００３年のイラク戦争に反対する市民のデモが行われたほか、若者の雇用対策を求める学生団体などの抗議活動、それに、財政緊縮策に抗議する市民や労働組合の大規模な集会なども行われました。（引用ここまで）

TBS　テロに抗議 ３７０万人がデモ、世界５０か国首脳も参加12日11:01http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2392584.html

連続テロ事件のあったフランスで、テロを非難する行進が３７０万人という歴史的な規模で行われました。世界５０か国の首脳も参加し、事件が世界に与えた衝撃の大きさを示しています。

１１日に行われたデモ行進は、１７人の犠牲者を追悼するとともにテロを非難するもので、パリの参加者は１５０万人を超え、フランス全体では３７０万人という歴史的な数に膨れあがりました。

パリでは、ヨーロッパ、アフリカなど世界５０か国の首脳や代表者がデモ行進の先頭に立ち、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相、さらに、対立が続くイスラエルとパレスチナ自治政府の両首脳も参加しました。世界のリーダー達が腕を組み並んで歩くというその姿は、この事件が世界に与えた衝撃を示していました。

「この場自体が一つの表現の場のようになっています。この絵は銃と鉛筆が対峙したような絵です。そして、頭に鉛筆を１０本ほどさしている女性がいます」（記者）

現場で目立ったのは、ペン。表現の自由が暴力によって抑えつけられることは許されないとの意思表示です。

「これは大きなメガネですね。亡くなった風刺画家の目の部分だけを取り出したものです」（記者）

「これを掲げ続けるかぎり、彼の表現の自由と世界観は僕らと共に生き続けるのです」（巨大メガネの発案者）
「表現の自由はフランスの三原則の一つ。表現の自由のないフランスなんて、ありえません」（デモ参加者）

夜遅くになっても、犠牲者を追悼する人たちの姿は絶えませんでした。

「共和国広場にいる自由の女神の手にペンがつけられ、歓声が上がっています」（記者）

この日、フランスは、あくまで暴力でなく表現の自由でテロへの非難の意思を示す一日となりました。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　370万人が犠牲者を追悼　仏で“大規模”デモ行進　(01/12 10:32)　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000042275.html

フランスで、一連のテロや立てこもり事件の犠牲者を追悼し、テロに反対する大規模なデモ行進が行われました。フランス全土で370万人以上が参加したということです。

参加者：「犠牲者に追悼の意を表すために参加しました」
パリでのデモ行進には最大で160万人が参加し、フランス国旗やペンを掲げて、テロに屈しない姿勢や表現の自由を訴えました。フランスのオランド大統領やイギリスのキャメロン首相ら、各国の首脳40人も参加しました。デモはフランス全土で行われ、フランス内務省は370万人以上が参加したとしています。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　反テロで大規模デモ行進　仏全土で370万人が参加(01/12 05:50)　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000042265.html

 フランスで、新聞社襲撃事件などの犠牲者を追悼する大規模なデモ行進が行われました。フランス全土で370万人以上が参加したということです。

パリのデモ行進には130万人もの市民らが参加し、フランスの国旗やペンを掲げて、テロに屈しない姿勢や表現の自由を訴えました。デモは全土で開かれ、フランス内務省は370万人以上が参加したとしています。
参加者：「犠牲者に追悼の意を表すために参加しました」「この光景をこの子にも見せたかったんです。色々な世代や肌の色、宗教の人たちが皆一つになっています」
デモ行進には、フランスのオランド大統領やイギリスのキャメロン首相など各国の首脳40人も参加しました。これに先立って開かれたテロ対策の緊急会合では、テロを未然に防ぐために国境警備やインターネット上の監視を強化する方針が確認されました。（引用ここまで）

 

FNN　フランス銃撃事件　テロ犠牲者追悼で大規模デモ行進　01/12 06:24　http://www.fnn-news.com/fujitv/

フランスで起きた新聞社銃撃などのテロ事件で犠牲になった人たちを追悼するためのデモ行進が11日、パリなど各地で行われた。
11日、パリのレピュブリック広場には、オランド大統領の呼びかけで集まった世界40以上の国や機関の首脳に加え、100万人を超える市民らが集まった。
一連のテロで犠牲となった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示す行進は各地で行われ、フランス内務省は、全国であわせて370万人が参加し、これはフランス史上、最大の規模だと発表した。
一方、パリ東部のユダヤ系スーパーマーケットに立てこもり、射殺されたアメディ・クリバリ容疑者(32)とみられる男が、生前、過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓う映像が、インターネット上で見つかった。新聞社銃撃の実行犯に資金提供をしていたことなどについても語っている。クリバリ容疑者をめぐっては、自宅とは別に借りていたパリ市郊外の部屋から、複数の小銃などが見つかり、警察当局は、犯行の準備のために部屋を借りていた可能性があるとみて調べている。（引用ここまで）

FNN　フランステロ事件　各地で追悼デモ行進　パリは100万人超の規模　2015/01/12 11:45

フランスで起きた新聞社銃撃など一連のテロ事件で、犠牲になった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示すデモ行進が11日、パリなど各地で行われた。
デモ参加者は、「きょうは『フランスは強い国だ』と証明した。何が起きても、われわれは団結している。テロが起きても、フランスが屈することはない」、「一部の人は、表現の自由の行使を恐れると思うが、自己主張を続けなければならない」などと話した。
11日、パリのレピュブリック広場には、100万人を超える市民らが集まった。また、オランド大統領の呼びかけで、世界40以上の国や機関の首脳も参加し、イギリスのキャメロン首相やドイツのメルケル首相らが、腕を組んで行進した。
デモ行進は、パリのほか、リヨンなど各地で行われ、フランス内務省は、全国の参加者は、あわせて少なくとも370万人にのぼり、フランス史上最大の規模だと発表している。 （引用ここまで） 

 

 フランス銃撃事件　パリ市内で約50カ国の首脳などがデモ行進　01/12 05:05　http://www.fnn-news.com/fujitv/

フランスで起きた新聞社銃撃などのテロ事件で犠牲になった人たちを追悼する大規模なデモ行進が11日、パリ市内で行われ、行進は夜を迎えた日本時間12日午前4時30分現在も続いている。11日、パリのレピュブリック広場には、市民らとともに、オランド大統領の呼びかけで集まった世界およそ50カ国の首脳など、100万人規模の人たちが集まった。
行進は、一連のテロ事件で犠牲となった17人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうと、およそ3km離れた広場まで行われていて、日本時間12日午前4時30分現在も続いている。
一方、パリ東部のユダヤ系スーパーマーケットに立てこもり、射殺されたアメディ・クリバリ容疑者とみられる男が生前、過激派組織「イスラム国」に忠誠を誓っている映像が、インターネット上で見つかった。新聞社銃撃の実行犯に資金提供をしていたことや、襲撃を正当化する発言をしている。また、地元メディアによると、クリバリ容疑者が自宅とは別に、パリ市郊外に部屋を借りていたことがわかった。室内から複数の小銃や爆弾の起爆装置のほか、イスラム国の旗などが見つかり、警察当局は、犯行の準備のために部屋を借りた可能性があるとみて捜査している。（引用ここまで）

 

日テレ　フランス全土で追悼　３７０万人が行進　< 2015年1月12日 11:07 >http://www.news24.jp/articles/2015/01/12/10267023.html

一連のテロ事件で１７人の犠牲者が出たフランスで１１日、反テロを掲げた追悼行進が行われ、空前の規模となる３７０万人以上が参加した。　パリ中心部では、市民らが「テロを恐れるな」と書かれたプラカードなどを手に約３キロにわたって行進した。一連の事件ではジャーナリストや警察官、市民など計１７人が殺害され、フランス国内では過去５０年で最悪のテロ被害となった。その衝撃は大きく、追悼はフランス全土で行われ、参加者は３７０万人以上に上った。

地元メディアは「第二次大戦でパリがナチスドイツから解放された時以上だ」と伝えている。

デモ参加者「ここは人権の国。今はみんなで一致団結する時だ」「表現と報道の自由のために来た。自由とは思うように表現すること」

行進にはオランド大統領をはじめヨーロッパ諸国など約５０か国の首脳が加わった。イギリス・キャメロン英首相「フランスとの連帯を示すことが大切だ。イギリスは同様の狂信的な過激主義の脅威に直面している」いつどの国でテロが起きてもおかしくないとの危機感を共有し、人種や宗教を越えてテロに立ち向かう姿勢を示した形。（引用ここまで）

パリで大規模追悼集会…各国首脳など参加　< 2015年1月12日 7:08 >http://www.news24.jp/articles/2015/01/12/10267018.html

フランスで起きた一連のテロ事件で多数の犠牲者が出たことを受け、１１日、パリで大規模な追悼集会が開かれた。参加者は襲撃を受けた新聞社「シャルリー・エブド」の名前や「テロを恐れるな」と書かれたプラカードなどを手に、パリ中心部を約３キロにわたって行進した。一連の事件ではジャーナリストや警察官、市民など計１７人が殺害され、フランス国内では過去５０年で最悪のテロ被害となった。その衝撃は大きく行進の参加者は１３０万人以上に上った。行進にはオランド大統領など、ヨーロッパ各国を始め、イスラエル、パレスチナなどの首脳も加わった。いつどの国でテロが起きてもおかしくないとの危機感を共有し、テロに屈しない姿勢を示した形。（引用ここまで）

国民をミスリードし安倍政権を擁護応援するJNN世論調査に見るデタラメを暴く！

国民の知る権利を保障していないマスコミのデタラメ浮き彫りに！

１．第３次安倍内閣の支持率は、「５６．９％」なのに、与党の議席が「多すぎる」と答えた人は５９％もいるのです。「与党」とは安倍政権ということです。小選挙区制のトリックで与党の議席が多くなり、安倍政権が誕生した。その安倍政権を支持する人が半数以上もいるのです。

２．安倍内閣に取り組んで欲しい政策は、「年金や医療など社会保障」、「景気や雇用」、「税制」、「少子高齢化や子育て対策」といった「国民生活」中心の政策への期待が大きいのに、やろうとしていること、やっていることは真逆！でも内閣支持率は！このパーセントは明らかにされていません。

３．「取り組んで欲しい」政策としては、あげられていませんので、おそらく低い「集団的自衛権」について、「よく理解している・ある程度理解しているという人は合わせて５５％」とありますが、その「理解」の中身はスルーされています。

４．「あまり理解していない・全く理解していないという人は４５％」なのに、「安全保障関連の法整備について、政府は早急に取り組む必要があると答えた人は６４％」なのです。回答した人が何を考えて回答しかた、全く意味不明です。質問項目を繋がりは無視しているのではないでしょうか。

５．「景気回復の実感については、８６％の人」が、「実感はない」としていますが、「アベノミクスについては、評価する人が４４％」なのです。明らかに「アベノミクス」というネーミング・イメージ効果というか、誘導・スリカエ効果が浮き彫りになります。これが日本の政治の実態です。しかし、このような手口を逆手に取った戦い方が必要であることも、また事実です。

国民の思考回路を操作するマスコミ戦略を逆手に取るしたたかさを！

このような回答になるのは、現在の国民の思考回路・思潮傾向を示しているのではないでしょうか。日々刻々と変わるニュース・事件を関連づけず、出たとこ勝負的に判断する「クセ」「習慣」が頭にこびりついているのです。この傾向を何と呼んだら良いのでしょうか？「木を観て森を視ず」傾向が強まっているように思います。

世論調査による「政局」づくりが政治を形成している日本の思想・政治状況、参政権が軽視されている傾向は問題としなければなりません。世論調査をギャラリーで観戦するというパターンが日本の政治になっています。国民が主人公にはなっていません！

もう一つ強調しておかなければなりません。世論調査の対象人数が明らかにされていませんので、パーセントであらわすことそのものに、ゴマカシがあります。これはデタラメの最たるものです。世論誘導と言えます。しかも、その中身は矛盾だらけです。日々垂れ流される情報によって、形成される「世論」の実態がここにあります。

更に言えば、民主党の代表は誰が良いかを質問する項目が何を意味しているのか、全く意味不明です。特定の政党の代表選挙です。これは民主党自身の課題であり、問題です。民主党自身が、自分たちで集めるべき問題です。

特に、「新党結成なども含め『野党再編』を目指すべき」という質問項目を見ると、マスコミが何を誘導しようとしているか、浮き彫りになります。しかし、その思惑は外れてしまいました。しかし、この民主党ヨイショ報道は、二大政党政治を煽るものとなっていることは明らかです。

マスコミのデタラメ世論調査に代わる国民的世論調査を！

これに代わる世論調査が求められていると思います。それをできるのは、共産党しかないでしょう。共産党は全国各地にある支部を「草の根」としています。この「草の根」支部を使って、全国一斉に、マスコミに対抗した世論調査をやることが必要ではないでしょうか？

あっという間に１万とか１０万とかの世論が集まることでしょう。全国に２万の支部が１０人分の声を集めたら、マスコミに負けない世論調査になるでしょう。http://www.jcp.or.jp/web_jcp/

マスコミの世論踏査をもとに、更に突っ込んだ世論調査をやるのです。地域や職場や学園で、国民の声を詰める。要求を拾い上げるのです。それをマスコミのふりまくデタラメを切り返していくために、要求実現のために使うのです。安倍派が偽りの国民の声を垂れ流して悪政推進を正当化するのか、それとも国民の真の声を下に要求を実現するのか、そこに日本の政治の別れ道があります。

では、デタラメ世論調査をご覧ください。

ＪＮＮ世論調査、民主新代表 岡田・細野両氏が拮抗 12日01:47 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2392380.html

 

 

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ＪＮＮの世論調査で、第３次安倍内閣の支持率は、「５６．９％」でした。民主党のふさわしい新代表については、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗しています。

調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回、衆院選の前より、４．６ポイント上がって、「５６．９％」。不支持は、５．６ポイント下がって「４１．３％」でした。

去年の衆院選で、自民・公明の与党が、定数の３分の２を超える議席を獲得したことについて、与党の議席が「多すぎる」と答えた人は５９％、「ちょうどよい」と答えた人は３０％でした。

安倍内閣に優先して取り組んで欲しい政策は、「年金や医療など社会保障」、「景気や雇用」、「税制」、「少子高齢化や子育て対策」といった順になっています。

野党第１党である民主党の新代表に立候補した３候補のうち、誰が最もふさわしいか聞いたところ、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗する結果となりました。民主党支持層でも、岡田・細野両氏が拮抗しています。民主党の今後については、まずは「民主党の再建」を目指すべきと答えた人が７４％、新党結成なども含め「野党再編」を目指すべきと答えた人は１７％でした。

アベノミクスについては、評価する人が４４％、評価しない人が４５％と、評価が割れています。一方で、景気回復の実感については、８６％の人が、「実感はない」と答えています。

政府は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法案を次の国会に提出する方針ですが、「集団的自衛権」について、よく理解している・ある程度理解しているという人は合わせて５５％、あまり理解していない・全く理解していないという人は４５％でした。安全保障関連の法整備について、政府は早急に取り組む必要があると答えた人は６４％、早急に取り組む必要はないと答えた人は２６％でした。（引用ここまで）