愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍首相は南京の記念館でイスラエルと同じことを言えるか!NHKニュースより

2015-01-19 | 中国侵略と戦争責任

「日本国内閣総理大臣安倍晋三」とは公人だな!靖国参拝は私人だった!

中国人や朝鮮人に対しては

「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすること」ではないのか!

日本でも反戦平和を掲げて多くの命を救うために命を落とした英雄はいたぞ!

ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺を批判するなら731部隊は?

ドイツとはイタリアとともに三国同盟を結んでいた!軍事同盟だ!

歴史を偽造し修正し侵略戦争を正当化しホロコーストを批判し

憲法改革を狙う安倍首相の多重人格は信用できない!

首相 悲劇繰り返さぬため世界平和に貢献を 1月19日 19時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/t10014801331000.html

首相 悲劇繰り返さぬため世界平和に貢献を
 
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イスラエルを訪れている安倍総理大臣はナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」を視察し、ことしが戦後70年となることを踏まえ、戦争や虐殺といった悲劇を二度と繰り返さないよう、日本として世界の平和と安定に積極的に貢献していく決意を表明しました。

イスラエルを訪れている安倍総理大臣は日本時間の19日夕方、エルサレムにあるホロコースト記念館、「ヤド・ヴァシェム」を訪れました。
記念館には、第2次世界大戦中600万人ものユダヤ人がナチス・ドイツによって虐殺された歴史を人々の記憶にとどめ犠牲者を追悼しようと、強制収容所に送られた人たちの体験談や写真などが展示されています。
安倍総理大臣は1時間余りかけて館内を視察し、ユダヤ人の強制収容所の名前が刻まれた「記憶のホール」で献花して犠牲者の冥福を祈りました。
また、安倍総理大臣は第2次世界大戦中、リトアニアの日本領事館に勤務し、ユダヤ人に日本経由の出国ビザの発給を続けて多くの命を救った外交官、杉原千畝の功績をたたえる記念樹なども見て回りました。
このあと、安倍総理大臣は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表します。アウシュビッツ解放70年の本年、このような悲劇を二度と繰り返さないとの決意を表明します。日本国内閣総理大臣安倍晋三」と記帳しました。そしてスピーチを行い、「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷にするのかを学ぶことができた。ホロコーストを二度と繰り返してはならない」と訴えました。そのうえで安倍総理大臣は、「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け働き続けなければならない。日本としても人々の人権を守り平和な暮らしを守るため、世界の平和と安定により積極的に貢献していく決意だ。先の大戦終結から70年のことし、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明する」と述べました。

ホロコースト記念館とは

西エルサレムにあるホロコースト記念館はナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストを記録し、600万人に上るとされる犠牲者を記憶にとどめるためのイスラエルの国立の施設です。
記念館には、1億2500万ページに上るホロコーストに関する資料が収蔵されているほか、ホロコーストを生き延びた10万人以上の証言を記録した文書や映像などが保管されています
また、ナチス・ドイツの台頭から反ユダヤ主義の広がり、そしてヨーロッパ各国でユダヤ人が受けた迫害など、ホロコーストに至るまでの歴史が遺品や写真、それに映像で展示されています。
記念館の見学コースの最後には「ホール・オブ・ネームズ」と名付けられた円形の展示室があります。
ここには、ホロコーストの犠牲者の肖像写真600枚とともに、それぞれの名前と人生についての記録がファイルに入って並べられていて、生きた証を後世に伝えています。(引用ここまで

記録も残さなかった軍と政府の問題をスルーして責任を曖昧に!

「30万人とされる」であれば問題にしないのか!

或は、「約30万人とされている」であれば良いのか!

戦後70年!虐殺人数に拘って責任を曖昧にしている時か!

正確な人数が問題であるなら日中韓朝共同で検証するのがスジだ!

南京事件で中国に申し入れ=政府2015/01/15-12:24 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011500446

菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、昨年12月に中国の習近平国家主席が旧日本軍による1937年の南京事件の犠牲者数を「30万人」と言及したことについて、中国側に「被害者数を断定することは困難」とする日本政府の見解を伝えたと明らかにした。
菅長官は「中国側とさまざまなレベルで意思疎通を図っている。わが国の考え方は事前に伝えるとともに、事後にもしかるべき申し入れを行っている」と説明した。習主席は昨年12月、南京事件を記念する「国家哀悼日」の式典で演説し、「30万人の同胞が痛ましく殺害された」と発言した。 引用ここまで

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日テレ世論調査でも安倍内閣の政権基盤は非弱・貧弱・デタラメ浮き彫り!新しい政権樹立のチャンス確実!

2015-01-19 | 安倍内閣打倒と共産党

国民の願いは安倍政権という卵の殻を打ち破る雛のごとくに!今!

昨日、以下の日テレの記事が報道されました。読売・NHK・時事通信でも、傾向は同じです。安倍政権誕生以後の繰り返されてきた世論調査結果を観れば、高支持率が偽装・偽造・架空のものであることは明らかです。それは安倍政権の政策に対する国民の気分・感情・要求を視れば、何を求めているか、です。

問題は、国民の「主体的な行動」あるのみです。しかし、それを揺り動かしていくのは、政党の責任です。何をどうやって、どのように動かしていくか、です。このことは、すでに何度も記事に書いてきました。内閣打倒をかかげた共産党の責任は大です。しかも「選挙」による「民主主義革命」、「多数者革命」「国民が主人公」を主張しているのです。

2 0 1 5 年 1月 定 例 世 論 調 査   平成27年1月18日 http://www.ntv.co.jp/yoron/201501/soku-index.html
- 速 報 -  ※ グラフ等の詳細は、1月21日以降に掲載致します。  調査日: 2015年1月16日(金) ~1月18日(日)
世帯数:2025 回答数:1037 回答率:51.20%  少数点第2位以下を四捨五入

[問1]  あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?  
 (1) 支持する       46.2 %  479.09人
 (2) 支持しない      38.0 %  394.06人
 (3) わからない、答えない 15.8 %  163,85人
愛国者の邪論 「安倍晋三連立内閣」ということですから、多純化すると、自民党(40.0 %・418.80人)と公明党(4.1 %・42.52人)の支持者ということになります。そうすると、わずか2.1%の国民しか、安倍晋三連立内閣を支持していないことになります。ここでも、安倍政権の支持基盤の脆弱性が浮き彫りになります。

[問2]  [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]安倍内閣を支持する理由は何ですか? 479.09人
 (1) 安倍総理の人柄が信頼できるから   12.9 %   61.80人
 (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから   1.7 %    8.15人
 (3) 支持する政党の内閣だから      19.4 %   92.94人
 (4) 政策に期待がもてるから       16.7 %   80.01人
 (5) 他に代わる人がいないから      39.9 %  191.16人
 (6) 特に理由はない            6.3 %   30.18人
 (7) その他                1.0 %    4.79人
 (8) わからない、答えない         2.1 %   10.06人
愛国者の邪論 自民党と公明党の支持者のうちで、安倍晋三政権を支持する理由のうち、「他に代わる人がいない」という理由が一番多いということです。消極的理由で安倍政権が成り立っていることが浮き彫りになります。「支持する政党の内閣」ということであれば、自民党と公明党の支持者(44.1%・461.13人)でなければなりません。ところが、実際は、92.94人と、368.38人もの支持者が、他の理由を挙げているのです。この支持率が偽装・偽造のものであることが浮き彫りになります。

[問3]  [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]安倍内閣を支持しない理由は何ですか? 394.06人
 (1) 安倍総理の人柄が信頼できないから  13.5 %   53.20人
 (2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから   7.1 %   27.98人
 (3) 支持する政党の内閣でないから    14.0 % 55,17人
 (4) 政策に期待がもてないから      46.2 %  182.06人
 (5) リーダーシップがないから       4.3 %   16.95人
 (6) 特に理由はない            5.6 %   22.07人
 (7) その他                6.6 %   26.01人
 (8) わからない、答えない        2.8 %   11.03人
愛国者の邪論 「政策に期待がもてない」46.2 %・182.06人と「政策に期待がもてる」 16.7 %・80.01人は有効回答数1037人からも圧倒しています。更に言えば、「他に代わる人がいない」39.9 %・191.16人とも大差がありません。安倍晋三連立内閣の政権基盤の「印象」は、非常に良くないことが判ります。

内閣打倒のチャンスは、表面的な高支持率とは違って、着実に広がっていると言えます。ここに確信が持てるかどうかです。風船が広がっているようですが、針を刺せば、一気に破裂してオワリという状況にあると言えます。      

[問4]  あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)
 (1) 自由民主党                         40.0 %   418.80人
 (2) 民主党                              11.8 %   122.37人
 (3) 維新の党                             4.5 %    46.67人
 (4) 公明党                                4.1 %    42.52人
 (5) 日本共産党                          5.6 %    58.07人
 (6) 次世代の党                          0.2 %     2.07人
 (7) 社会民主党            0.7 %     7.26人
 (8) 生活の党と山本太郎となかまたち  0.5 %     5.19人
 (9) 日本を元気にする会        0.0 %
 (10) 新党改革             0.2 %     2.07人
 (11) その他              0.4 %     4.15人
 (12) 支持政党なし           28.3 %   293.47人
 (13) わからない、答えない       3.9 %    40.44人
愛国者の邪論 共産党が野党第二党となりました。公明党を抜いて第三党です。この意味は非常に大きいと思います。そこで自公政権44.1%、維新・次世代・新党改革の亜流政党4.9%、民主・社民・生活の二大政党派13%、共産党5.6%、政党支持なしの無党派層28.3%と、5つの潮流を観ると、どうすれば、新しい政権の枠組みが構築できるか、そこにかかっています。

これについては、ずっと以前から主張しています。要求実現のためには、共産党と民主党政権を誕生させた無党派層のコラボしかありません。これを追及することで、新しい風を創りだすこと、国民に展望を提示していくことです。ところが、残念なことには、そのような立場に、共産党は立っていません。

[問5]  今年は終戦から70年の節目の年にあたります。安倍内閣は、戦後50年で当時の村山総理が発表した植民地支配と侵略とを謝罪した、いわゆる村山談話などを引き継いだうえで、これからのアジアや世界の平和に、日本が積極的に貢献していく意思をはっきりさせる、新たな談話を作る考えを明らかにしました。あなたは、この考えを評価しますか、評価しませんか?
 (1) 評価する                  53.2 %  551.68人
 (2) 評価しない              20.4 %  211.55人
 (3) わからない、答えない  26.3 %  272.73人
愛国者の邪論 この言葉そのものを読めば、「悪いこと」ではありません。この言葉、すなわち、安倍首相の、発言の流れをリンクしていれば、この言葉に、大ウソがあることは明らかですが、日テレの調査には、その視点はありません。中韓朝など、アジア諸国の政権と国民が安倍政権に対して、どのような批判を展開しているか、具体的に明らかにする必要があります。

しかし、日本のマスコミは、安倍政権の挑発的言動に対する批判を「日本に対する批判」としてスリカエ・描くことで、「反日」と決めつけ、あたかも自分が批判されているかのように錯覚させる手口を使っています。この点が世論調査で検証される必要があります。

侵略戦争と植民地主義に対する真の「お詫び」と「反省」とは何か。具体的に明らかにする必要があります。一部の政治家とその支持勢力の挑発的言動を「言論の自由」「表現の自由」と放置するのではなく、世代交代が進んできているときだからこそ「歴史認識」問題として、学問の知見を流布していくことが大切です。

[問6]  あなたは、安倍内閣が進めている、集団的自衛権の行使を認めて、自衛隊の活動範囲を広げることが、平和への積極的な貢献になると、思いますか、思いませんか?
 (1) 思う                          29.8 %  309.03人
 (2) 思わない                    53.8 %  557.91人
 (3) わからない、答えない   16.4 %  170.07人
愛国者の邪論 自民党とマスコミ自身が振り撒いてきた「専守防衛」論が定着していることが浮き彫りになっています。しかし、約3割もの国民の意識に注目です。これは問いかけの仕方にもよります。曖昧な表現で問いかけています。これが「海外における武力行使」について問いかけるとどうなるか、です。ここに「印象操作」世論調査と言わなければなりません。これに打ち勝つ世論調査が必要です。

 [問7]  安倍内閣は、経済政策・アベノミクスを進めているなかで、岩のように堅いとされる岩盤規制の見直しを打ち出しています。農業については、農業協同組合が、法律によって、個々の農家の経営に、強い影響力を持っていることから、これを農家の判断で自由に経営できるように見直そうとしています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する                    56.1 %  581.76人
(2) 支持しない                 20.4 %  211.55人
(3) わからない、答えない   23.5 %  243.70人
愛国者の邪論 この「説明」も誘導・印象操作と言えます。「岩のように堅い」「岩盤」をつくって農業を「保護」して、自民党の票田としてきたのは自民党そのものでした。このことはスルーして、あたかも「岩盤」が「規制」であり、それを「緩和」すること、しかも、農協が、農家の自由な経営の判断を規制しているかのように描いているのです。この「岩盤」を「緩和」する「改革」であるかのように描いているのです。ここにマスコミの政府応援団ぶりが浮き彫りになります。

TPP参加は、農協の要求である特定品目の関税撤廃拒否ができなければ、TPPには参加しないと政権公約した自民党を免罪するものです。これは、鳩山民主党政権の普天間基地の「県外」公約違反問題と同じです。

ところが、マスコミは、この公約違反を、徹底して追及するどころか、安倍政権を擁護しているのです。鳩山民主党政権とは大きな違いです。ここにマスコミの応援団ぶりが浮き彫りになります。

第一次産業である農業の再生を、食糧安保のレベルから、地産池消の産業振興から、日本の社会構造の再生から、見直していくことを、どのように呼びかけるか。都市民衆と農村部の民衆の連帯・団結をどのように構築するか、問われていると思います。安い安全な食料を求める国民に、農家の経営をどのようにサポートするか、国民的議論が必要です。

 [問8] また、安倍内閣は、会社などに務めている労働者に対して、一律に1週間の労働時間を40時間で制限している規制を見直し、一部の労働者に対しては、労働時間ではなく、仕事の成果で賃金を支払う制度を、新たにつくることを検討しています。あなたは、この見直しを支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する        41.6 %  431.39人
(2) 支持しない       38.9 %  403.39人
(3) わからない、答えない  19.6 %   75.20人
愛国者の邪論 40時間労働制がなぜつくられたか、大企業の立場に立った、全く歴史を無視した暴論に基づく世論調査と言えます。明治産業革命期の『女工哀史』の時代に時計の針を戻す暴挙です。戦後労働三法が憲法より前につくられた意味すら排除しているのです。

これは従来の賃金決定システムより「仕事の成果で賃金を支払う制度」の方が賃金が保障されるかのような『改革』イメージを振りまく暴挙・デマです。賃金削減の責任を「一律に1週間の労働時間を40時間で制限している規制」に転嫁するのです。言葉の悪意な遊びです。この間推進してきた賃金削減政策によるデフレの責任をゴマカシ、さらに、その責任を免罪して曖昧にして、賃金削減に対する不満と要求を、「仕事の成果」によれば、あたかも賃金が上がるのではないかという「幻想」を振りまくトンデモナイ、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソの不道徳論です。

そもそも賃金が、「仕事の成果」で決められてしまうのであれば、「成果がない」と言われてしまったら、賃金削減を、労働者自身が認めることになります。賃金とは、労働者が人たるに値する生活を営むための、また子どもを育てるための、そして老後を展望した蓄えをするための最低の糧でなければなりません。これは憲法25条と28条に明記されている人権の中の基本中の基本の権利です。以下ご覧ください。
労働基準法 労働条件の原則
第一条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない
○2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない
労働条件の決定
第二条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである
○2 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
(均等待遇)
第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
第十一条  この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。
最低賃金法(目的)
第一条   この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 (引用ここまで

[問9]  安倍内閣は、来年度から事業者に支払う介護報酬を2.27%引き下げる方針です。 介護労働者の賃金については、新たに1人月1万2千円を上乗せするようにして対応しますが、介護報酬引き下げが、低い賃金の据え置きにつながると反対があります。国や介護を受けている人の支払う額は減ります。あなたは、介護報酬の引き下げを、支持しますか、支持しませんか?
(1) 支持する        21.1 %  218.81人
(2) 支持しない       59.3 %  614.94人
(3) わからない、答えない  19.6 %  203.25人
愛国者の邪論 「介護報酬」と、恩着せがましい日本語を使うことで、憲法13条に明記されている国民の幸福追求権保障と憲法25条に明記されている生存権の保障のための国家の責任を免罪する暴挙です。認知症を含めた病理社会を放置するのか!ということです。これも、国家戦略を見誤ったというか、場当たり、その場しのぎの対応策というか、これだけ貧困が進行しているにもかかわらず、大儲けしている大企業の内部留保に手をつけず、無い物の袖は振れないにもかかわらず、雑巾を搾り取るような仕打ちと言わなければなりません。10年後、20年後に、恐るべき歪みが噴出してい来ることは明らかです。

[問10]  民主党の新しい代表を決める代表選挙が、まもなく行われます。あなたは、民主党代表にふさわしいのは、誰だと思いますか?
(1) 長妻 昭        13.7 %  142.07人
(2) 細野豪志        27.2 %  282.06人
(3) 岡田克也        29.0 %  300.73人
(4) わからない、答えない  30.1 %  312.14人
愛国者の邪論 最も多いのが何か、大爆笑です。支持率11.8 %・122.37人の民主党の代表者を決めるのは、国民ではありません。全くバカな世論調査です。マスコミが、その希望を具体化するためにふりまく「風評」が、そのまま世論調査に出ているということです。マスコミが、民主党に何を求めているか、浮き彫りになっています。

[問11]  あなたは、新しい民主党代表に、もっとも期待することは何ですか?
 (1) 安倍内閣の政策に協力すること        10.9 %  113.03人
 (2) 安倍内閣の政策や行動をチェックすること   30.6 %  317.32人
 (3) 民主党を政権を担える政党に育てること    25.4 %  263.40人
 (4) 野党の再編成のリード役になること      22.3 %  231.25人
 (5) わからない、答えない            10.9 %  113.03人
愛国者の邪論 マスコミが民主党に何を「期待」しているか、浮き彫りになりました。

[問12] 民主党代表選挙では、小さい政党に分かれている野党のなかで、民主党と維新の党との合併・合流が議論となりました。あなたは、民主党と維新の党とが合わさって、1つの政党になることについて、どう思いますか?
(1) いまの状態で活動していく方がよい            46.6 %  483.24人
(2) 1つの政党になった方がよい                    25.7 %  266.51人
(3) 維新の党以外の政党と合わさった方がよい   12.2 %  125.29人
(4) わからない、答えない                             15.6 %  161.77人
愛国者の邪論 維新との政界再編で自民党の「受け皿」となることを求めるマスコミの「希望」は、必ずしも満たされてはいません。二大政党政治復活は支持されていません。

民主党に騙されたと思っている国民の、ある種の国民の健全さが浮き彫りになっています。無党派層と共産党のコラボ構築によって民主党に期待を寄せている国民の要求に火が点けばと思うと、胸が高鳴ります。しかし、そのような方針を掲げていません。残念なことです。国民の意識と要求と行動を科学的社会主義の政党としてキヤッチできていないのです。

[問13]  フランスで、イスラム教の預言者ムハンマドを風刺した絵を載せていた新聞社が、イスラム教の過激派によって襲撃され、記者、編集者など17人が殺されるテロ事件が発生しました。襲撃を受けた新聞社は、襲撃後初めて発行する新聞に、再びムハンマドの絵を載せました。あなたは、このことをどう思いますか?
 (1) そもそも宗教に関わる風刺画を載せるのは適当でない  21.8 %  226.07人
 (2) どのような絵を載せるかは新聞社の自由だ       21.9 %  227.10人
 (3) ムハンマドの絵を再び載せたのは挑発的でやり過ぎだ  35.7 %  370.21人
 (4) その他                         1.8 %   18.67人
 (5) わからない、答えない                18.8 %  194.96人
愛国者の邪論 ようやく、ここにきて「表現の自由」には、「一定の制限」があるという見解が出てきたことは、大変喜ばしいことです。他人の人権を侵害する、権利を奪う「表現の自由」などあるはずがありません!勿論、この「制限」を権力が行うことは、あり得ないこと、「邪道」であるということを強調しておかなければなりません。「表現の自由」は、権力に対して放つ思想とツールであることです。対話と交流こそが唯一の解決方法であることを強調しておくことが大切です。

 [問14]  あなたは、日本国内で、イスラム過激派によるテロ事件が、近いうちに発生するとの不安がありますか、ありませんか?
 (1) 不安がある                43.7 %  453.17人
 (2) 不安はない                46.6 %  483.24人
 (3) わからない、答えない    9.7 %  100.59人
愛国者の邪論 憲法9条の成果であることを噛みしめることが必要不可欠です。これを「積極的平和主義」の名のもとに、海外で武力行使を可能にすることになれば、どうなるか、覚悟が必要不可欠です。

[問15] あなた自身の今年の暮らし向きは、去年よりどうなるとお考えですか?
 (1) かなり良くなる           1.2 %       12.44人
 (2) 少し良くなる              7.3 %     75.70人
 (3) 変わらない               50.5 %   523.69人
 (4) 少し悪くなる             28.4 %  294.51人
 (5) かなり悪くなる            9.6 %    99.55人
 (6) わからない、答えない   3.1 %    32.15人
愛国者の邪論 「良くなる」は8.5%。安倍自公政権を支持している国民の中でも、こういう数字になるです。安倍内閣を支持していない国民は、案の定、「悪くなる」は38%と圧倒しています。安倍政権そのものが支持されていません。このことをどのように受け止めるか、です。各社の調査でも共通しています。

安倍自公連立内閣を支持する46.2 %・479.09人と支持しない38.0 %・394.06人を比べてみると、安倍内閣の実態が浮き彫りになります。この「変わらない」50.5%・523.69人と政党支持なしの、いわゆる「無党派層」28.3 %・293.47人にどうやって、火を点けるか!そこにかかってっていると思います。政党支持率が第三党になってことの意味は、偽装・偽造の世論調査でありますが、それなりに、ますます輝いてきています。

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