「身代金」は「人道支援金」とは言わない！
「イスラム国」空爆「支持」の安倍政権のウラにあるものは！
時間が来ました。しかし、未だ事態は不明です。テレビは、午前以下の記者会見が流れました。
安倍政権は「憲法９条」と「唯一の被爆国」を教訓にした外交政策を取れ！
NHK 後藤さんの母親 声明文で解放訴え 1月23日 11時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014906781000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されているジャーナリストの後藤健二さんの母親が記者会見し、「健二は中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。釈放を願っています」などと訴えました。
ジャーナリストの後藤健二さんの母親の石堂順子さんは、２３日午前９時半から海外の報道機関の特派員やジャーナリストが参加する東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。
この中で、順子さんは「日本国民、日本政府の皆さん、ご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。健二には２週間前に赤ちゃんが生まれていました。生まれたばかりの赤ちゃんを置いて遠い所へ行ったのは、先に拘束されている知人を救出するためでした」と述べました。
そして、「私はこの３日間、ただただ、悲しくて泣いてばかりいました。健二は幼い頃から心の優しい子でした。いつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました」と話しました。そのうえで、「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。釈放を願っています。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。あと残された時間は僅かです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」と述べ、後藤さんを解放するよう訴えました。さらに順子さんは「健二は正義感の強い子どもなので、釈放していただければ地球や未来の子どもたちのために尽くしていけると思います。私の命と代えるのであれば悔いはありません」などと述べました。
声明文の全文「健二の命を救って」
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されているジャーナリストの後藤健二さんの母親が出した声明文の全文です。
「私は石堂順子と申します。ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりおわびします。私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼いころから心の優しい子でした。健二はいつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい」。（引用ここまで）
また後藤健二さんの人柄、活動が流されました。この活動を観ていると、安倍政権にとって、「大きなお世話」「やってほしくない活動」と言えます。ここに、昨年から後藤さんが人質になって，身代金が要求されていたにもかかわらず、公表することなく人質救出作戦に手を打ってこなかった安倍政権の立場が浮き彫りになりました。
そこには、「人道支援」に名を借りた安倍政権の中東政策、積極的侵略主義が浮き彫りになります。そこで「人道支援」を「大義名分」としながら、「テロに屈するな」を強調しながら、身代金問題に矮小化させている政権の意向をそのまま報道するマスコミについて、検証しておきます。
繰り返します。「イスラム国」の「蛮行」は許し難いものであることは当然であるということです。人質を盾に身代金を要求することそのものが、如何なる理由があろうとも認められることではありません。
しかし、同時に、「無法な」「イスラム国」に対して、国民に、どのような対応を取るように指導してきたか、そのことも問われなければなりません。危険な「イスラム国」であるというのであればあるほど、慎重な対応をしてきたかどうかです。
そのことは、「イラク、シリアの難民・避難民支援」「トルコ、レバノンへの支援」の「目的」は、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援」する「お約束」をした安倍首相の挑発的変動について、その検証がなされなければなりません。この文脈からは「人道支援」は見えてきません。
「中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本」が取るべき対応は「中庸」であるならばあるほど、文字通り「中立」「公平」でなければなりません。しかし、安倍首相の訪問した国々は、「中庸」の理念を崩すものです。「イスラム国」空爆を支持する安倍政権は「中庸」と言えるものではありません。「対話」を尊重するのであれば、「空爆」「支持」ではないはずです。このことを、今、マスコミは全くスルーしているのです非常に危険です。
「悪者『イスラム国』をやっつける」ためには軍事で大丈夫か！違法な戦争をしてイラク・フセインを殺してどうなったか！歴史が証明しています。
このことは後藤さんのお母さんの発言に象徴的でした。それは集団的自衛権行使を狙う安倍政権にとって、言って欲しくない発言だったのではないでしょうか。
以下、ご覧ください。すでに資料として掲載したものです。
国際法違反のイラク戦争の反省まるでなし！
イラク戦争後の混乱の責任を不問にして平和の使者面するな！
言葉だけを観れば人道的だが、これが挑発的言動！
テレビは安倍首相は人道的支援をやっていると大ウソ報道を繰り返している！
日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
…日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。（引用ここまで）
日本国民は騙せても中東は騙せないぞ！
安倍政権のスリカエに協力加担するマスコミは犯罪だぞ！これは！
もっと真面目に仕事をやれ！
【続報】イスラム国による邦人人質事件：米国主導の「イスラム国壊滅のための有志連合」に組み込まれる日本 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226704
中東おいて、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を正確に実感していないのだと思います。ですので、これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられます。 記者会見の中で、難民支援、人道支援を行っていると強調していましたけれども、もし難民支援、人道支援ということで、今回の中東の歴訪があったとすれば、今シリアからの難民、正確にはわかりませんけれども、300万人とも言われております、その大半、半数以上、160万人ともいわれていますが、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これはやはり信用しないと思われます。（引用ここまで）
これが大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシ報道の証拠記事！
政府発表をそのまま垂れ流す犯罪報道が席巻している！世論誘導だ！
共同通信 殺害警告、政府「非軍事」と訴え 在外邦人の安全確保徹底 /01/21 13:29 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101000903.html
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」とみられる犯行グループに対し、２人の早期解放を強く求めるとともに、日本の中東支援が「非軍事の人道支援」だと国際社会やメディアを通じて発信する方針を示した。安倍晋三首相らが各国に協力を要請しているほか、各国の日本大使館に在外邦人の安全確保を徹底するよう指示したと明かした。政府は情報収集を続行した。安倍首相が帰国する２１日午後に関係閣僚が官邸に集まり、首相と対応を協議する見通しだ。 菅氏は「日本の支援は中東の人々の民生向上のための支援だ」と強調した。（引用ここまで）
表面的には「人道支援」としながら、
ホンネの部分では「軍事優先主義」を取りたい安倍政権！
シリアに空爆拡大 米大統領「イスラム国打ち負かす」米兵475人を追加派遣 2014/9/11 12:09
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0M_R10C14A9MM0000/
仏議会、「イスラム国」空爆続行を承認 2015/1/14 10:27 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H03_U5A110C1EAF000/
毎日新聞 米国:対イスラム国 年末年始に激しい空爆５２回 2015年01月03日 18時54分http://mainichi.jp/select/news/20150104k0000m030022000c.html
ターゲットはイスラム国最高指導者 「多国籍部隊」地上戦に投入も 2015.01.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150122/frn1501221830008-n1.htm
イスラム国、空爆で「数百人死亡」も勢い止まらず 2014/10/16
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%80%8D%E3%82%82%E5%8B%A2%E3%81%84%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BB9jc3x
ついにシリア領でも「イスラム国」空爆--「イスラム国」の経済的脅威とは!? 楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之 [2014/09/25]
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/25/486/
アメリカが「イスラム国」攻撃にこだわる理由は何だろうか? 経済面の理由ははっきりしている。イラクは、フセイン政権崩壊後、親米国家となることが期待されていた。親米国家となったイラクで、日米欧の資本が参加して、戦後復興や資源開発を行っていく方針であった。実際、日本は官民をあげてイラク復興に投資してきた。このまま、「イスラム国」がイラクで勢力を拡大して南部の油田地帯まで制圧すると、日米欧中心の早期イラク復興が不可能になるだけでなく、これまでに投資した資金が回収できなくなる懸念があった。イラク復興を軌道に乗せることが、空爆実施の経済的背景と考えられる。（引用ここまで）
首相、空爆「やむを得ない」 イスラム国との戦い支持 2014年9月26日14時29分http://www.asahi.com/articles/ASG9V315SG9VULFA004.html
以上の大ウソを確認して現局面を報道しているマスコミは皆無です。しかも、「人道支援」を強調しながら、人質救出のための「身代金」は、「人道支援」金とは言わないのです。それは身代金は「ISILと闘う」「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためのカネではないからです。ここに、安倍政権派のホンネが浮き彫りになります。
以下ご覧ください。
「身代金」支払い問題に話題を集中させ、怒りを煽る！
「テロ集団・テロリストとのたたかい」のためには「カネ」は出すが
「身代金」は「人道支援」ではない！屈服だ！
「イスラム国」を挑発しておいて「テロに屈するな！」？
ウラがあるぞ！
人道支援取りやめは論外＝高村氏 2015/01/21-12:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015012100302
自民党の高村正彦副総裁は２１日午前、「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告に関し、「テロ集団の要求に応じて、政府が（シリア難民らへの）人道支援を取りやめることは論外だ。政府が身代金を払うこともできない」と強調した。その上で「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と求めた。党本部で記者団に語った。（引用ここまで）
「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相 2015/01/23-12:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015012300464
麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を警告した事件に関し、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語った。イスラム国は、２億ドル（約２３５億円）の身代金を７２時間以内に支払うよう要求するビデオ声明を投稿したとされている。（引用ここまで）
どんな方法と内容でテロに屈しないのか！全く不明！
言葉が躍っているときは、大変危ない！
中東のテロ根絶のために日本国民がやるべきことは
憲法９条にもとづく「中庸」外交だ！
「日本はテロに屈しない」＝岡村国連大使演説 2015/01/23-10:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300274
【ニューヨーク時事】日本の岡村善文国連次席大使は２２日、国連総会で演説し、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人の殺害を警告した事件について「罪のない人々を人質にしての脅迫行為はまったく許されず、強い憤りを覚える」と非難した。その上で「日本はテロや暴力に屈しない」と強調した。（引用ここまで）
憲法９条を持つ日本に空爆＝軍事優先主義を押し付ける米国！
身代金支払いに反対＝人質事件で日本に伝達－米国務省 2015/01/23-10:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300145
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２２日の記者会見で、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが拘束した日本人２人の殺害を警告した事件について、テロリストへの身代金支払いは「全ての市民を危険にさらす」と述べ、反対との方針を重ねて表明した。
【詳報】「イスラム国」に人道支援を～中田元教授が会見～
サキ報道官は、身代金の支払いを拒否する米政府の立場は「日本側へ非公式に伝達している。彼らもよく知っているはずだ」と説明。その上で、日本に対し可能な限りの支援を行う用意があると強調した。（引用ここまで）
憲法９条を持つ日本と軍事優先主義国の分断を策した「イスラム国」！
「我々への挑戦だ」20カ国が「イスラム国」を非難 (01/23 07:58)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043011.html
「イスラム国」への対応を話し合う閣僚級会合がロンドンで開かれ、アメリカのケリー国務長官は、日本に身代金を要求するイスラム国を「我々への挑戦だ」と強く非難しました。会見で、ケリー長官は「イスラム国の制圧には各国のさらなる結束が必要だ」と呼び掛けました。（引用ここまで）
「テロ」根絶に成功していないのは何故か！軍事が弱いからか！
身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い－邦人人質 2015/01/20-21:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015012000887
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。 米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。 一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に２０００万～２５００万ユーロ（２７億～３４億円）支払ったとの情報もある。（引用ここまで）
「身代金不払い原則確認」と英通信社＝日本政府高官は否定 2015/01/23-00:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300018
【ロンドン時事】英ＰＡ通信は２２日、安倍晋三首相が同日にキャメロン英首相と行った電話会談で、テロリストへの身代金支払い拒否を定めた国際原則を守ることを再確認したと報じた。
おすすめ日本人２人の殺害警告
安倍首相も出席し、英国・北アイルランドで２０１３年に開催された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言は「テロリストに対する身代金の支払いを完全に拒否する」ことをうたっている。英首相官邸報道官はＰＡ通信に「日本はサミットでテロリストへの身代金不払いの原則に署名しており、その順守を改めて確認した」と述べた。日本政府高官は「安倍首相は『テロには屈しない』という話はしたが、身代金の話はしていない」と報道を否定した。（引用ここまで）
今、身代金を払わず人質を救うためには
安倍政権の取るべきことは「中庸」に反する中東政策の転換だ！
日本国民が取るべきことは安倍政権の積極的侵略主義を転換させることだ！
