以下の社説を読み、このような主張が日本の主流にならないほど、政治の軌道が捻じ曲がってしまった日本に大渇を入れて。なんとしても軌道修正をしていかなければならないと思いました。とりわけ「公約違反」を許すかどうか、このことは、その主張の違いを認め合うとしても、およそ民主主義国にはあってはならないことです。それが堂々とかまりとおっているのです。
韓国の沈没船報道の意図は安倍政権の応援歌！犠牲者冒涜！
今、日本のニュース報道は、連日韓国の旅客船の沈没事故をとりあげ、韓国の問題を他人事のように報道しています。中国や北朝鮮政府の動向を報道する時に必ず日本のマスコミが使う手口を使えば、日本にある様々問題を外国問題を垂れ流すことで、国民の目を外に向けさせる。外に逸らす役割を担って、政権の温存を謀っていると言われても仕方がないような報道ぶりです。
たしかにイロイロ問題があることは事実です。このことについては、別項で記事にします。しかしそれにしても、韓国の問題を報道しているヒマがあるならば、自分の国の同じような問題、すなわち日本沈没を予想できる問題について、検証すべきときです。
ガセネタ報道！？北朝鮮の核「脅威」煽動報道で安倍政権を応援！
さらにまた、北朝鮮の核の「脅威」を煽る報道を垂れ流しています。しかも、その情報源は、韓国であったり、アメリカであったり、情報操作の印象がミエミエです。これも、日本の平和外交の努力を棚上げして、北朝鮮政府を「泳がせ」、「悪行」を野放しにして、憲法保改悪のための時間稼ぎに利用していると言われても仕方のない手口です。こうした手口をいっさい容認しての「脅威」の垂れ流しです。
では、ご覧ください。
米国には聖域に配慮する考えなどなかった！
安倍政権に毅然たる態度を求めることはムリ！
日米同盟強化の名の下に、国民の未来に不安をもたらすならば
受け入れるわけにはいかない！ではどうするか！？
わずかでも関税を残せば守ったことになるといった言い訳は通らない。
拒否して当然だ！ではどうするか！？
北海道新聞 ＴＰＰ合意せず／聖域守れねば脱退が筋だ 2014/4/26 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/535710.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる日米協議は、安倍晋三首相とオバマ米大統領との首脳会談後も続行する異例の展開となったが、結局、大筋合意には至らなかった。米国は牛肉と豚肉の関税を撤廃か大幅削減することを求めていたもようだ。牛肉・豚肉は、衆参両院の農林水産委員会が段階的な関税撤廃も認めないと決議した聖域の重要５農産物に含まれる。
わずかでも関税を残せば守ったことになるといった言い訳は通らない。拒否して当然だ。国会決議は聖域が確保できない場合、脱退も辞さないとしている。交渉の出発点となった約束を忘れてはならない。安全保障を人質に強硬に譲歩を迫る米国との交渉は困難さを増している。政府は妥結ありきではなく、毅然（きぜん）たる態度を貫くべきだ。両国が合意を見送ったことで、交渉全体の遅延を懸念する声も上がっているが、国民にとって、むしろ停滞は望ましい。ＴＰＰの交渉内容は秘密にされている。国民に中身を伝えずに、首脳会談などの節目をとらえて妥結を急ぐやり方は、目隠しをして前進を促すようなものだ。この機会にいったん立ち止まり、交渉の経緯を振り返って、ＴＰＰが抱える問題点をじっくり検証する必要がある。
◇あまりに強引な米国
そもそも、日本政府の見通しは甘かった。最初から、米国には聖域に配慮する考えなどなかったと言わざるを得ない。
昨年２月の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提ではない」ことが確認できたとして、首相はＴＰＰ交渉参加を決断した。ところが、米国の対応はあまりに強硬だった。関連業界が安易な妥協を認めず、１１月に中間選挙を控えた米議会もオバマ大統領に通商交渉権限を与えようとしない。議会などを説得するため、米政府は目に見える成果をなりふり構わず追求した。要求の中には、一定台数の米国車をそのまま日本に輸出できるように、日本の安全基準を緩和するものまであったという。これでは、もはや通商交渉とは呼べず、ほとんど米国車の押し売りに等しい。
日米共同声明には「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と記された。筋違いの要求をのまされ、聖域を危うくするような道筋だとしたら、断じて容認できない。
◇秘密主義は通らない
通商交渉のたびに、日本の農産物が焦点とされ、自由化に抵抗する過保護でわがままな農家や農協といった批判が繰り返される。だが、このような紋切り型の見方は、ＴＰＰの問題を矮小（わいしょう）化してしまう。
ＴＰＰは経済に限らず、環境、医療、労働などさまざまな分野にかかわり、社会や暮らしのありようを変える可能性をはらむ。例えば、医療関係者は、米製薬会社が医薬品を高く売ることができるように、米国が日本の薬価算定ルールの変更を要求してくることを懸念している。医薬品が高騰すれば、健康保険財政を圧迫し、国民皆保険を弱体化させる要因となりかねない。政府は守秘義務を盾に、根拠も示さず、ただ「国民皆保険を守る」と言うだけだ。聖域さえ守り通す保証がないのに、こんな言い分をうのみにはできない。
◇不公平の疑念拭えぬ
ＴＰＰの目的は、関税を原則として全廃した上で、企業活動や投資をしやすくする統一ルールを設定することにある。国有企業への優遇策は撤廃を目指す。投資先の国の政策変更で損害を被った企業が、相手国を訴えることができるＩＳＤＳ条項も用意されている。これは大企業、とりわけ国境を越えて事業を展開する米国などの多国籍企業に好都合な仕組みと言える。多国間で貿易・通商の共通ルールをつくる試みは重要だとしても、当然ながら、その中身と決め方は公平であるべきだ。米国の基準に合わせ、各国・各地域の文化、伝統に根ざした制度や慣行を「非関税障壁」と決めつけて踏みにじるものであってはならない。こうした弊害を避け、公正さを担保する前提は、情報の公開と民主的な合意形成だ。ＴＰＰにはこれが決定的に欠けている。生活全般に影響を及ぼす協定の内容が、批准の時まで国民に隠されるというのは異常だ。日米同盟強化の名の下に、国民の未来に不安をもたらすならば、受け入れるわけにはいかない。（引用ここまで）
米国の安全保障協力を得るために譲歩することは認められない！
であれば何をすべきか！
力に依存しない政策と言えば、憲法平和主義しかない！
憲法活かす派世論を巻き起こすためには！
憲法平和主義を否定する日米軍事同盟はどうするか！
北海道新聞日米首脳会談／「力に力」では解決しない 2014/4/25 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/535439.html
安倍晋三首相とオバマ米大統領がきのう会談し、日米の関係強化を目指すことで一致した。両首脳は沖縄県の尖閣諸島に関し、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務を確認した。大統領は日本の集団的自衛権の行使容認に支持を表明した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては協議を継続し、早期妥結を目指すことで合意した。中国の台頭をにらみ、日米が協力してアジア太平洋の秩序をつくる意思を示したと言える。だが根底にあるのは、力には力で対抗する発想だ。目の前にある問題への当面の対策を示したにすぎない。必要なのは平和と安定に向けた長期的なビジョンだ。日米関係を複雑な国際関係の中にどう位置づけていくのか。大局的な視点が求められる。
■危機回避の策見えぬ
海洋進出を強める中国は、領土や主権に関わる「核心的利益」を追求し、軍事費の伸びも著しい。北朝鮮は核・ミサイル開発の手を緩めようとしない。日米連携の重要性は否定できない。だが日米の合意内容は、軍事攻撃をあらかじめ想定し、軍事で対抗するものだ。さらなる緊張を招きかねない。そのとき、まず危険にさらされるのは日本国民だ。
危機回避の具体的構想がないまま、強い態度で相手を刺激するのは場当たり的で無責任だ。日米は中国に対し国際社会に責任ある態度で参画するよう促してきた。北朝鮮には国連や６カ国協議を通じて核・ミサイル計画放棄を求めてきた。その外交努力を結実させる方策が見えない。
米国は中国と個別に「新しい大国関係」を模索する。軍拡を警戒しつつ、巨大市場への関心は強い。日本をアジア太平洋の「礎石」と重視する一方で、自らの国益に従って行動する意図が見える。
一方で日中関係は冷え切っている。首相の靖国神社参拝や歴史認識の影響が大きい。米国を後ろ盾にして力で対抗する前に、二国間関係を改善し、対話できる体制を整えるのが先ではないのか。
■ＴＰＰは国益死守を
首相は大統領に「積極的平和主義」を説明し、地域の平和と繁栄に貢献する考えを強調した。
尖閣防衛に大統領の言質を得たことは首相の狙い通りである。日米防衛協力の重要性を印象づけ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に進む構えだ。集団的自衛権の行使は必要最小限度の自衛権の範囲を超えるという長年の政府解釈を覆し、憲法の平和主義を根本から揺るがす。米軍と一体化して自衛隊の活動を世界に広げることにつながる。首相の視線の先には９条を含む改憲がある。世論調査でも半数以上が反対している政治テーマを、「同盟強化」をテコに推進しようとする態度は許されない。日米関係を内政に利用する姿勢は大統領も同じだ。ＴＰＰがもたらす輸出や雇用への好影響を国内向けに強調する。対決続きの議会をなだめ、自らの２期目の実績づくりを狙う態度が見て取れる。ＴＰＰにはアジア太平洋地域の貿易や投資のルールを打ち立て、中国をけん制する狙いがある。そのために農業をはじめとする日本の産業が壊滅的打撃を受けるのでは本末転倒だ。衆参両院の委員会は重要５農産物の関税維持を決議した。聖域を死守し、国益に資するのが筋だ。米国の安全保障協力を得るために譲歩することは認められない。
■価値観広げる構想を
米国は大義なきイラク戦争に各国を巻き込み、リーマン・ショックで世界経済を混乱させた。その反省もなく、今度は「リバランス（再均衡）」でアジアの繁栄に手を伸ばす。身勝手が過ぎないか。日本は「同盟」の名の下に負担を強いられた。沖縄はその代表格だ。米軍普天間飛行場の辺野古移設は負担軽減につながらない。県外、国外への移設が、本来は首脳間で話し合うべき問題だった。「世界の警察官」の座を降りた米国は同盟国への依存を強める。アジア回帰を掲げる一方で、ウクライナやシリアなどをめぐる問題で欧州、中東への関与を続けざるを得ない。力の衰えは隠せない。日米連携が機能するために、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する国際秩序は必要だ。その中に中国や北朝鮮を組み入れて軟着陸させる構想が大事だ。首相はこれ以上中国、韓国との関係を悪化させてはならない。靖国神社参拝には米国も失望を表明した。日中の争いに巻き込まれることを懸念する世論が背景にある。任期中は参拝しないことを内外に表明する必要があろう。首相が胸を張るほど日米関係は良好とは言えない。信頼関係を築くには、近隣国との関係改善を行動で示さなければならない。（引用ここまで）