安倍政権に敗北体験をさせない逃亡戦術の自民！内閣打倒・憲法を活かす政権樹立の絶好のチャンス！

福島と沖縄の県知事選挙の戦い方から学ぶことは何か！

安倍内閣打倒！憲法活かす政権構想を提唱する意味は何か！

憲法活かす政権の公約づくりと候補者選定への展望を議論すべき時！

沖縄・福島県知事選挙は、県民の意思を踏みにじる安倍政権に対して真っ向から挑む候補が立候補しています。しかし、共産党のたたかい方は、沖縄と福島は違っています。両者、「オール沖縄」「オール福島」という点では、基地・原発は日米軍事同盟の矛盾の集中的所産！それを転換していく絶好のチャンスなのに扱いが、というか、選挙のやり方が、こうも違っているのは、現地の実情が違っていることを反映していると思われます。

このことは、地方県政と国政の違いがあるものの、全国３００の小選挙区で、「オール日本！日本国憲法を活かす」という戦略目的等がはっきりした場合は、①共産党単独候補の選挙区と、②政策組織協定を結ぶ選挙区と、③沖縄２区の照屋寛徳候補への対応と同じような選挙区と、④福島のような自主的支援という選挙区が出てくる可能性があるということを浮き彫りにしました。そこで、事前に検証しておくことにしました。

福島は前副知事に挑む熊坂候補を「自主支援」＝「政策・組織協定は結ばない」という！

以下ご覧ください。

オール福島の願いたくせる くまさか候補勝利へ奮闘　志位委員長が会見2014年10月10日(金)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-10/2014101002_01_1.html

県知事選挙で、くまさか義裕氏の自主的支援を発表　2014/09/25　福島県知事選挙への対応について　２０１４年９月２４日　みんなで新しい県政をつくる会
http://jcp-fukushima.de-blog.jp/
６月１６日には「福島県知事選挙に対する考え方と政策提案―県民一人ひとりの復興で、子ども・いのち・くらし輝く県政を」を発表し、多くのみなさんと懇談しました。そして、寄せられた意見をふまえ、８月１２日には「国にはっきりモノ言える県政実現へ、『オール福島』の願いで大同団結を－県民のみなさんへのアピール」を発表し、基本的な立場を明らかにしてきました。その中心点は、

①県民共通の「オール福島」のねがいは、「県内原発全基廃炉」「徹底した除染と完全賠償」など４つにまとめられ、その実現のためには責任を果たすべき国に対してはっきりとモノ言う県政の確立が必要であること、②現在、そのねがいの実現を阻み、最大の障害となっているのは、安倍政権の原発再稼働と福島切り捨ての政治にあること、③したがって、県知事選挙で重要なことは「オール福島」のねがいで団結し、安倍政権の言いなりとなる県政を許さず、安倍政権に対してはっきりとモノが言える県政をつくることにあることという３点です。

このアピールに対しては、「『アピール』にあるとおり。このとおりにやってもらいたい。安倍政権は本当にダメだ」などの反響が寄せられ、県政つくる会が示した内容の重要性がうきぼりになりました。今回の県知事選挙の最大の特徴は、自民党中央本部が、自民党福島県連が推薦した鉢村健氏を承認せず、おろしてまで内堀雅雄前副知事の支援を決めたことです。この動きにはねらいがあります。

ひとつは滋賀県に続き、福島県、沖縄県と連続する県知事選挙で負けるわけにはいかない、安倍政権にダメージを与えてはならないという「自民敗北回避」です。

もうひとつは、原発問題、とくに再稼働問題などを争点化させないという「原発争点回避」です。

自民党中央本部による内堀前副知事支援の決定は、

安倍政権が「オール福島」の要求にもとづく県民の団結を前にして、自民党の独自候補では勝てないと判断したことによるものです。同時に、この動きは安倍政権が原発再稼働と福島切り捨ての政治を福島県民に押し付けるという動きであることも見ておかなければなりません。

「オール福島」のねがいの実現のためには、安倍政権による原発再稼働と福島切り捨ての路線との対決が必要です。とりわけ、原発の再稼働に反対し、原発ゼロの日本をめざす姿勢を明確にする知事が求められています。私たちは、熊坂氏を「自主的支援」し、「オール福島」のねがいの実現と、多くの国民がねがう原発再稼働反対、原発ゼロの日本の実現のために、全力で奮闘する決意です。（引用ここまで）

国にはっきりモノ言える県政実現へ、「オール福島」の願いで大同団結を ーー　県民のみなさんへのアピール　ーー
 ２０１４年８月１２日　　みんなで新しい県政をつくる会　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-13/2014081302_01_1.html
県民のみなさん
「みんなで新しい県政をつくる会」は６月１６日、「福島県知事選挙にたいする考え方と政策提案　県民一人ひとりの復興で、子ども・いのち・くらし輝く県政を」を記者会見し発表しました。その内容は、

一つに、原発事故の収束と県内原発の全基廃炉に、国が全責任を果たすことを求める、

二つに、県民一人一人の復興のために全力をあげる、

三つに、憲法を守り生かして、復興を進める、

という柱で内容を示しました。そして「提案」では、「思想信条や政治的立場、原発事故前の原発政策への立場の違いを乗りこえて、福島県を代表するにふさわしい県知事の実現に向けて努力」すると述べて、この間、多くの団体・個人と対話してきました。この取り組みを通じて寄せられた意見も踏まえ、次の４つの点が「オール福島」の願い、県民共通の願いとして集約できると考えます。県民共通の願い、「オール福島」の一致点

①国は、事故収束宣言を撤回せよ。事故収束に国が責任を果たせ、県内原発はすべて廃炉を国が決断せよ。
②原発事故前の福島を取り戻すために、国と東電の加害者責任を明確にせよ。その立場から徹底した除染、完全賠償に国の責任を果たせ。国による支援の打ち切りや線引き、分断は許されない。
③原発事故の被害から、子どもと県民の健康を守るために、健康診断・健康管理、地域の医療体制確立に国が全責任を果たせ。
④復興は県民一人ひとりが復興してこそ。暮らしと生業の再生が土台であり、県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める。

この四点が、思想信条や立場の違いを超えて県民が一致して願う「オール福島」の声ではないでしょうか。この「オール福島」の願い実現のためには、その責任を果たすべき国に対してはっきりとモノ言う県政の確立が必要であることも、県民みなさんの共通の思いではないでしょうか。
県民のみなさん
いま見過ごすことができないのは「オール福島」の願いに、安倍政権は、背をむける態度をとっていることです。
福島原発の事故原因すら未解明なのに、「エネルギー基本計画」を閣議決定して、原発再稼働、海外への原発輸出を進めようとしています。再稼働のために規制庁職員を７１人増やす一方で、事故収束対応は１０人増にとどめ、現場は依然として東電任せの状態です。ＩＯＣ総会の「ブロック、コントロール」の国際公約の発言、事故現場での「国が前面に立って事故収束にあたる」とした安部首相の公約はどうなったのでしょうか。
県民世論に押されて、第一原発の５・６号機の廃炉を東電に要請したのは安倍首相でした。

県民は、「すべての原発廃炉」を願い、県議会で全会一致の決議、市長会、町村会、町村議長会と相次いで決議をあげています。しかし、安倍政権は、第二原発の廃炉については「事業者の東電の判断だ」として、県民の願いに背を向けています。

賠償では「県原子力損害対策協議会」（全市町村含む二〇八団体）が繰り返し要望しても、国は、賠償の打ち切りと差別を持ち込み、県民を分断しています。さらに放射線量の基準値まで変えて、県内の除染方針を変える動きを強めており、多くの県民と市町村からは反発の声が広がっています。
以上のように、「オール福島」の願いを阻み、最大の障害となっているのが、安倍政権の原発再稼働、福島切り捨ての政治ではないでしょうか。石原伸晃環境大臣の「金目でしょ」の発言は、安倍政権の福島切り捨ての姿勢を象徴的に示しました。「福島の再生なくして日本の再生なし」の公約は空々しいではありませんか。
県民のみなさん
原発事故から３年５ヶ月、いまだに１２万６千人を超える県民が避難生活を強いられ、震災関連死は１７４３人（８月８日）と、直接死を上回り増え続け、県内の全産業が損害を受け続けています。原発事故の影響で学校も休廃校に追い込まれ、避難区域を解除しても生活環境は深刻なままです。福島県の現状は、長期にわたる支援が不可欠です。その最大の責任は原発政策を推進した国にあると、多くの県民が思っています。
県知事選挙の候補者が誰になるかは大変重要であり、様々な動きが報じられています。しかし、原発事故後、初の県知事選で何よりも重要なことは、県民の切実な願いは何か、その願い実現には何が求められているのか、そのためにどういう県政が必要なのかといった、肝心の政策や提案、判断基準が、県民の前に示されていないことです。
私たちは、四点での「オール福島」の願いという一致点で、すべての県民、あらゆる団体、政党が大同団結することを改めて呼びかけます。「オール福島」の願いの一致点で団結して、安倍政権の言いなりとなる県政を許さず、安倍政権に対してはっきりとモノが言える県政の実現こそが必要ではないでしょうか。その実現のために力を尽くして参ります。四点での「オール福島」の願いでいまこそ大同団結して、新しい県政の扉を大きく開こうではありませんか。（引用ここまで）

日経　福島県議会、県内の「全原発廃炉を」　請願採択 　2011/10/20 20:05 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002O_Q1A021C1EE2000/
福島県議会、原発廃炉の請願採択　2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-21/2011102101_03_1.html
以下の地方政治を検索してみてください。http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key087/

沖縄と福島のたたかいかたを「オール日本国憲法活かせ政権」樹立運動に発展させるべき！

共産党の活動の重点が福島ではなく、沖縄にあることが判ります。共産党が福島のたたかいをどのように位置付けているか、この記事を観ると鮮明になります。考えられることは、共産党は全面に出ないで「支援」に徹しているのでしょうか。

原発でも基地でも安倍政権を追い詰めていく中で、内閣打倒に接近していくことと、打倒後の政権をどのようにつくっていくか、その点で、沖縄・福島のたたかいをけん引していくという点で、共産党の主張は、現段階は極めて抑揚的です。しかし別の視点から観れば共産党の政策は曖昧です。それは内閣打倒後の政権構想が打ち出されていないからです。地方自治の、しかも県政レベルの首長を奪還するということは、国政への影響力を考えると、その力は大きいものがあると言わなければなりません。国政と県政の区別と関連を考慮すると、内閣打倒のために地方から引っ張っていく。この流れが国政レベルに波及していくということを考えると、内閣打倒後の政権構想を明らかにすることは大きな意味があると、愛国者の邪論は考えています。その点からすると、共産党と無党派とのコラボ政権樹立に向けて極めて消極的と言わざるを得ません。

国政レベルの統一戦線構築ための政権構想を明確にすることと、地方の、全国３００の選挙区の実情を踏まえて、柔軟に対応すること、それは今回の沖縄と福島に、そして大阪市や堺市において経験済みです。このような視点を明確にしながら、政権構想案を提起していくことこそが、内閣打倒に追い詰めていくことになると確信しています。では、次に沖縄のたたかいの経過をご覧ください。

沖縄では現職に対して、「オール沖縄」の翁長候補を政策組織協定を結んで現職に挑む！

新基地反対の「建白書」実現へ　６月に結成大会“島ぐるみ会議”　2014年3月23日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-23/2014032301_01_1.html
沖縄建白書実現へ島ぐるみ会議 130議員参加　2014年6月8日 06:50 　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=72203
新基地阻止　１３０議員集う　沖縄「島ぐるみ会議」発足へ　2014年6月8日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-08/2014060804_02_1.html
新基地拒否　心ひとつ　沖縄「島ぐるみ会議」結成　「建白書」実現へ２０００人超集う　2014年7月28日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_01_1.html
沖縄県知事選まで３カ月　保革超えて初の共同へ　翁長氏「建白書に沖縄の将来が」2014年8月16日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-16/2014081601_02_1.html
新基地阻止 あらゆる手段で/沖縄県知事選 オナガ氏が政策発表/ヘリパッドも反対　2014年10月22日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-22/2014102201_01_1.html2014/09/25

現地沖縄ではどのよう風が吹き始めているか！不戦敗という奇策＝逃亡作戦！
福島では相乗りという逃亡作戦！だがこれは民主党という親戚だから！

沖縄知事選大苦戦で自民党が模索する“仲井真不戦敗作戦”　（週刊文春 2014年10月23日号掲載） 2014年10月16日(木)配信http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20141016-4453/1.htm
10月30日に告示が迫る沖縄県知事選。元自民党県連幹事長の翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長（64）が、3選を目指す現職の仲井真弘多（ひろかず）知事（75）をリードする展開だ。
「ここに来て、さらに差が広がっています。自民党の調査では、トリプルスコアで翁長リードとの数字も出ているそうです」（政治部記者）
10月に入ってからは、これまで仲井真県政を支えた公明党・創価学会も、自主投票で臨む方向性を打ち出した。現地で長期間取材したノンフィクションライターの常井健一氏が解説する。
「9月末に超党派で開いた翁長氏のパーティーで乾杯の音頭を取ったのも、公明県議でした。翁長陣営の中枢を固めるのは自民党歴が長く、今夏、党を除名された那覇市議たち。彼らは県内の公明5～6万票の大半が来ると見ています。革新20万票に加えて、仲井真氏を支えた保守の基礎票20万の3割を奪い、公明票も上乗せして、37万票獲得を目標に、圧勝する戦略で臨んでいます」
翁長有利の情勢に、自民党県連には動揺が走っている。知事選と同日に行われる那覇市長選の候補者選びでは、自民党が県連副会長を務める県議の擁立を決めたものの固辞され断念。この県議は、公明や翁長氏とも太いパイプを持っており、「負け戦には乗れないと判断したのでは」（地元記者）。自民党は、急きょ元副知事を担ぐ方針を打ち出したが、翁長氏が後継に推す女性副市長が有利と見られる。さらに、オウンゴールも飛び出した。
「沖縄先住民はボロボロのようなイメージで顔が真っ黒」
自民党の照屋守之県議が2日の県議会でこう発言。「県民への冒涜だ」と批判を浴び、10日に発言撤回に追い込まれた。照屋氏は県連幹事長の要職にあり、仲井真陣営の選対幹部でもある。仲井真氏の晩節を心配する沖縄政界の重鎮たちの間では、ある秘策が囁かれている。自民党関係者が明かす。
「不戦敗にすればいい。病気を理由に、告示前に入院させ、出馬辞退を決断する。彼の2期8年の実績を歴史に残すには、それしかない」
官邸関係者も追認する。「福島県知事選も県連が擁立した元日銀支店長を降ろして、前副知事に相乗りした。翁長氏はもともと自民党だし、不戦敗の方が、翁長知事になった時にしこりが残らない」　告示まで残すところわずか。果たして秘策は飛び出すのか。文／「週刊文春」編集部（引用ここまで）

いつもの産経の上から目線の子ども対策！家庭の責任転嫁・安倍政権と自民党政治の無策を免罪！その１

失敗済みの,破たんした教育観・子ども観・家庭観を押し付ける産経のスリカエ教育論に大喝！

今日の産経が以下の「主張」を掲げました。いつものことですが、産経のデマ・イデオロギーは軽視しておけませんので、検証しておくことにしました。以下ご覧ください。

１．どう対応し、防いでいくか。学校の指導はもちろん、家庭も改めてその責任を自覚し、教育を進めてもらいたい。…学校と家庭が連携し、日頃から子供たちの変化に気をつけ、問題があれば毅然（きぜん）としてしつけや指導を行う必要がある。親と教師の教育力が一層問われている。
一般論としては、家庭・地域・学校が連携をするのは当然です。しかし、この一般論が具体化できないのは何故か。産経は、その思想ゆえに、重大なことを見逃しています。

２．普段おとなしい子が突然暴れるなど、学校での生徒指導が難しくなっているといわれる。いじめ問題ではスマートフォンを持つ小学生も増え、ネット上など教師が把握しにくい所で起きるいじめが目立ってきた。
突然子どもが暴れるのは何故か。子どもを暴れさせている「環境」について、産経の視点は子どもの視点が欠落しています。無菌質な子どもがばい菌があふれている現代社会の中で、どのようにして染まっているのか、またそれではどのようにして免疫力をつけていくのか、産経の視点は硬直しています。

３．家庭の役割の重要性は変わらないのに、家庭の教育力低下が指摘されて久しい。家庭でのしつけを棚に上げ、教師から子供がしかられたことに文句をいう親も少なくない。学校と連携する以前の問題といえないか。
「教師から子供がしかられたことに文句をいう親」が、いわゆるモンスターペアレンツゥが流行ってきたのは何故か。学校と保護者の連携プレーを阻害してきた要因が何か。また学校と教師をバッシングしてきたのは誰か！産経は知らぬとは言わせません！

５．専門家からは、幼い頃からしかられた経験のない子は耐性が低く、ささいなことで暴力に走る例が指摘されている。教育委員会のアンケートでは、基本的な生活習慣が身につかず、不規則な生活が不登校に結びつくケースが増えていることも分かった。
基本的生活習慣とは何か。また「幼い頃から叱られた経験のない子」が「暴力に走る」のは何故か。ではそれは一般論として正しい見解・法則的か！そんな非科学的思い込みで、子どもを捉えてて良いのか。そもそも産経が登場させる「専門家」とはどのような「専門家」か。産経の思想を正当化するための「専門家」ではないのか。

６．ほめるときはほめ、ダメなことはきちんとしかる。長時間、ゲームをする不規則な生活を改め、遊びを通して友達との豊かな関係も育んでほしい。大好きなお父さん、お母さんから、いじめや暴力は絶対に許されないと教われば、いじめをする子には育たない。
このフレーズも情緒的で、安倍首相の美辞麗句演説と同じですね。読んでいて「ムカついて」きます。あまりに現代社会における家庭の実態、親子関係の現実から目を背けています。意図的です。こんな綺麗ごとではないのが、国民の実態です。だから犯罪や事件が起こる！しかも、ゲームは「不規則な生活」、ゲームは「遊び」ではないのか。「友達との豊かな関係」はゲームでは育むことはできないのか。

大日本帝国憲法下の子ども観・家庭観・教育論の焼き直し、土壌づくりを策略する産経に大喝！

ということで、現実回避の、日本社会の現実がどのような政治によって引き起こされているか、その原因究明から国民の眼を逸らすとんでもないものです。しかも、この言い方は、正しいことを言っているんだぞという上から目線の説教を垂れる、とんでもない思想と論理を暴露した「主張」です。そのトリックは、以下のとおりです。

それは、一見すると、まともなことを言っているような書き方をしていることです。しかも一般的には、と言うか、井戸端会議的には、「産経の言う通りだな」「そうだよな」という声が聞こえてきます。世間的にはよく聞く話ばかりだからです。事実、産経は、そのように思われるようなことを想定して言っているように思います。そのまま読めば、誰もが否定できないことを書いているからです。これは教育勅語の「天皇のために死ぬ」ということ以外の「徳目」を否定できないことと、ある意味同じです。

しかし、「家庭のしつけ」という言葉に観るように、産経の物言いは、日本社会の惰性的、マンネリの子ども論、家庭論、しつけ論を土台にしていると言わざるを得ないものです。産経の言っていることをやっても、解決はしないからです。そんな単純な状況に、現在の子ども、家庭、学校、地域が置かれていないことは明らかだからです。産経があげているような複雑な、解決困難な問題をつくってきたのは、前後自民党政権だったことを、産経はスリカエ、ゴマカシ、免罪して、その責任を家庭と学校、教師に押し付けているのです。

ではどうするのか！家庭が一家団欒の場所になるようにするためには、家庭の教育力が向上するようにするためには、また学校と地域、が学びの、友達との友情と連帯を育む場となるためには、家庭や学校・地域が日頃から子供たちの変化に気をつけ、問題があれば毅然としてしつけや指導を行うことができるようにするためにはどうすればよいのか。

子どもが遊ぶ場はあるか。子どもが家族と過ごす時間はあるか。先生が子どもの変化を察知するゆとりはあるか。子どもだけではなく、大人自身が、子どもと同じような「いじめ」＝パワハラ・セクハラ・非正規と正規雇用の差別・長時間過密労働・ブラック企業などのいじめにあっていないか。「不登校」＝引きこもり・パラサイトなどのような孤立状態になっていないか。無縁社会・孤独死などのの問題はどうなのか。「暴力」問題で言えば、児童虐待は子どもの問題か。３Dプリンターによる銃の制作にあたってどのような思想を述べたか。中国や北朝鮮の「脅威」を煽る産経は、この「脅威に」対して「武力」による対抗、すなわち「軍事抑止力」論に立っているではないか、などなど、子どもをめぐる社会は、子どもにどのようなメッセージを与えているか。産経の言うような「美しい」「情緒的な」日本語で、子どもの問題が解決できるほど単純ではないほどの問題と課題を抱えているのではないのか！

したがって、産経のいうような当たり前のことを言っているだけでは解決できないことは明らかです。問題は産経の言っていることを具体化するための具体的な保障はどうするのか、そこが最大の問題なのです。

ところが産経の立場は、実はとんでもないことを考えているのです。そのための布石、そこへ導くための、「物言い」であることを強調しておかなければなりません。それについては、別項で記事にします。結論を言っておくと、日本国憲法に明記されている人間力の否定です。大日本帝国憲法に明記されている臣民像です。

産經新聞　 暴力の低年齢化／家庭のしつけが問われる 　2014/10/22 8:00　http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141022/clm1410220002-n1.html
小学生の暴力行為やいじめが文部科学省の調査で過去最多となった。暴力の低年齢化という心配が統計にも表れた。
どう対応し、防いでいくか。学校の指導はもちろん、家庭も改めてその責任を自覚し、教育を進めてもらいたい。
毎年、全国の小中高校などで把握された暴力行為やいじめ、不登校について文科省がまとめている。暴力行為は、児童生徒同士や教師に対する暴力、器物損壊を含む。平成２５年度は小中高校合わせて約６万件に上る。高校は前年度より減ったが、小学校は増えて初めて１万件を超えた。小学生が教師の胸ぐらをつかむなど、以前はあまりなかった例もみられるという。学校にナイフを持ち込み、同級生に突き付ける事件も起きている。いじめ認知件数も小中高校などで約１８万６千件と依然多い。２３年に大津市で起きた中学生の自殺事件を教訓に対策が取られ、中高校では減少したが、小学校は増加して約１１万９千件あった。
普段おとなしい子が突然暴れるなど、学校での生徒指導が難しくなっているといわれる。いじめ問題ではスマートフォンを持つ小学生も増え、ネット上など教師が把握しにくい所で起きるいじめが目立ってきた。
学校と家庭が連携し、日頃から子供たちの変化に気をつけ、問題があれば毅然（きぜん）としてしつけや指導を行う必要がある。親と教師の教育力が一層問われている。家庭の役割の重要性は変わらないのに、家庭の教育力低下が指摘されて久しい。家庭でのしつけを棚に上げ、教師から子供がしかられたことに文句をいう親も少なくない。学校と連携する以前の問題といえないか。専門家からは、幼い頃からしかられた経験のない子は耐性が低く、ささいなことで暴力に走る例が指摘されている。教育委員会のアンケートでは、基本的な生活習慣が身につかず、不規則な生活が不登校に結びつくケースが増えていることも分かった。
ほめるときはほめ、ダメなことはきちんとしかる。長時間、ゲームをする不規則な生活を改め、遊びを通して友達との豊かな関係も育んでほしい。大好きなお父さん、お母さんから、いじめや暴力は絶対に許されないと教われば、いじめをする子には育たない。（引用ここまで）

政治とカネ問題の本丸は企業団体献金・政党助成金だが、全国紙は、このガン細胞を曖昧にしている！

これが「政治とカネ」問題を説く全国紙のスリカエ社説の記事の問題点だ！

国民は憲法違反の企業団体献金・政党助成金を廃止して政党活動の兵糧攻めを実現すべし！

小渕・松島両大臣の公職選挙法違反問題、その奥座敷にしまい込んでいるがん細胞は、憲法違反の政党助成金とこれまた憲法違反の企業団体献金です。これを放置免罪しておいて、「政治とカネ」の問題を説くことはできません。マスコミが、この問題を曖昧にするのは「合法的」という隠れ蓑を使っているからです。しかし、支持していない政党に税金を使われる！しかも違憲の議席をほしいままにして、悪法・違法を通して「合法化」している制度であることを自覚？いや覆い隠しているのかも知れません。自覚しているのですが、政党の広告料、企業の広告料がほしいので、ここまで突っ込んだ報道をしないのでしょうね。ここに、あの原発安全神話を振りまいていた犯罪的構造が重なってくるのです。

中国共産党の香港民主主義を取り上げるマスコミは日本の自民党型民主主義は取り上げない！

今、日本のマスコミは、香港の選挙制度に介入した中国共産党の独裁ぶりを、若者の決起ぶりを紹介する形で繰り返し報道していますが（この問題は、別稿で記事にじますが）、この「政治とカネ」問題のスリカエ、曖昧報道は、中国共産党の民主主義否定の問題と同じ目線で観ると、日本の政界の民主主義を尊重していない姿が、ここでも浮き彫りになりますね。再度強調しますと、日本の政党は形を変えた国営政党であるということです。中国の場合は一党独裁。日本の場合は多党独裁なんですね。これが、日本共産党が、税金をほしいままにして政権を運営していたら、マスコミはどう描くでしょうか？そういう視点で読み解くと、マスコミの安倍政権応援団ぶりは、いっそう際立っています。

では、安倍政権応援団全国紙と赤旗をご覧ください。最初の言葉は、その社説の問題のキーワードです。

安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、

極めて深刻だ。こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。

朝日新聞 　閣僚同時辞任／首相が招いた異常事態 　2014/10/21 4:00　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
２人の閣僚が、有権者への利益供与や寄付を疑われて同時に辞める。極めて異例、いや異常というべき事態である。安倍首相は「国民に深くおわびする」と頭を下げたが、その任命責任は極めて重い。
小渕経産相は、疑惑が報じられてから５日目の辞表提出だ。苦しい言い訳を重ねた過去の例に比べれば、引き際はよかったと言えるのかもしれない。しかしそのことは、今回の疑惑がもはや国会で説明ができぬほど悪質だったことの裏返しだろう。閣僚を辞めても、小渕氏は衆院議員としての説明責任から逃れることはできない。いくつかの疑惑の中でもっとも重大なのは、後援会員の観劇会の費用の収支が大幅に食い違っていることだ。小渕氏はきのうの記者会見で、観劇の費用は「参加者から全額集めている」と説明。公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への利益供与は否定した。だが、観劇会は毎年催されているのに、その収支が報告書に全く記載されていない年もあり、「大きな疑念があると言わざるを得ない」と認めた。報告書への不記載は政治資金規正法に違反するし、利益供与の疑いも晴れたわけではない。まさに小渕氏自身がいうように「知らなかったではすまされない」重大な行為である。
松島法相は、自身の似顔絵入りのうちわを選挙区内で配ったことが、公選法が禁じる寄付にあたるのではないかと国会で追及された。それが「雑音」であるかのような発言までして、法務行政の責任者が刑事告発される倒錯した事態を招いた。
先月までの第２次安倍内閣は、１年８カ月あまり閣僚が１人も交代しない戦後最長記録をつくった。ところが、改造したとたんに閣僚の問題行為が次々と明るみに出ている。
小渕氏も松島氏も、「女性が輝く社会」を掲げる安倍首相の肝いりで入閣した。改造内閣の看板づくりを優先するあまり、資質を十分に吟味せず、不祥事の芽を見逃してはいなかったか。ほかにも、江渡防衛相の政治資金収支報告書の訂正や、山谷国家公安委員長が「在日特権を許さない市民の会」の元幹部と一緒に写真撮影していた問題などが発覚している。安倍政権の気の緩みやおごり、あるいは体質そのものが一連の事態を招いているとしたら、極めて深刻だ。こうした疑念をぬぐい去る責任もまた、首相にはある。（引用ここまで）

幕引きを急ぐばかりではなく政権のゆるみを真摯に反省し、信頼回復に努めなければならない。

小渕氏との同時決着には早期の収拾を図る政権側の意向も感じられた。

毎日新聞 　閣僚ダブル辞任／失態を謙虚に反省せよ 　2014/10/21 4:00　http://mainichi.jp/opinion/news/20141021k0000m070161000c.html
異常な事態である。不明朗な政治資金や地元での物品配布がそれぞれ問題になっていた小渕優子経済産業相、松島みどり法相が同じ日にダブル辞任に追い込まれた。
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第２次安倍内閣で閣僚が不祥事で交代するのは初めてだ。わずか１カ月半前の改造人事で目玉だった女性５閣僚のうち２氏の失脚だけに政権の受けた打撃は深刻だ。安倍晋三首相の任命責任は重い。幕引きを急ぐばかりではなく政権のゆるみを真摯（しんし）に反省し、信頼回復に努めなければならない。
◇責任重い首相人事
「国民の皆様に深くおわびを申しあげる」。午前に経産相、午後に法相から辞表を受け取った後に首相はこう語り、国民に陳謝した。
まず、政治資金問題の深刻さを露呈したのが辞任に伴う小渕氏の記者会見である。自ら「大きな疑念がある」と矛盾を認める以上、閣僚辞任は当然だ。だが、疑問点の解明からはあまりに遠い内容だった。小渕氏の疑惑の核心は、支援者向けに恒例で実施していた観劇会をめぐる政治資金の不透明さだ。小渕氏の二つの政治団体は２０１０年と１１年の観劇会での支出が収入よりも２６００万円以上、上回っていた。しかも、１２年分については記載すらないことも新たに判明した。記者会見で小渕氏は参加者から１人１万２０００円の実費を集めたとの説明を繰り返した。それでも記載された収入額とずれがある。政治資金収支報告書への記載義務違反や、選挙民への利益供与を禁じる公職選挙法に抵触しかねないという疑惑は残されたままだ。「わからないことが多すぎる」というのは小渕氏以上に国民が抱いた印象であろう。小渕氏は故小渕恵三元首相の地盤を継いだ。「監督責任が十分でなかった」と語るが、父譲りの組織に安易に乗っかってきたツケではないか。資金管理団体で、親族が経営する店から購入した多額の「品代」を支出するなど公私のあいまいさも指摘された。基本的に政治資金管理の認識が甘すぎる。
野党からは議員辞職を求める声も出始めている。国会で早急に調査結果を説明しなければならない。
やはり改造で入閣した松島法相も地元での「うちわ」配布について民主党議員から公選法違反容疑で刑事告発され、法務行政のトップとして深刻な状況となっていた。法相就任後もうちわを配っていたことからは順法精神の希薄さがうかがわれ、法相として責任は免れなかった。小渕氏との同時決着には早期の収拾を図る政権側の意向も感じられた。（引用ここまで）

安倍政権への大きな打撃だ。

首相は、早急に態勢を立て直し、国政運営に取り組まなければならない。

首相と全閣僚は、政策の遂行を最優先し、緊張感を持って職務に専念すべきだ。

読売新聞 　女性２閣僚辞任／早急に政権の態勢を立て直せ　 2014/10/21 2:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141020-OYT1T50160.html
政治とカネの問題を巡り、改造内閣の発足後、わずか１か月半で女性２閣僚が辞任した。安倍政権への大きな打撃だ。首相は、早急に態勢を立て直し、国政運営に取り組まなければならない。
小渕経済産業相は記者会見で、「経済、エネルギー政策に停滞は許されない。大臣を辞し、疑念を調査する」と語った。調査は弁護士ら第三者に委ねるという。小渕氏の関連政治団体の収支報告書では、判明分だけで、支援者向け観劇会の４年分の支出が会費収入を約４２００万円上回っている。団体が差額を補填ほてんしていれば公職選挙法違反の恐れがある。小渕氏は、参加者から実費を徴収していたと説明し、公選法違反の疑いを否定した。ただ、その場合でも、報告書への収入の過少記載や不記載により、政治資金規正法に抵触する可能性がある。政治資金の管理を会計担当者などに任せ切りにし、これほど杜撰ずさんな報告書を提出し続けた小渕氏の監督責任は極めて重い。小渕氏は、資金管理団体による地元特産のネギやベビー用品などの購入について、「公私の区別はつけている」と釈明しているが、より丁寧な説明が求められる。辞任による問題の幕引きは許されない。衆院政治倫理審査会での弁明などを検討すべきだろう。小渕氏は衆院当選５回で再入閣し、女性首相候補と目されていた。元首相の次女として恵まれた環境にあった。自らをより厳しく律するべきではなかったのか。今後の調査次第で、一層厳しい局面を迎えることもあろう。
松島法相は、地元行事で「うちわ」を配布したとして公選法違反の疑いが持たれている。民主党は、東京地検に刑事告発している。松島氏は、辞任の理由について「私の言動で国政に遅滞をもたらした」と語る一方、配布については「問題になる寄付行為とは思わない」と強調した。違法かどうかを明確にする必要がある。
安倍首相は、両氏の辞任について「任命責任は私にある」と語り、国民に陳謝した。過去最多の女性閣僚５人の起用は「女性が輝く社会」の象徴とする狙いがあった。閣僚起用に関する事前調査が甘かったと言えよう。後任の経産相に自民党の宮沢洋一政調会長代理、法相には、上川陽子・元少子化相が起用される。野党は今後、国会で政権批判を強めるだろう。首相と全閣僚は、政策の遂行を最優先し、緊張感を持って職務に専念すべきだ。2014年10月21日01時20分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）

国のリーダーたらんとする者は、疑念を持たれそうな言動はあらかじめ慎むのが筋である。

政治資金を巡る不祥事は以前は公共事業の受注と引き換えに裏金を受け取るなど「入り」の問題が多かった。不明朗なカネに手を出す政治家が減ったのは、政党助成制度を導入した効果だろう。なくならないのが、政治資金を何に使うかという「出口」の不祥事である。

首相は一刻も早く政権のタガを締め直さねばならない。

日本経済新聞 　閣僚辞任の打撃は政策で挽回せよ 　2014/10/21 4:00http://www.nikkei.com/article/DGXDZO78661210R21C14A0EA1000/
「政治とカネ」。この使い古されたことばをまた耳にするのか。２閣僚の辞任にそんな思いを抱いた国民は少なくあるまい。安倍晋三首相に打撃なのは言うまでもないが、それで済むだろうか。日本の政治はこの程度なのかという不信感が広がることがこわい。政治資金収支報告書によれば、小渕優子前経済産業相の後援会が2010年と11年に実施した観劇会の支出が収入を大幅に上回っていた。差額を後援会が補填したならば、自身の選挙区の有権者への寄付に当たる。公職選挙法に違反する疑いがある。
●資金の出口も改革を
12年に催した観劇会の収支は記載もされていなかった。こちらは政治資金規正法に抵触する可能性が高い。これらの疑問にわかりやすく答えられないからには、閣僚を辞めるのは当然である。
小渕氏は弁護士ら第三者の手でなぜ辻つまが合わないのかを調査させると表明した。閣僚を辞めさえすれば一件落着ではない。第三者による調査でも、なお資金の流れが解明できないならば、国会議員の辞任を含め、さらなるみそぎをしてもらわねばならない。
政治活動にかかわる贈答品などを主に親族が経営する企業に発注していた件は、直ちに違法かどうかが判然としない。とはいえ、国のリーダーたらんとする者は、疑念を持たれそうな言動はあらかじめ慎むのが筋である。
松島みどり前法相は自身の似顔絵などを印刷したうちわ状のものを選挙区内で配った。うちわであれば、こちらも有権者への寄付に当たる疑いがある。文章も書いてあることから、松島氏は「（公選法で認められた）討議資料だ」と反論した。だが、柄がついており、外見はうちわにしかみえない。法律の番人である法相が法の抜け穴のような話をしたことに違和感を禁じ得ない。閣僚たる資質にはじめから欠けていたとしか言いようがない。うちわの配布が合法か違法かは今後のあらゆる選挙の戦い方に大きく影響する。閣僚辞任で幕切れとならないように、公選法違反かどうかを調べるべきだ。
政治資金を巡る不祥事は以前は公共事業の受注と引き換えに裏金を受け取るなど「入り」の問題が多かった。不明朗なカネに手を出す政治家が減ったのは、政党助成制度を導入した効果だろう。なくならないのが、政治資金を何に使うかという「出口」の不祥事である。昔ながらのどんぶり勘定で平気な政治家は多い。選挙民への利益供与や公私混同が疑われる物品購入はあってはならない。
第１次安倍内閣以降、不祥事や失言で辞める閣僚が後を絶たず、１年ごとの首相交代を招いた。もううんざりだが、少々の不祥事に目くじらを立てるな、という雰囲気が政界にあることは遺憾だ。信頼に値しない政治家に国家の大事を委ねるわけにはいかない。第２次安倍内閣は発足から戦後最長の617日も閣僚交代がなかった。内閣改造後はごたごたが相次ぐのはどうしたことだろうか。急な人事だったのではない。疑念を持たれそうな言動がないかどうかを調べる時間はたっぷりあったはずだ。安倍首相の任命責任は重大である。１強多弱などとおだてられ、たかをくくっていたのか。猛省すべきだ。
●女性活躍は滞らせるな
これをきっかけに安倍政権は第１次内閣のときと同じく坂道を転げ落ちるのか。世間は注目している。首相は閣僚が次々と火だるまになる辞任ドミノは避けたいだろうが、改めて厳しく点検し、国民の信頼回復に努めねばならない。後任の閣僚の責任も重大だ。もう失敗は許されない。
アベノミクスへの期待感などに支えられ、第２次安倍内閣は高い支持率を維持してきた。ただ、背景には民主党政権への失望感という上げ底があったことは、もう一度思い出してもらいたい。改造内閣の目玉だった女性閣僚がつまずいたことで、女性閣僚５人は多すぎたとの見方もあると聞く。不祥事に足をとられ、看板政策の「女性が活躍する社会の実現」が足踏みしては本末転倒だ。進めるべき政策を着実に実現する。それ以外に閣僚辞任の打撃を挽回する方法はない。首相は一刻も早く政権のタガを締め直さねばならない。勢いづく野党にひとこと言っておきたい。今回の閣僚辞任は敵失であり、野党に手柄があるのではない。疑惑はどんどん追及すべきだが、無関係な国会審議まで滞らせてはならない。（引用ここまで）

政権のたがの緩みも指摘される。

これを契機に、党として政治資金の透明化に改めてメスを入れなければ、古い自民党のあしきイメージを想起させるだろう。

政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべき

産經新聞 　２閣僚辞任／「議員の資格」も疑わしい 　2014/10/21 6:01
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141021/clm1410210003-n1.html
改造から２カ月もたずに看板閣僚が降板する異常事態である。後援会の観劇会の収支に巨額の食い違いが生じた小渕優子経済産業相が、安倍晋三首相に辞表を出し、受理された。選挙区で名前入りのうちわを配った松島みどり法相も辞任した。いやしくも閣僚による違法性を疑われる行為の続発は、国民の信頼を著しく損なう。女性活躍推進の方針にも泥を塗った。辞任はやむを得ない。政権のたがの緩みも指摘される。首相は当事者が疑惑を徹底解明し、説明責任を果たすよう、自浄作用を強く促すべきだ。
小渕氏は調査結果の公表を待たずに辞任した。巨額な食い違いの説明が困難で、辞任によってしか乗り切れないと判断し、職責を放棄したとの印象が拭えない。最大の問題は、観劇会の参加者から集めた実費の総額と劇場への支払額に乖離（かいり）があり、政治団体側が補填（ほてん）していなかったかどうかという点にある。観劇などへの招待は、当選を得る目的で行えば公選法上の買収にあたる。候補者や選挙運動の責任者らの場合、４年以下の懲役、禁錮または１００万円以下の罰金という罰則がある。連座制が適用されれば、本人の関与がなくても当選が無効となり、公民権が停止される重い犯罪である。小渕氏が会見で、第三者による客観的調査を行うと述べたのもおかしな話だ。自分や会計責任者には、政治資金をコントロールできないと認めるものだ。
松島氏は辞任会見で、うちわ配布について「法に触れることをしたとは思っていない」と語った。選挙の公正さを確保する公選法の趣旨を否定するのか。非を認めない態度にはあきれる。このような認識や態度で、両氏とも議員活動を続けられるのだろうか。
小渕氏に限らず、観劇会のような支持者向けの行事のあり方も再考すべきではないか。会費を徴収しても主催者側の一定の持ち出しはあり得る。それが大きな金額となり、「格安ツアー」として定着すれば問題だ。支援者への贈答品の問題は、有権者へのサービス合戦がいまなお続いている疑念を抱かせる。これを契機に、党として政治資金の透明化に改めてメスを入れなければ、古い自民党のあしきイメージを想起させるだろう。
「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。（引用ここまで）

「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ

　政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい

政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。

問題とすべきカネはほかにもある

中日/東京新聞 　幕引きは許されぬ／安倍内閣２閣僚辞任 　2014/10/21 8:00　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014102102000147.html
安倍内閣の閣僚が相次いで辞任した。ともに有権者への利益供与疑惑での引責だ。これを幕引きとせず、事実関係を徹底調査し、明らかにすべきである。九月の内閣改造から一カ月半あまり。小渕優子経済産業相と松島みどり法相が、一日のうちに続けて辞表を提出し、受理された。
閣僚をめぐる問題が次々と発覚した第一次内閣では、対応が後手に回って五人の閣僚が相次いで辞任し、安倍晋三首相自らも、一年の短命内閣に終わった。首相官邸には今回、早めに手を打ち、政権運営への影響を極力避ける狙いがあったのだろう。
◆首相の任命責任重い
改造内閣では、過去最多に並ぶ女性五人が閣僚に起用された。小渕、松島両氏も、女性の活躍推進という第二次安倍改造内閣の象徴として起用された二人である。そもそも閣僚として適格か、十分に検討した上での起用だったのか。首相の任命責任は重大だ。
特に松島氏は法務をつかさどる閣僚だ。選挙区内で配布した「うちわ」が公職選挙法違反の疑いで告発状が受理される異例の事態である。辞任はやむを得まい。
小渕氏は、後援会の観劇会で、会費収入を上回る支出が政治資金収支報告書に記載されていた。
辞表提出後の記者会見で、参加者からは実費を集めており、公選法違反の利益供与には当たらないと強調した。一方、虚偽記載で政治資金規正法違反の疑いがあることは事実上認め、弁護士や税理士を交えて調査する考えを示した。ただ、弁護士らを交えるとはいえ、身内が主体の調査では限界があるのではないか。
群馬の市民団体は、小渕氏の問題について、公選法と政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発した。法律にのっとって手続きを進めるべきではある。
◆国会で説明を尽くせ
ただ国会議員は、国権の最高機関である国会という場を何よりも大事にすべきではないか。
小渕、松島両氏は辞任理由に、国会審議への影響を挙げている。閣僚としては当然の心構えだろうが、小渕氏は委員会での答弁で調査すると約束した以上、辞表提出前に国会で説明すべきだった。両氏とも、閣僚を辞めたからといって国会議員としての責任を免れるわけではない。法律違反が明らかになれば、議員の要件を欠くことになりかねないからだ。国会ではまず、原則非公開で偽証罪に問われない「政治倫理審査会」（政倫審）で審査するのが、現実的な方法だろう。疑惑が深まれば、証人喚問もやむを得まい。
今、求められているのは、国会や国会議員としての自浄能力である。閣僚辞任を疑惑解明の幕引きにしてはならない。
小渕氏の「政治とカネ」の問題が見せつけたのは、政治資金をめぐる病根の深さだ。政治家側が差額を補填（ほてん）する公選法違反の利益供与は論外だが、観劇会のような後援会行事は小渕氏に限ったことではないという。有権者側に政治家から何かをもらおうとの意識はなかったか。松島氏のうちわも、そうした意識に応える意図があるのではないか。
政治家の姿勢を正すには、有権者の側がまず意識を改めることが必要だ。自重を呼び掛けたい。
収支報告書の虚偽記載や、政治資金の不適切な使用も深刻だ。小渕氏側が、観劇会費用の差額を補填していなかったら、報告書の虚偽記載は一千万円を超える。こんな巨額の虚偽記載が日常的に行われているとしたら驚きだ。小渕氏は、親族企業からネクタイやハンカチを政治資金で購入し、選挙区外の有力支援者らに贈っていたという。適切な支出だったのか。いくら否定しても公私混同批判は免れまい。
「政治とカネ」の問題は政治不信の元凶だ。政治資金は正しく集め、正しく使うことはもちろん、使途報告やその証明も厳格に行うべきである。各議員はもちろん、政治にたずさわるすべての人は、いま一度、襟を正してほしい。
◆文書通信費にメスを
小渕氏の「政治とカネ」をめぐる問題は、公開前提の政治資金収支報告書から辛うじて明らかになったが、問題とすべきカネはほかにもある。歳費とは別に国会議員一人当たり年額千二百万円が支給される文書通信交通滞在費だ。郵便や電話の料金、出張旅費などに充てる経費として支給されているが、正しく使われていたとしても、使途報告や領収書提出が不要のため、確かめようがない。この際、使途公開と領収書添付を義務付けるべきではないか。年額千二百万円が妥当なのか、約三百二十億円の政党交付金の見直しと合わせて検討すべきだ。小渕氏の問題を「トカゲの尻尾切り」に終わらせてはならない。（引用ここまで）

国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません
口先では自らの任命責任を認め、口先だけの反省では済まされません

赤旗主張 小渕、松島両氏辞任 安倍首相の任命責任免れない 2014年10月21日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102101_05_1.html
自らの政治資金について疑惑が指摘されていた小渕優子経済産業相と、選挙区で「うちわ」を配布し公職選挙法違反で刑事告発された松島みどり法相が、相次いで辞任しました。同じ日に２人の閣僚が辞任するという、極めて異例な事態です。小渕、松島両氏は、安倍晋三首相が９月の内閣改造で女性の活用を看板に入閣させた目玉閣僚です。同時に入閣させた高市早苗総務相や山谷えり子国家公安委員長も排外主義的団体の関係者との関係などが指摘されています。江渡聡徳防衛相らの「政治とカネ」の疑惑もあります。首相の任命責任は免れようがありません。
政治資金の趣旨に反する
小渕氏の政治資金に関わる疑惑は、政治資金で親族企業からネクタイなどを購入し、ベビー用品や下仁田ネギなども買ったという「公私混同」に関わるもののほか、後援会主催の観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支が合わず、届け出と実態も大幅にかけ離れているというものです。小渕氏は辞任にあたっての記者会見で、公私混同はなかったと否定する一方、後援会主催の観劇会をめぐってはなぜ実態とかけ離れた届け出がされていたのかは「分からない」とし、「第三者委員会」での今後の調査を約束しただけです。
政治資金の取り扱いについて定めた政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とし、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」ため、政治団体の届け出や収支報告書の公開を求めています。「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与する」のが目的であり、政治家が届け出を怠ったり、偽ったりすれば、重い罪に問われます。
親族企業からの購入や、ベビー用品、下仁田ネギなどの購入が公私混同ではなかったという小渕氏の説明は、多くの国民にとって納得できる説明とは程遠いものです。県外の支持者への贈り物だから問題がないという小渕氏の説明は、開き直っているだけで、国民の浄財で賄われる政治資金の趣旨がまったく分かっていません。
後援会が主催した観劇会で、収支が大幅に食い違っていたことについて「分からない」というのはまさに論外です。小渕氏は記者会見で後援会員に会費を負担してもらっていると説明しましたが、届け出た収入がその会費さえ下回っていることをどう説明するのか。届け出た収入と劇場への支払いなどに当てられた支出は数千万円の開きがありますが、長年にわたってなぜ見逃したのか。後援会の会計責任者などにとどまらず、小渕氏の政治家としての責任は決してあいまいにできません。
口先の「反省」ですまさず
選挙区内で「うちわ」を配布した松島氏の行為も、公選法での違法な寄付に当たることは明らかです。法相としてはもちろん、国会議員としても大問題です。
安倍首相は２人の辞任を受け、口先では自らの任命責任を認め、国政を遅滞させないよう後任の選出を急ぐと発言しました。しかし口先だけの反省では済まされません。集団的自衛権の行使容認にせよ、消費税再増税の策動にせよ、国民の意に反した政治を強行しているのが安倍政権です。政権打倒のたたかいがいよいよ重要です。（引用ここまで）

小渕・松島大臣のカネの出どころを問題にしないマスコミでは「政治とカネ」問題は解決しない！

「政治とカネ」問題がなくならないのは、何故か！本質問題を曖昧にしているマスコミに大喝！

昨日の二人の女性閣僚のダブル辞任は日本政治史の上で画期的汚点と言えます。今日いっせいに各紙が社説を掲載しましたので、検証しておくことにしました。その最大のポイントは、ここで使われたカネの出どころが、一体全体どこからきているのか、いっさい問題にしていないことです。問題は政治資金の記載上の問題、公職選挙法上の利益供与の問題として書かれています。確かに、この問題は大きな決定的な問題かもしれません。
しかし、この問題の奥に何があるか。新聞などは、この問題の本質に迫っていません。以下の言葉に象徴的です。

「だが再び『政治とカネ』が問題になった。なぜこうも繰り返されるのか」「資金の流れなどを把握せず、結果的に不適切な活動へのチェックが働かなくなった構図」と言われています。しかし、「実際にお金の動きがどうなっていたのかについて、小渕氏はしっかりと調査して、その実態を明らかにする政治責任」があるということですが、この「カネの動き」が、「どこから来てどこへ行ったのか」ここに最大の問題があるように思います。

それは企業団体献金と政党助成金の問題があると確信するものです。ところが、社説をいくら読んでも、この問題については、全く触れていません。そこに大きな問題があるように思います。

そこで、社説に入る前に、この問題を報道している記事の中から、今回の問題の本質に触れている部分を掲載しておきます。ご覧ください。

［独占スクープ］団扇どころの話じゃない！　小渕優子経産相のデタラメすぎる「政治資金」　http://www.gruri.jp/article/2014/10161900/
［スクープ詳報］買収疑惑　観劇会・巨人戦に2600万円以上を浪費――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（1）http://www.gruri.jp/article/2014/10171900/
［スクープ詳報］親族への利益供与　姉のブティックで330万――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（2）http://www.gruri.jp/article/2014/10171915/
［スクープ詳報］地元への利益供与　下仁田ネギ4000本を毎年60万円で購入――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（3）http://www.gruri.jp/article/2014/10171930/
［スクープ詳報］家賃未納　事務所費計上しながら支払いなし――小渕優子経産相デタラメ政治資金問題（4）http://www.gruri.jp/article/2014/10171945/

毎日新聞 ＜小渕経産相＞政治資金「デタラメ」と週刊誌　１６日発売　10月15日(水)14時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000048-mai-soci

朝日新聞　小渕氏、疑惑の収支報告　観劇会巡り差額５３３０万円　2014年10月17日00時04分
http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html?ref=reca

参院経産委が休憩に入り、記者の質問に答える小渕優子経産相＝１６日午後０時１分、国会内、越田省吾撮影
■下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入
小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。
「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」
１６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。
小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っているという。
朝日新聞の調べでは、０５年から１１年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、０５～０７年は１００万円台、１０年と１１年には３００万円台の計約１１９９万円が記載されていた。一方、２団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体は、入場料や食事代などで計約６５２９万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約５３３０万円に上る。
同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。０５～１１年の同後援会などの収支報告書には参加費が約１９６万円で、東京ドームへの支出は約４３６万円と記載されている。差額は約２４０万円だ。大西史晃、中村信義（引用ここまで）

朝日新聞　小渕氏事務所は「前近代的」　自民からも疑問の声　2014年10月21日03時49分http://www.asahi.com/articles/ASGBN7D8FGBNUTIL07B.html
 《解説》小渕氏と松島氏が20日、選挙区の有権者との関係をめぐる法令違反の疑いが浮上したのを受け、閣僚を自認した。中でも小渕氏の問題は、「世襲議員」が先代から支え続けてきた後援会などに地元での活動を任せきりにして、資金の流れなどを把握せず、結果的に不適切な活動へのチェックが働かなくなった構図と言える。身内の自民党の中からも疑問の声があがっている。閣僚経験がある自民党衆院議員が「昔から後援会員を招く旅行会を開いているが、政治団体からカネを触ると問題になるので、旅行会社に任せている。それが最近の流れであり、小渕氏のやり方は古い」と話す。20日には小渕氏の地元事務所が選挙区内有権者に「小渕ワイン」を慶事の祝い品として贈っていた疑いも指摘された。自民党のベテラン衆院議員は「前近代的で驚いた」と語る。
小渕氏は１４年前、急死した父・恵三元首相から１億円以上の政治資金（カバン）を実質的に「相続」し、強固な後援会組織（地盤）も引き継いだ。小渕氏は２０日の会見で「私の子どもの頃からずっと一緒に過ごしてきた、信頼するスタッフにお金の管理をしていただいていた」と述べた一方で、「監督責任は私自身にある」と明言した。
第１次安倍内閣では、実体のない事務所などに、７８００万円もの事務所費などを支出したり、光熱水費を計上したりする例が相次いだ。その反省から、国会議員が関係する政治団体の全ての領収書の開示や、第三者による監査を義務づける改正政治資金規正法が成立している。
だが再び「政治とカネ」が問題になった。なぜこうも繰り返されるのか。国民の視線は厳しさを増している。小渕氏は、閣僚を辞任しても説明責任を果たす必要がある。弁護士らに依頼する「第三者調査」では、一連の疑惑の背景要因の徹底解明が求められる。中村信義（引用ここまで）

小渕経産相「後援会の観劇会」めぐり辞任 「法的責任」が生じるボーダーラインとは？　2014年10月20日 20時40分http://www.bengo4.com/topics/2191/
「政治とカネ」の問題をめぐり10月20日、小渕優子・経済産業大臣が辞任した。関連政治団体の小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部が開いた「観劇会」をめぐって、政治資金収支報告書の食い違いなどが指摘されていた。
小渕氏の辞任会見での説明によると、観劇会は、小渕氏の後援会2団体が1998年から毎年行っている恒例行事だった。公演を貸し切って開き、参加者は1回1000人程度。年2回開くので、およそ年2000人が参加していたという。
小渕氏は観劇会の参加費について、「2008年以降は、一人あたり12000円の会費を徴収していた。料金には入場料、食事代、バス代が含まれている」と説明した。さらに続けて、「本来なら毎年2400万円の収入が計上されていなければならないはずだが、2010年は372万円、2011年は369万円しか記載がなく、2012年は収入・支出が全く記載されていない。これは、大きな疑念があると言わざるを得ない」と話した。
なお、2008年の観劇会については、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」が290万円を支出していたという報道もある。
関連政治団体である後援会の収支報告が実際と食い違っていた点について、法的にはどのような問題があるのだろうか。小渕氏に「法的責任」が生じるとしたら、そのボーダーラインはどこにあるのか。秋山直人弁護士に聞いた。
●収支報告書に記載する義務は「誰」にあるのか？
「まず、小渕氏が会見で認めた事実関係の範囲内でどういう問題があるかを見ましょう」　このように、秋山弁護士は切り出した。
「政治団体の収支報告書に、本来記載すべき収入や支出を記載しなかったという場合、収支報告書の記載義務違反（政治資金規正法25条1項2号、同法12条）が問題になります。収支報告書を提出する義務を、直接的に負っているのは、その政治団体の『会計責任者』です。したがって、記載義務違反について、直接の責任を問われるのは、会計責任者となります。記載義務違反の罰則は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金もしくはその両方です。故意に限らず、重過失でも処罰の対象となります。さらに、公民権も一定期間停止されます（同法25条1項2号、27条、28条）」
さらに、政治団体の「代表者」も責任を問われることがあるという。「政治団体の代表者についても、会計責任者の選任・監督について相当の注意を怠ったとされると、罰則（50万円以下の罰金、同法25条2項）の適用があります。そして、罰金に処せられると、一定期間の公民権停止の制裁があります（同法28条1項）。
『選任・監督についての相当の注意』というのは抽象的ですが、会計責任者を選任する際、その人柄や能力の調査を怠らなかったか、選任後は通常期待される程度の業務の監督を怠らなかったかが問題となります」
公民権が停止されるということは、選挙権や被選挙権が停止されるということだ。そして、国会議員は、被選挙権を失うと失職する。小渕氏がそういう事態に追い込まれる可能性はあるのだろうか？
「今回観劇会を実施していた後援会（政治団体）については、小渕氏は『会計責任者』や『代表者』ではありませんので、記載義務違反について、直接的な法的責任を問われる立場ではありません」
すると今回、小渕氏が認めた範囲内では、小渕氏自身に「法的責任が及ぶ」ことはないようだ。
「小渕氏が直接認めた範囲内では、そうですね。一方、これは会見で小渕氏が認めた範囲を超えますが、もし『小渕氏が代表を務める資金管理団体』が、収支報告書に不適切な記載をしていたのであれば、小渕氏に法的責任が及ぶ可能性はあります。政治資金規正法違反は、形式的な犯罪と見られることもありますが、今回のケースのように、観劇会の参加者から集めた会費を収入に計上していなかったとなると、それが裏金になったのではといった疑惑を招きかねないといえ、軽視することはできないでしょう」
●「事実解明」が待たれる
「また、こちらも小渕氏が会見では認めていないことですが、今回の件については、観劇会に要する支出よりも、参加者から集めた会費が少なく、その差額を後援会が補填していたのではないか、との疑念も持たれています。もしそのようなことがあると、有権者に対する買収・利害誘導または有権者への寄付として、より重大な公職選挙法違反の責任を問われる可能性もあります。小渕氏は、第三者の弁護士や公認会計士による調査を実施するとのことですので、こうした点については、事実関係の解明を待つ必要があろうかと思います」
秋山弁護士はこのように述べていた。実際にお金の動きがどうなっていたのかについて、小渕氏はしっかりと調査して、その実態を明らかにする政治責任がある。第三者による調査の進捗に期待したい。（弁護士ドットコムニュース）（引用ここまで）

産経新聞 　うちわ２万１９８０本発注　松島法相　10月16日(木)17時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000560-san-pol
衆院法務委員会で質問に立った民主党の柚木道義氏が手にするうちわを見る松島みどり法相＝１５日午前、衆院第１４委員室（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
松島みどり法相が自身の選挙区内で討議資料を印刷したうちわを配布した問題で、民主党の柚木道義衆院議員らは１６日、参院議員会館内で会見し、松島法相が平成２４～２６年、合計２万１９８０本のうちわを業者に発注していたことを明らかにした。法務省の調査結果に基づくもので、うちわの総額は１７４万５９４０円に上る。柚木議員によると、松島法相は２４年に１４８０本、２５年に５５００本、２６年に１万５０００本のうちわを東京都内の業者に発注。このほか、うちわに張るための「法務大臣」と印刷されたシールとみられる発注も表裏分で１３００組計２６００枚（３万７３００円）あった。松島法相側にうちわの在庫が２５０本あることから、柚木議員は大半は既に配布されたとみている。（引用ここまで）

静岡新聞　松島氏、３年間でうちわ２万本 費用は計約１７８万円  （2014/10/16 21:22） http://www.at-s.com/news/detail/1174133158.html
松島みどり法相が選挙区内でうちわを配布していた問題で、松島氏が２０１２〜１４年の３年間で計２万１９８０本のうちわを作製していたことが分かった。費用は計約１７４万円で、印刷代などを含めると計約１７８万円だった。民主党の柚木道義衆院議員らが１６日、国会内で記者会見して明らかにした。松島氏側が、柚木氏ら衆院法務委員会の野党側理事らに領収書などを開示した。それによると、１２年に１４８０本、１３年に５５００本、１４年が１万５千本をそれぞれ作製。４千本は松島氏の肩書を「法務大臣」としたものだった。全て同じ業者に発注し、１本当たりの単価は３６〜１３５円。（引用ここまで）

公職選挙法は選挙区内の者に対する寄付を禁止している　http://getnews.jp/archives/685263

小渕優子・松島みどり大臣に「ネギとうちわで辞任ｗ」2014年10月20日 13時30分　http://yukan-news.ameba.jp/20141020-28109/

安倍がＷ辞任を強行～対照的だった小淵と松島の会見＋小渕の元秘書が町長辞任  2014年 10月 21日
http://mewrun7.exblog.jp/tags/%E6%9D%BE%E5%B3%B6%E3%81%BF%E3%81%A9%E3%82%8A/

愛国者の邪論

小渕氏については、その関連政治団体とは、「小渕優子後援会」「自民党群馬県ふるさと振興支部」「自民党群馬県第五選挙区支部」「未来産業研究会」がありますが、これらが、どのようにカネを動かしているか、です。そのカネはどんなカネか。

松島氏については、うちわの総額は１７４万５９４０円、これは松島氏が作成して配布したのかどうかです。どこがつくりは誰がカネを支払ったかです。

安倍首相とヘイトスピーチの「在特会」との親密な証拠写真が！これでジ・エンド！憲法を活かす政権を！

前代未聞の女性閣僚２人の同時辞任の次は在特会問題で内閣そのものが終わりに！

女性閣僚が、揃いも揃って２人が辞任！残りは国際社会ではありえないヘイトスピーチ問題に関係している閣僚あるのみ！在特会問題！侵略戦争を正当化するとんでも組織ですが、やっぱり安倍首相自身が関係していました！もはや言い逃れはできないのではないでしょうか！彼らを容認するために規制を渋っていた理由がはっきりしました、これは国際社会ではありえないことです。

安倍首相は、朝日新聞に対して得意げに言い放った言葉を、今度は自分に言わなければならなくなってしまったのです。安倍首相の幼児性が、ここでも浮き彫りになりました。もはや、安倍首相を支持する国民がどれだけいるか！

事態は急を告げてきました。一刻も早く安倍政権に変わる受け皿を用意する必要があります。たらいまわし政権を排して、憲法を活かす政権の樹立を国民に提唱する時です！

安倍首相が在特会系「そよ風」告知集会に参加　デモ隊前に現れて握手をしたことも 更新日: 2014年10月07日http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001
安倍晋三内閣総理大臣が在特会系団体の告知した集会に参加していたことが分かった。集会は自民党が野党だった2010年に開催された教科書問題をめぐるシンポジウムで、在特会関連団体の『そよ風』ホームページ上で告知されている。なお2012年の自民党総裁選の際には安倍氏は「応援デモ隊」の目の前で挨拶に応じている（引用ここまで）

［NAVERまとめ］安倍晋三総理大臣が在特会元幹部と写真　しかもしっかり覚えてくれてたらしいぞ！  2014/09/22 7:41 PM 　http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=75381

安倍首相にも「在特会」との親密写真が！ 自民党とヘイト団体の蜜月 2014.09.22.　http://lite-ra.com/2014/09/post-485.html

在特会と関連団体が告知した安倍晋三講演会一覧 更新日: 2014年09月23　http://matome.naver.jp/odai/2140972806732932901
在日特権を許さない市民の会（在特会）やその関連団体がサイト上で告知した安倍総理大臣の出席した講演会の一覧をまとめた。いずれの行事も在特会や関連団体が主催したり共催したものではないが、告知を見たヘイトスピーチデモ活動家が講演会に参加しているものだと思われる
（引用ここまで）

安倍も在特会幹部と写真～超保守の政治家と右翼団体のつながりが見えて来る  2014年 09月 23　http://mewrun7.exblog.jp/22410738/

在特会元幹部とのツーショットがネットに出回る　安倍晋三事務所「分かっていたら撮らなかった」2014/9/24 19:50 http://www.j-cast.com/2014/09/24216631.html

安倍政権の「女性活躍」は女性もネオナチ・在特会と共にヘイトスピーチ・性暴力・性差別を「取り戻す」こと 2014年9月22日 16時4分 　http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140922-00039290/

【NPJ通信・連載記事】読切記事 「在特会」と安倍政権の危険な関係 寄稿：池田龍夫 2014年10月17日　http://www.news-pj.net/news/9303

「在特会らはあくまで安倍自民の支援組織『サンデー毎日10/5号』：川本哲也氏」　　憲法・軍備・安全保障  2014/10/3
https://twitter.com/xxcalmo
http://sun.ap.teacup.com/souun/15414.html

第二次安倍政権の腐敗が酷すぎる件！山谷えり子大臣は在特会＆統一教会、小渕優子経産相は1000万円不正支出、松島みどり法務相はうちわ問題！ 　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4187.html

在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体·神社本庁の本質リテラ　（２014年10月18日19時07分）http://news.infoseek.co.jp/article/litera_954

安倍首相と在特会元幹部のツーショット写真流出 発信時間： 2014-09-24 16:34:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る　http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-09/24/content_33602838.htm

９月末からいっせいに流された安倍首相のスキャンダル！鳴り物入りで入閣させた女性閣僚を観たどこかの国が仕掛けたのかも知れません！もう我慢ができない！と。このままでは自民党型政治そのものが危ないぞ！と。鳩山・小沢民主党政権の時と本質的には同じ構造があるように思います。このことは別稿で記事にしたいと思います。

 

いよいよ末期的安倍政権！共産党は、たらい回しを許さず憲法を活かした政権の受け皿を提起せよ！

前代未聞の珍事！二人の目玉大臣は一緒に辞任！とんでもない内閣だ！

安倍首相の任命責任はどうなっているか！

企業団体献金・政党助成金を廃止して不正と腐敗の根を絶て！

前代未聞の珍事が起こりました。鳴り物入りで登用した女性閣僚。しかも小渕氏は、将来の首相候補と言われているお人です。このような珍事は日本の歴史上なかったことでしょう。しかし、これは安倍首相の任命責任問題、企業団体献金の禁止・正当助成金の廃止にまでもっていかなければ、ただ騒いだことになるだけです。

今回の問題の発端は、あくまでこの企業団体献金と政党助成金の使途が曖昧であったことが、事の本質です。マスコミは、観劇の収支、中選挙区時代の後援会組織の問題などとゴマカシていますが、問題は、献金と助成金の使い道が不正であったことです。

今、自民党安倍政権は辞任ドミノなどと言って、それを何とか防ごうと躍起になっていますが、問題は大臣の席のたわい回しで終わりにできるものではありません。安倍内閣を批判している国民は、「ざまぁ、みろ！」と思っているかも知れません。しかし、そんなことでは、日本の政治は変わりません！

同時に、今回の問題をテレビが取り上げることで政局が動いていくような問題ではありません。国民がテレビの前に座って、政治が動いていくような日本の政治の転換ではなく、国民が、街頭に、公園に、そして選挙に参加することによって、自分たちの政権をつくる、支えるという運動にまで発展させていかなければなりません。現在のままでは、テレビの政局報道として、あ大臣が変わったな、程度の話で終わってしまいそうです。そうではなく、国民の運動と政権公約づくりを通して安倍政権に代わる政権を、国民自身がつくるのだという決意を固めながら、自分たちの政権を実際につくてってしまう、そんなことを想定した運動が必要不可欠ではないでしょうか？

そのためには、内閣打倒を提唱している共産党が、たらい回しを許さないためにも、安倍政権の受け皿を用意する必要があるのではないでしょうか？内閣打倒？憲法を活かした政権の樹立を呼びかける。そして、その政権の公約を国民の討議でつくる。というようなスケジュール、展望を提起するのです。これは、これまでなかったような政治のプログラムです。こうした国民が主人公とは何か！ということを合わせて国民に提唱していくのです。

そうして全国３００の小選挙区で自公政権と真っ向対決する候補者を擁立するのです。憲法を活かす政権派を憲法を否定する安倍政権と真っ向対決できる候補者を擁立するのです。そうしないと、またしてもたらい回し政権の継続ということになりますよ！共産党の決断次第です！

共産党隠し報道は徹底している！だからこそ、無党派とのコラボ政権を目指せ！

共同通信　【小渕優子経産相の政治資金問題】「悪夢」再来に危機感　安倍政権が重大岐路　2014/10/20 11:00 http://www.47news.jp/47topics/e/258471.php
内閣支持率下落をめぐる与野党幹部の主な発言（似顔　本間康司） 
共同通信社が１８、１９両日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が下落し５０％を割り込んだ。経済政策「アベノミクス」への期待低下と同時に、小渕優子経済産業相の「政治とカネ」問題が直撃したとの見方が政界に広がった。小渕氏の辞任意向に続き、選挙区内でうちわを配布した松島みどり法相も辞任の方向で検討に入った。１年で５閣僚が次々交代した第１次政権の「悪夢」再来への危機感が安倍政権で強まっている。長期政権を狙う安倍晋三首相は、重大な岐路を迎えた。
「閣僚のいろいろな問題が指摘されたことが影響した」。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、支持率下落の理由をこう分析。公明党幹部は「回復は容易でない」と、深く嘆息した。
アベノミクスへの期待を背景に高水準の支持率で突っ走ってきた安倍政権。４０％超へと急増した内閣不支持層に理由を聞くと「経済政策に期待が持てない」が前回９月調査時の２４・５％から今回３３・０％に拡大した。
支持率と不支持率の差は７・９㌽に縮小。自民党幹部は「資質が問われている閣僚の問題を的確に処理するのは当然だ。経済への取り組みもしっかりやらなければいけない」と「ダブルパンチ」に落胆の色は隠せない。
第２次安倍政権になって内閣支持率が４０％台となったのは、特定秘密保護法が成立した昨年１２月と、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した今年７月など、これまでに数回しかない。
政府、自民党内では松島氏に関し「小渕氏辞任後に閣僚にとどまれば集中砲火を浴びる」として、両氏の「同時辞任論」が急浮上した。
世論調査結果は、首相の政治基盤が浸食されつつあることも映し出した。「決める政治」を掲げ一定の支持を得ていた無党派層で「支持しない」と回答したのは前回の４１・４％から４８・７％へ増加。自民党支持層に内閣支持の理由を問うと「首相を信頼する」を挙げた割合が２４・５％から１２・８％と激減した。〝身内〟も厳しい視線を注ぐ現状が浮かび上がる。
攻勢をかける野党は国会審議で首相の任命責任に照準を合わせ、追及姿勢をゆるめない構え。民主党の海江田万里代表は調査結果に関し「首相は謙虚に受け止めるべきだ。小渕、松島両氏は説明責任を果たしていない」と語気を強めた。安倍政権に理解を示してきた次世代の党の山田宏幹事長さえ「小渕、松島両氏の問題を衆院政治倫理審査会で取り上げるべきだ」と批判のボルテージを上げた。維新の党の片山虎之助国会議員団政調会長は「国民は裏切られたとの思いだ」と突き放す。政権は当面、防戦を強いられそうだ。首相周辺は苦悩の表情を浮かべ、つぶやいた。「第２次政権で初めての試練だ」（引用ここまで）

内閣支持率４７．５％　３．４ポイント減　< 2014年10月19日 19:57 >　http://www.news24.jp/articles/2014/10/19/04261703.html

ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．５％で、前月比３．４ポイント下がった。　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は４７．５％で、内閣改造直後の前月に比べて３．４ポイント下がった。一方、「支持しない」は前月比４．２ポイント増の３３．０％だった。安倍首相が来月のＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）での実現を目指している中国・習近平国家主席との日中首脳会談について尋ねたところ、６６．８％の人が「成果がなくても会って話し合うことは必要」と答えた。「会って話し合い成果を出す必要がある」は２１．２％、「会って話し合う必要はない」は６．８％だった。政府が検討している、拉致被害者らの調査状況を確認するための北朝鮮への担当者派遣について、「意味があると思う」が４９．４％、「意味があると思わない」が３７．４％だった。また、感染が広がるエボラ出血熱について、国内で感染者が出ることに「不安を感じる」と答えた人が７８．１％に上った。「不安を感じない」は１７．８％だった。
　＜ＮＮＮ電話世論調査＞
　【調査日】１０月１７日～１９日
　【全国有権者】２０８０人
　【回答率】５１．３％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／（引用ここまで）

大臣のたらい回しを画策！これを許すか、否か！憲法を活かす政権の樹立を！

小渕、松島氏が辞任＝女性２閣僚－「政治とカネ」で引責　2014/10/20-13:59　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
経済産業相の辞表提出後、記者会見する小渕優子氏＝２０日午前、東京・霞が関の同省
小渕優子経済産業相（衆院群馬５区）は２０日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身の関係政治団体による不明朗な政治資金処理の責任を取って辞表を提出した。また、地元選挙区でうちわを配布した問題で刑事告発された松島みどり法相（衆院東京１４区）も同日午後、首相に辞表を提出、首相はいずれも受理した。首相は同日中に両閣僚の後任を選び、事態の収拾を図る考えだ。
〔写真特集〕なでしこ大臣の系譜～歴代女性閣僚～
首相は２閣僚の辞表受理後、官邸で記者団に「任命責任は首相の私にある。国民に深くおわび申し上げる」と述べた。２閣僚の後任については「国民の信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と語った。
首相は、経産相の臨時代理に高市早苗総務相、法相の臨時代理に山谷えり子国家公安委員長をそれぞれ指名した。
閣僚辞任は２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権では初めて。「女性の活躍」を掲げて登用した女性閣僚２人が「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれ、政権は大きく揺らぐことになる。
小渕氏は首相との会談で、「資金問題をしっかりと調査し、政治家として襟を正したい。国政に停滞をもたらすことは許されない」と辞任理由を説明した。この後、経産省で記者会見し、「政治家として説明責任を果たす」と述べ、衆院議員辞職を否定。弁護士ら第三者に調査を委ね、信頼回復に努めると強調した。
記者に発言を求められながら、首相官邸に入る松島みどり法相（中央）＝２０日午後、東京・永田町
首相は既に小渕、松島両氏の後任人事に着手。不祥事の拡大を防ぐため、在任中にスキャンダルがなかった閣僚経験者を中心に調整を進めている。菅義偉官房長官は記者会見で「首相が遅滞なく選任する」と述べ、調整を急ぐ方針を示した。首相は皇室行事出席のため官邸を出る際、記者団から、自身の任命責任について問われたが、無言だった。（引用ここまで）

見苦しい責任転嫁の読売社説！知的退廃・不道徳極まれり！読売新聞の命は終わった！

朝日を攻撃する前にやることあるだろう！読売・産経は！

河野談話がダメだったから、今度は国連に矛先を向けるとは！無謀だな！

これは自爆テロ！特攻隊のようなものだな！ま、特攻隊を美化しているから！？当然か？

読売が異常な社説を掲載しました。この新聞は、真実にのみ通日でなければならないというジャーナリズムの理念を否定する「禁じ手」を使ってしまいました。産経も同様です。以下の社説がその何よりの証拠です。河野談話の真実性を否定できなかったことから、この次は朝日が訂正した吉田証言をことさら強調することで、朝日を攻撃することで、更には国連のクマラスワミ報告を攻撃することで、自らの正当性を強調しているのです。

しかし、これらは、いずれも、読売や産経、政府が強調しているようなものではないことは、報告書を観れば明らかなのに、重箱の隅を突いて、針小棒大に誇張することで、慰安婦問題を亡きものに、そして次は侵略戦争であった大東亜戦争を正当化しようとしているのです。そしてその奥には憲法の改悪の扉をこじ開けて、大日本帝国憲法の現代版をつくろうという野望が、彼らの主張から透けて見えてくるのです。このことは、あの侵略戦争であった大東亜戦争を正当化することができなくなり、その誤った歴史観を正当化するために、朝日を血祭りにあげることで、自らを正当化すること、そして落ち込んできている新聞の購読者を回復させること、などなど、不純な、不道徳なネライを、別の視点から暴いていかなければならないと思います。以下ご覧くだい。

１．吉田証言は報告書作成時から疑問視されていた。
だから、河野談話にも取り上げれなかった！朝日も同じですね。

２．報告書で、元慰安婦を除けば、吉田氏は強制連行を認めた唯一の証言者だ。それが虚偽であることは、当事者以外の客観的証拠がないことを意味する。…強制連行を裏付ける証拠は存在しないという日本の立場を、強力に世界に発信することが大切だ
これは子どもの言訳と同じです。今や「強制」されていた「事実」「証拠」はたくさんあります。吉田証言などなくても、です。このくらいのことが判らないのでしょうか、読売は！調査能力に首をかしげたくなります。というか、自分の思想に合わないものはも無札するから、見えないのだということを暴露しているのですね。この新聞は。この思想は世界に対する冒涜というか、恥さらしです。朝日を批判する際に使った国際社会云々は、読売に跳ね返ったきますね。

３．１９６５年の国交正常化により国際法上は「解決済み」だ。
これも問題ですね。非人道的行為に対する時効は適用されないことが国際法の到達点です。また個人についての賠償は、未解決であるからこそ、アジア基金なるものをつくったのではないのか！曖昧ですね。しかも６５年は自民党政権とパク独裁政権の、北朝鮮対策が中心だったのではないですか。それでも植民地の正当化問題については、合意に至ってはいないのです。

４．韓国が、日韓２国間の問題を国連の場に繰り返し持ち出すこと自体が異様である。
これも傲慢な態度が浮き彫りです。加害者と被害者の立場が本末転倒。主客転倒です。どっちが被害者か、判りません。

５．「性暴力」を問題視するなら、韓国国内はどうなのか。
これを言っちゃおしまいですね。自分を正当化するために、韓国だってやているじゃんかいか！って思想と論理は、昨年の橋下氏の時に批判されたことですね。根本的には侵略戦争を正当化する思想があるからですね。全く見苦しい新聞と言わなければなりません。子どもが、自分の行動・非行を、大人に、教師に批判された時、俺だけゃないじゃんって言って自分を正当化するようなものです。呆れます。これが日本最大の購読者を擁している新聞なのです。

読売新聞　慰安婦問題／韓国も自らの足元を見つめよ　2014/10/18 2:00　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141017-OYT1T50155.html
重要な証言が明らかな誤りと分かった以上、修正するのは当然だ。１９９６年に慰安婦問題に関する国連報告書をまとめたスリランカ人法律家、クマラスワミ氏に対し、日本政府が、報告書の吉田清治氏の証言部分の撤回を申し入れた。
多くの朝鮮人女性を慰安婦として強制連行したとする吉田証言は報告書作成時から疑問視されていた。最初に報じた朝日新聞も今年８月、虚偽を正式に認めた。
クマラスワミ氏は、撤回に応じなかった。吉田証言は「証拠の一つにすぎない」と主張している。首をかしげざるを得ない。報告書で、元慰安婦を除けば、吉田氏は強制連行を認めた唯一の証言者だ。それが虚偽であることは、当事者以外の客観的証拠がないことを意味する。「証拠の一つ」との主張は説得力を欠く。
菅官房長官は「国際社会において、我が国の考えを粘り強く説明し、理解を得たい」と語った。強制連行を裏付ける証拠は存在しないという日本の立場を、強力に世界に発信することが大切だ。
人権問題を扱う国連総会第３委員会では、韓国大使が慰安婦問題について「今も解決していない紛争時の性暴力の主な事例だ」と日本を批判した。慰安婦問題を取り上げたのは４年連続だ。
だが、慰安婦を含む日韓間の請求権問題は、１９６５年の国交正常化により国際法上は「解決済み」だ。政府は、アジア女性基金を設置し、韓国人約６０人を含む２８５人に「償い金」も支給した。
第３委員会で日本側は、朝日新聞が吉田証言の誤りを認めたことにも言及し、韓国に反論した。そもそも、韓国が、日韓２国間の問題を国連の場に繰り返し持ち出すこと自体が異様である。
「性暴力」を問題視するなら、韓国国内はどうなのか。
今年６月、在韓米軍を相手にしていた「米軍慰安婦」らが、売春を強要されたなどとして国家賠償請求訴訟を起こした。支援団体によると、韓国政府が米軍専用の特定地域を設置し、慰安婦の管理なども行っていたという。ベトナム戦争に派遣された韓国兵士らがベトナム人女性との間にもうけて、現地に残した子供は５０００～３万人とされる。売春や強姦ごうかんの例も含まれ、「日本に執拗しつように道徳的責任を問いながら、我々の暴力について免罪符を主張するのは自己欺瞞ぎまん」とするコラムを掲載した韓国紙もある。韓国は、自らの足元を見つめるべきではないか。2014年10月18日01時32分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）

朝日　他紙の報道は 　2014年8月5日05時00分　http://www.asahi.com/articles/ASG7L7GGWG7LUTIL05Y.html

朝日「慰安婦」記事　日本の評価に「悪影響」７１％…本社世論調査　2014年09月05日 08時57分　http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140905-OYT8T50006.html?from=yartcl_popin
読売新聞社の緊急全国世論調査では、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、朝日新聞が女性を強制連行したとの証言を紹介した記事を取り消した問題についても聞いた。
 朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が７１％に達し、「そうは思わない」の１６％を大きく上回った。日本の評価に「悪い影響を与えた」との回答は、男女ともに多く、男性で７８％、女性でも６５％を占めた。年代別では２０～３０歳代７１％、４０～５０歳代７６％、６０歳以上は６８％だった。
本社緊急全国世論調査結果（数字は％）
◆朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦にするために女性を強制連行したとの証言を紹介した過去の記事を取り消しました。また、慰安婦と「女子挺身ていしん隊」とを混同していたと誤りを認めました。朝日新聞の過去の記事は、国際社会における日本の評価に、悪い影響を与えたと思いますか、そうは思いませんか。
・悪い影響を与えた　７１
・そうは思わない　　１６
・答えない　　　　　１３
2014年09月05日 08時57分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）

だったら、読売だって朝日と同じではないか！朝日を批判する前に足元を固めろ！朝日は訂正したぞ！

芸能従軍慰安婦の実態伝える　劇団夢屋第三作　女子挺身隊の悲劇　読売新聞夕刊　昭和６２年（１９８７年）８月１４日　http://up3.null-x.cc/poverty/img/poverty199828.jpg

歴史修正にNO!　従軍慰安婦は朝日新聞の捏造だった。朝日がキャンペーンを張った吉田清治の証言は嘘だった　2012. 01. 21   　http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1265.html

慰安婦を否定すればするほど国際社会の批判が高まるという皮肉が理解できない！

2014/09/17/Wed 　朝日新聞が世界の世論をつくったか？ 　http://wampeace.blog60.fc2.com/blog-entry-138.html
論点１：朝日新聞の吉田清治報道が世界の世論を作ったか？
論点２：クマラスワミ報告は訂正されねばならないか？
論点３：では現在の国際的な非難の原因を作ったのはだれか？
被害国だけでなく、米国やヨーロッパ諸国からも非難されるようになった、この原因をつくったのは間違いなく2007年の安倍首相による「狭義の強制連行」否定発言です。
これは私の経験を少し話します。私は国連ロビー活動を2002年から始めました。そして、人権小委員会、女性差別撤廃委員会、自由権規約委員会、社会権規約委員会、拷問禁止委員会、2006年以降は人権理事会、それぞれに報告書をだし、ニューヨークやジュネーブで情報提供をしてきました。2002年の時点では、国連は「慰安婦」問題についてはすでに十分取り組んできた課題として関心は薄く、拷問禁止委員会でも現在の拷問で手一杯という対応でした。

その流れが変わったのは、2007年の安倍総理の「狭義の強制連行」否定発言です。補償問題だけではない、日本では事実さえも否定されていることが総理の発言で世界に知れ渡り、現在の人権問題であることがわかったからです。米国下院議会では2007年2月、被害者3人を招いて公聴会が開かれましたが、安倍総理の狭義の強制連行否定発言はその2週間後でした（ちなみに、日本では「慰安婦」被害者は一度も国会で証言することを許されていません）。そして4月に首脳会談で安倍首相がブッシュ大統領に謝罪することで鎮静化させようとしましたが、6月に桜井よし子らが事実を否定する意見広告をワシントン・ポストに出して決定的になりました。彼らこそ国際社会で日本の評価を落としている張本人でしょう。決議スポンサー数の増加の経緯を見れば、安倍総理の否定発言やワシントン・ポストの広告がスポンサーを増やしたのは明らかです。吉田清治も朝日新聞もまったく影響を与えていません。「朝日新聞が世界に向かってしっかりと取り消す努力が求められている」と安倍氏はNHKで言ったそうですが、しっかり取り消す努力が求められているのはあなたの認識です、と声を大にしていいたい。

アメリカで記念碑ができ始めたのも、第1基目はパリセイズ・パークで2010年10月、安倍総理の否定発言後でした。朝日の吉田証言報道が原因なら、1980年代に作られるはずではないでしょうか。条約等の判断には様々な見解がありますが、歴史の事実を否定することは、国際社会は認めてきませんでしたし、これからも認めないでしょう。

最後に、個人的には、朝日新聞は8月5-6日の記事を出す必要はなかったし、謝罪をする必要もなかったと思っています。まず、吉田証言については1997年3月に「真偽は確認できない」との記事を出している、それで十分です。ちなみに読売の報道によると、読売が吉田証言の「信憑性が否定された」と「明記」したのは2007年だそうです。挺身隊の用語については、みんな混同していましたし、読売も混同して使っていました。何よりも、制度的な問題とは別に、挺身隊という言葉が戦中戦後、韓国でどのように使われてきたかの検証がなされなければ、この混同については理解できません。1999年の高崎宗司氏の論文でも言説検証の必要性を指摘しています。植村隆氏については、彼が自分で取材の経緯を雑誌や手記で発表すればいいことで、朝日新聞社が社としてやる必要はなかったと思います。読売は、朝日ばかり検証して批判していますが、ぜひとも「読売新聞の報じた『慰安婦』展」を企画して、wamが検証してみたいとも思っています。

今年6月の河野談話検証結果をうけて、批判の矛先を失った産経や歴史修正主義者が、ここぞとばかりに利用する場を作ってしまった、朝日新聞はそのことを反省してほしいと思います。さらには購読者数を伸ばしたい読売や毎日まで参戦してきているなかで、朝日新聞が今、なすべきことははっきりしています。委縮しないで記事を書き続けることです。当初計画していたという、「慰安婦」被害者の証言、現在の戦時性暴力の取材などを精力的に書き続けてほしい、権力を監視する記事を書き続けてほしいとエールを送って終わりにします。（引用ここまで）

ナショナリズムを煽って新聞拡張を謀る読売と産経！この姑息と退廃は末期的！

新聞購読が最低の74％に！電子版利用も3％止まり！ - 真実を探すブログ  2014年10月12日　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4145.html?sp

読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA ...2014年6月3日 　http://www.kokusyo.jp/%E8%AA%AD%E5%A3%B2%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%81%E5%8D%8A%E5%B9%B4%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%81%A7%E7%B4%84%EF%BC%95%EF%BC%92%E4%B8%87%E9%83%A8%E6%B8%9B%E3%80%81%E7%B4%99%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE/

主要5紙すべて前半期比マイナス、読売は3％強の下げ率…新聞の販売 ...  2014年9月10日 　http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=up&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&chartype=&Text=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E3%81%AE%E8%B3%BC%E8%AA%AD%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B

雑誌正論 | Facebook　 https://www.facebook.com/pages/%E9%9B%91%E8%AA%8C%E6%AD%A3%E8%A★

「朝日新聞を糺す国民会議」 参加登録の呼びかけ・・B%96/154265281380879　http://buster21.at.webry.info/201409/article_2.html

ウソ、デタラメ、ゴマカシ産経がよりよき９条を！と呼びかけノーベル平和賞を与えたくない心情と狼狽する！

憲法９条のノーベル賞受賞に怯えた産経が、国民と世界を愚ろうする！

いつものことですが、産経がまたまたウソとデマ、スリカエの「主張」を掲載しました。こうしたデマとスリカエ、大ウソは、その場で批判していく必要がありますので、この記事のみについて、検証することにしました。最初の赤文字が「主張」です。

産經新聞　憲法９条／平和はだれが守るのか　ノーベル賞騒ぎは何だった 2014/10/19 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/141019/clm1410190002-n1.html

１．戦後日本の平和と安全は、憲法９条によって守られてきたのではない。当たり前のことを言わねばならないのは「平和憲法」によってのみ安全が保たれたかのような錯覚に、国民や他国の一部が陥っているようにみえるからだ。

愛国者の邪論　まず、産経が言う「『平和憲法』によってのみ」論です。産経は、「平和憲法」によって「戦後日本の平和と安全」が「保たれた」ことを認めています。これは、驚きでした。認めざるを得ないということです。しかし、「のみ」としていることは、他の要素もあったということを強調しているのです。日米軍事同盟と自衛隊と言いたいのです。しかし、ここで産経が述べている日本語は、国民世論に背を向ける大きな錯覚をしているのだということを強調しておかなければなりません。

それは、「錯覚に、国民や他国の一部が陥っているようにみえるからだ」という思想です。「他国や他国の一部」が憲法９条を評価していることを「錯覚」としたことです。「錯覚」しているのは産経自身です。それは憲法９条の思想がどのような歴史的経過の中で形成され、それが戦後国際政治と安全保障政策の中で、どのように活かされてきたか、そのことに目を瞑ってみようとしない産経の思想を浮き彫りにしたと言えます。

２．今年のノーベル平和賞の候補として憲法９条が取り沙汰された。しかし、いま目を向けるべきは、在日米軍と自衛隊を担い手とする日米安保体制による抑止力が機能していたからこそ、戦後、他国との武力衝突が一度もなかったという冷厳な現実である。

「他国との武力衝突が一度もなかった」のは、「在日米軍と自衛隊を担い手とする日米安保体制による抑止力が」あったからというのは大ウソとスリカエ、デマです。このようなウソを振りまくのは、そろそろやめた方が良いということを強調したいと思います。

まず、「他国との武力衝突」の「他国」とは、どこの国のことか、語っていません。恐らくソ連のことでしょう。しかし、これも米ソ対立という「冷戦」の中において、「ソ連が攻めてくる」論が日米軍事同盟を正当化するゴマカシであったことは、今日の日露関係を観れば一目瞭然です。
それは、「ソ連が日本に攻めてくる」という場合のソ連の側のメリットは何か、何のために日本に攻めてくるのか、産経は、このことを明らかにしなければなりません。ただやみくもにソ連が日本に攻めてくるなどという幼稚なことを言っているのです。恥ずかしくないのか！

ある国が戦争を、或は武力行使をする場合は、それなりの大義名分がなければ、国際社会においても、自国民に対しても、説明がつかないことは、政治・外交・安全保障を観れば明らかです。このことは、あの侵略戦争であった大東亜戦争であっても同じです。「ＡＢＣＤ包囲網」論、「大東亜共栄圏」論、「鬼畜米英」論、「自存自衛」論、「満蒙生命線」論を振りかざして、あの戦争の惨禍をつくりだしたことを産経は忘れたというのでしょうか。

その視点をそのままソ連に当てはめると、「ソ連が攻めてくる」論の場合、どのような戦争目的があったか、産経は説明すべきです。それでも「在日米軍と自衛隊を担い手とする日米安保体制による抑止力」があったから、日本がソ連に攻められなかったというべきでしょうか？実際は違っていました。日本を攻めてくる必要など、なかったというべきです。

３．≪多くの問題点をはらむ≫「平和憲法で平和が保てるのなら、台風の日本上陸禁止も憲法に書いてもらえば安心して寝られる」と、皮肉を込めて憲法の欠陥を喝破した碩学（せきがく）の田中美知太郎の言葉を改めてかみしめよう。

産経の「碩学」とは、この程度かと、改めて大爆笑してしまいました。そもそも「憲法で平和が保てる」という設定そのものが誤りです。国家による戦争を放棄した日本が、国際紛争を解決する手段として持つべきものは軍事力ではなく、平和のための外交力と経済・文化交流などということは常識中の常識だったはずです。これこそが「武力・軍事抑止力」論に立つのではなく、「非軍事・非暴力の安全保障」論に立つ国是であったはずです。

このことは佐藤政策首相が、今日においては偽造・偽造であった「非核三原則」を国是としたことをもってノーベル平和賞を受賞したことに象徴的です。唯一の戦争核兵器被投下国として、非核三原則を掲げたことの意味は、その後の世界各地に広がった非核地帯条約を観れば明らかです。
産経は、こうした歴史の事実を黙殺して、「碩学」の「皮肉を込め」た「言葉」を、いつものように相手を貶める時に使う手口として引用して、自分の思想を正当化し、憲法９条を台風と重ねて誹謗中傷をするのです。

それでは、その「碩学」のレベルで言えば、「台風の日本上陸禁止」などと書かなくとも、事前の台風情報を科学的なもの、ち密なものにすることで、事前の備えを強化していく、このことの方が台風の「脅威」に対する常識的な備え、考え方であることは子どもで判ることです。自然の驚異に対して、わざわざ「禁止」などという非科学的なことを持ち出すことなど、「皮肉」「揶揄」であったとしてもありえないことも常識中の常識です。

と同じように、他国が日本を攻めてくるという場合、台風と同じように、どのような規模で、どのような経路をもって攻めてくるかということは、事前に判ることです。突然大軍が日本に押し寄せてくるなどということがないことは、およそ歴史を勉強したものであれば、常識中の常識です。例えば、元軍についても、その情報は事前にもたらされていましたし、ペリーの来航についても、事前に察知していたことです。知らなかったのは、多くの庶民であって、幕府は事前に察知していたことは、常識中の常識です。寧ろ、突然謀略的に攻撃するのは、日本であり、アメリカであることは、ベトナム戦争のトンキン湾事件を観れば明らかです。

というように、台風の「脅威」に対しても、ソ連の「脅威」に対しても、事前に察知できれば、それに対応した措置は可能だということです。それは非軍事的措置で十分だということです。ソ連の日本攻撃の戦争目的すら明確でない武力侵攻を「脅威」として煽り、日米軍事同盟と自衛隊の軍事強化に利用してきた日米両政府と、産経などメディアのデマこそ問題にしなければなりません。何故か。

侵略戦争の反省の上に制定された国際公約である国家の最高法規である日本国憲法を貶め、同時に国民の血税をアメリカ軍と自衛隊の軍備増強に使っていることを免罪しているからです。因みに在日米軍は日本の防衛のために配備されているのではないことはアメリカの高官が明らかにしているところです。同時に在日米軍が、ソ連との戦争の「抑止力」という言葉を口実にしながら、ベトナム・インドシナ人民を殺戮したこと、彼らの財産を奪ったことについて、産経はどのように説明するのでしょうか。全くデタラメと言わなければなりません。

更に言えば、日本国民の安全を守るための在日米軍が、どれだけの日本人を殺し、安全な生活を脅かしているのか、そのことを産経はどのように正当化するのでしょうか。

４．９条を含めた現行憲法は、多くの問題点をはらんでいる。産経新聞が昨年４月にまとめた「国民の憲法」要綱は、守るべき価値観として、天皇に加え、国民主権、平和主義、基本的人権などを挙げた。平和主義については、これまでのような「消極的平和主義」ではなく、「積極的平和主義」への転換を打ち出した。有事に備えて国防の軍を保持することも明示した。これらは国民の平和な暮らしを守る備えを万全にする方策だ。条文にとらわれるより、よりよき日本にすることの方が憲法の精神を生かす。備えの具現化に力を尽くしていきたい。

「条文にとらわれ」て、詭弁を弄したのは安倍首相の「積極的平和主義」ではなかったのか。そもそも憲法９条を「三要件」なるもので、違憲の自衛隊を「正当化」したのは、産経など、日米軍事同盟容認派であり自衛隊合憲派ではなかったのか！ここに、ゴマカシと大ウソが浮き彫りになるのです。

そして、その三要件をさらに「条文にとらわれ」て詭弁を弄して「新三要件」なるものを捻出させたのは偽装・偽造の「積極的平和主義」派ではなかったのか！さらに言えば、このデタラメを取り繕うために持ち出したのは、伊達違憲判決に驚愕して日米両政府と最高裁長官の国家主権と国民主権、司法の独立を否定した憲法違反の砂川判決ではなかったのか。そもそも、この砂川判決は自衛隊の合憲か違憲かどうかを争ったものでないことは産経でも判るというものです。それすら偽装・偽造して「新三要件」なるものを偽造したことを産経はどのように説明するのでしょうか。

ここに戦前、「鬼畜米英」論を唱えて大東亜戦争を正当化し、違法な戦争に突き進んでいった戦争犯罪人を擁護し免罪する産経の退廃が浮き彫りになるのです。それは戦後においては、戦前と真逆のアメリカ観になっていることは証明しています。１９４５年までは「鬼畜米英」論を吹聴して国民を戦争に駆り立てていた政府が、１９５４年には憲法違反と断罪された米軍を日米両政府と最高裁が合作して合憲にすり替えたのです。たった９年の間に、瞬く間に思想を１８０度転換したことを産経はどのように国民に説明するのでしょうか？

５．この際、憲法をもっとよく知るべきだ。この憲法は、日本が米国に敵対しないように意図されたことに問題の出発点がある。占領下の昭和２１年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）スタッフがわずか１週間で原案を作成し、日本側に押し付けた。占領者は占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約（陸戦法規、１９０７年）の明白な違反であった。日本の伝統的価値観を知らないＧＨＱ作成のため、国家観や家族観も欠落した。

産経は、「日本が米国に敵対しないように意図された」憲法を日米軍事同盟の上に置くということをどのように説明するのか、全く理解できない思考回路です。

「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）スタッフがわずか１週間で原案を作成し、日本側に押し付けた」という憲法を制定させた責任者であるマッカーサーに、その帰国にあたって衆参国会で感謝決議を上げ、羽田まで、その沿道を埋め尽くした国民がいたのは何故か。産経は説明すべきです。
「占領者は占領地の法律を尊重することを定めたハーグ条約（陸戦法規、１９０７年）の明白な違反であった」というのであれば、米軍基地は返還されなければなりません。産経はいつから沖縄の米軍基地撤廃論者になったのでしょうか。

産経は、「日本の伝統的価値観を知らないＧＨＱ作成のため、国家観や家族観も欠落した」憲法を変えていくために「昨年４月にまとめた『国民の憲法』要綱は、守るべき価値観として、天皇に加え、国民主権、平和主義、基本的人権などを挙げた」としています。しかし、産経自身の言葉を使えば、天皇の何を「守るべき」のか、天皇自身が憲法遵守を明確にしていること、更に言えば、１９４６年１１月３日、天皇自身が、現行憲法公布式において、高らかに憲法の公布を宣言していることを、産経はどのように説明するのでしょうか？全く支離滅裂・ご都合主義の思想と論理展開といわなければなりません。

６．９条へのノーベル平和賞授与を関係団体は来年も申請する構えだというが、日本の実態は自国の平和を他国に委ね、国際紛争を傍観してきたといえないか。受け身で他者依存、さらには危険から逃げ回ってきた戦後の消極的平和主義は限界に達している。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」安全と生存を保持できないのは明らかだ。

「日本の実態は自国の平和を他国に委ね、国際紛争を傍観してきたといえないか」というのも、大ウソです。この言葉が事実であるとするならば、それは前後自民党政権が、日米軍事同盟に依存して憲法を軽視、ないがしろにしてきたからです。

「国際紛争を傍観していた」というのも、大ウソです。産経をはじめ日米軍事同盟容認派は、憲法の平和主義を捻じ曲げて、「国際貢献」という言葉を使って、自衛隊の「海外派兵」を、産経や日米軍事同盟容認派は「海外派遣」として称賛・推進してきたではありませんか。自らが推進してきたことを、自衛隊の海外における武力行使を容認させるために、今度は否定するなどと黒を白とゴマカス手口は、真実を旨とするジャーナリズム精神に悖るもの、暴挙と言えます。良くもこのようなことが平気で言えるか、全く呆れるばかりか、これは新聞の体をなしていないと言っておきましょう。

「戦後の消極的平和主義は限界に達している」というのも大ウソです。今や国際紛争は軍事的手段で解決するのではなく平和的手段で解決するというのは、国際的常識です。産経は、国際紛争を軍事的手段で解決していない１９世紀の時代の思想を持った新聞として２１世紀の生きている化石と言えます。

７．これらを正すという安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定を重ねて支持する。９条の基本理念は積極的平和主義にある。それは９条冒頭の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」との文言と、前文の「恒久の平和を念願」「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」が示している。

これも、ゴマカシ、軍事的手段を正当化するための詭弁です。産経が引用しなかった部分を再度強調しておきます。それは憲法９条は、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力は永久に放棄したこと、そのことは、別の言い方をすれば、国際紛争を解決する手段として何を使うか。それは対話と交流、非軍事的手段＝平和的手段を使うということを国際公約したのです。だから国連に加入する時、このことを再確認したのです。そこで、産経が使っている憲法前文について、理念を別の角度から説明してみたいと思います。

日本国民は、
（１）「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」、
（２）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と、その決意を述べています。
だから、
（３）「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる」「国際社会において名誉ある地位を占めたいと思ふ」と、それまでの誤った国家運営を反省してして、更にその決意の中身を具体的に述べたのです。
そして、産経や安倍首相のいう「積極的平和主義」を以下のように、憲法は表現・説明したのです。
（４）「われら（日本国民）は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と。そのためには、
（５）「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」と宣言したのです。これこそが、平和主義と国際協調主義の法則を述べた部分です。この法則に依拠して、国際紛争の解決を非軍事的手段で、平和的手段で、非暴力的手段で解決すると国際公約したのです。産経の大ウソ、スリカエ、デタラメ、ゴマカシは明瞭です。

７．＜放棄したのは侵略戦争＞戦争放棄も侵略戦争を放棄した意味だ。９条１項の戦争放棄の対象は「国際紛争を解決する手段として」としているが、この文言は不戦条約（戦争放棄に関する条約、１９２８年）にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった。

吉田首相が、共産党の野坂参三議員に答えたことを産経は忘れたのでしょうか。また文部省がつくった教科書『あたらしい憲法のはなし』は忘れたのでしょうか。http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
ここに産経のご都合主義が浮き彫りになります。
「不戦条約＝パリ不戦条約」その名称は、「戰爭抛棄に關する條約」です。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6%E6%9D%A1%E7%B4%84
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19280827.T1J.html

この条約に違反して起こしたのが、「満州事変」「上海事変」「北支事変」という名の「戦争」でした。これが発展してマレー・真珠湾奇襲攻撃が行われたのです。これが、いわゆる「太平洋戦争」ですが、これは「自存自衛」論に基づく「自衛戦争」であったとするのが産経の立場なはずです。こうした「自衛戦争」が、「政府の行為によって」引き起こされた「戦争の惨禍」であったからこそ、９条が制定されたのでした。

「この（９条第１項の）文言は不戦条約（戦争放棄に関する条約、１９２８年）にも存在している。自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった」からこそ、憲法９条は「放棄したのは侵略戦争」であって「自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった」というのは説明になっていません。「不戦条約」の履行にあたって、「自衛戦争を排除するものでないことは国際合意でもあった」ことと同じ「文言」が「存在している」憲法９条が「自衛戦争を排除するものでない」かどうか、それは別の問題です。そこで確認しておきます。

不戦条約は、
人類ノ福祉ヲ増進スヘキ其ノ嚴肅ナル責務ヲ深ク感銘シ
其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ關係ヲ永久ナラシメンカ爲國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ卒直ニ抛棄スヘキ時機ノ到來セルコトヲ確信シ
其ノ相互關係ニ於ケル一切ノ變更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムヘク又平和的ニシテ秩序アル手續ノ結果タルヘキコト及今後戰爭ニ訴ヘテ國家ノ利益ヲ増進セントスル署名國ハ本條約ノ供與スル利益ヲ拒否セラルヘキモノナルコトヲ確信シ
其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ國カ此ノ人道的努力ニ參加シ且本條約ノ實施後速ニ之ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本條約ノ規定スル恩澤ニ浴セシメ以テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸國ヲ結合センコトヲ希望シ
以下の条文を締結したのです。
第一條　締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條　締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス （引用ここまで）

このような国際合意がなされたにもかかわらず、ドイツやイタリア、日本などの枢軸国側＝三国同盟国が「自衛戦争」の名において戦争を仕掛けてきたことを反省して制定されたのが国連憲章であり、その後の、この憲章を受けた形で、天皇制の存続と引き換えに、また「日本が米国に敵対しないように意図されたこと」を踏まえて、更に言えば、明治自由民権の私擬憲法の伝統を踏まえて、また世界の戦争に対する拒否感などを含めて日本国憲法とその平和主義が制定されたのです。産経は、こうした歴史を偽装・偽造する暴挙に出ているといわなければなりません。

８．現実離れしているのは「陸海空軍その他の戦力」不保持条項だ。「前項の目的を達するため」が国会審議中に挿入された結果、禁止されているのは侵略戦争であり、自衛戦争と侵略を制裁する集団安全保障措置は対象にならないとの有力な憲法解釈があったが、政府はこれを受け入れなかった。受け入れられていれば、自衛隊違憲論議などの不毛な論争は存在しなかっただろう。だが現実は、他国の武力行使との一体化は憲法上、許されないとの解釈で国際社会の共同行動への参加をしばしば逡巡（しゅんじゅん）してきた。

これこそが、憲法９条の「威力」であることを産経自身が認めたことを示している証拠です。同時に、立法改憲が不可能と認めた戦後自民党は、９条下にあっても違憲の自衛隊を認知させるために様々な既成事実化を謀ってきました。「解釈改憲」です。

それは自衛隊に入れば免許が取れるなど、様々な特典論。災害救助に活躍することで軍隊ではない自衛隊をアピールする。各地で自衛隊祭りを利用して地域に自衛隊を普通の国家公務員として認知させる。自衛隊体育学校などから様々な種目や大会、特にオリンピックに自衛官がスポーツ選手として出場することでスポーツも仕事であることを国民に広げる。また国連PKOや災害救助などへの参加によって国際貢献部隊として認知させるなどなど、「戦力」でも、もちろん「軍隊」でない「自衛隊」として認知させるために苦心をしてきたのです。こうして、今や自衛隊は国民の中に軍隊ではないイメージが作られ、そのことで自衛隊の認知度が１００％に近い支持を得るようになったのです。しかし、そこに、実は落とし穴があるのです。

安倍内閣の意見の閣議決定は、それまで「軍隊でない自衛隊」として認知させてきた「自衛隊」が、海外で日本の防衛に関係ない「他国の戦争」に協力する、加担することで「武力行使をする」ことになる、当然「戦死者」が出てくるという段階に入ったのです。だからこそ、多くの国民の支持を得ていくためには、産経のような暴論・暴挙が、また国民に向かって当然のように平気でウソをついて、ゴマカシの日本語をちりばめるのです。ここに大きな落とし穴があるのです。今まで自分が良しとしてきたことが、これからやることで、ヨシとしてきたことを否定しなければならないのです。Aは◉だったのが、Bをやるために、今まで◉だったAを否定しなければならないのです。国民にウソをつくのですね。

そこで、産経は、「『前項の目的を達するため』が国会審議中に挿入された結果、禁止されているのは侵略戦争であり、自衛戦争と侵略を制裁する集団安全保障措置は対象にならないとの有力な憲法解釈があった」という、これまた大ウソを吐いていますので、以下の資料を掲載して、産経ノデタラメを暴いておきます。全く酷い新聞です。平気でウソをつくのですから。呆れます。

安倍政権の“解釈改憲”国民だましの全過程　2014年6月30日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063003_02_1.html

平成24年2月7日 - 枝野経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要 ..2012年2月7日　http://search.nifty.com/websearch/search?cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&select=93&chartype=&lang_all=&q=%E8%8A%A6%E7%94%B0%E4%BF%AE%E6%AD%A3&xargs=&web.Unique=doc%2Chost+2&web.Format=&stpos=80&num=10

安保法制懇報告書を読む （終章） - 弁護士深草徹の徒然日記  2014年5月27日 　 http://tofuka01.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

いま、思うこと10 of 島燈社（TOTOSHA) - TOP= of 島燈社（TOTOSHA  2013年8月24日　http://www.a-totosha.com/cn44/imaomou10.html

古関彰一「日本国憲法の誕生」岩波現代文庫、2009年　　2012年4月22日 (日)　http://nodahiroo.air-nifty.com/sizukanahi/2012/04/2009-c6fd.html

古関彰一『「平和国家」日本の再検討』（岩波現代文庫１３年１２月刊）
「前項のと言うのは、実は（一項、二項）双方ともに国際平和ということを念願して居るということを書きたいけれども、重複するような嫌いがあるから、全校の目的を達するためと書いたので、詰まり（一項、二項）両方共に日本国民の平和的希求の念願から出て居るのだ、斯う言う風に以って行くに過ぎなかった」（「第９０回帝国議会衆議院帝国憲法改正小委員会速記録」１９４頁）
いわゆる「芦田修正」は、自衛戦力を合憲とする根拠のひとつであり続けてきた芦田自身の証言とは異なるもので、１９５６年の芦田証言が根拠のないものであることが判明したのである。（引用ここまで）

９．直視すべきは、これからの平和をいかにして守るかだ。戦後７０年近く続いた平和を大切にしたい思いは尊重したいが、祈りだけでは国は守れない。憲法改正が党是の自民党内からも、９条がノーベル平和賞の受賞候補になったことに、「誇りに思う」などの声が出た。憲法改正をどう進めるというのだろう。要は、日本の守りに欠かせぬ抑止力を強め、国際の平和と安全のためになすべきことを実行する。よりよき９条にすることが世界から促されている。

誰も「祈りだけでは国は守れ」るなどとは言っていません。産経特有の曲解、大ウソです。平和を維持し戦争を防止するためには何が必要か。憲法９条と憲法を活かす政治を具体化していくことです。そのためには安倍政権は大きな障害と言えます。産経新聞のようなウソを書く新聞も不要です。そうではなく憲法を活かす記事を書く新聞こそが、国民が求めている新聞と言えるのです。

「要は、日本の守りに欠かせぬ抑止力」とは、憲法９条が放棄した国家による武力による威嚇、武力行使、戦争ではなく、産経の主張とは真逆の非軍事的手段を使った抑止力の向上を国民的議論で具体化していくことです。そのことこそが「よりよき９条にすること」になり、「世界から促されている」こと、これこそが「積極的平和主義」と言えるのです。産経とは、その点で真っ向違っているということです。

無菌質な子どもの「荒れ」の背後にあるものは？子どもをいじめ・暴力・不登校に走らせているものは何か！

対処療法的対策ではなく子どもを人権こそ尊重しなければならないものと自覚させるためには！

さて、文部科学省が発表した子どもの不登校・いじめ・暴力行為に対する社説が書かれました。現段階で、どのような社説が書かれているか、検証してみたいと思います。３０日以上も学校に行けない子どもについて、２９日の子どもは不登校対象者にはならないのですから、この数字が、学校の真実を語っていないことは明らかです。また「いじめ」の実態いついても、何を以って「いじめ」とするか不明とされている学校現場です。暴力行為も、学校と教師の目の届かないところで行われている暴力行為、その結果として不登校になる場合もあるでしょうし、貧困に見舞われている社会・家庭の問題もあるかも知れません。いずれにしても、現在の子どもが置かれている社会風潮、学校の質、地域社会、家庭環境などなど、子どもの意識を形成している、子どもを取り巻く社会がどのようになっているのか、その社会が子どもにどのような影響を与えているか、その分析が社説で行われ、解明されているか、です。ポイントは、

１．子どもが生活している家庭の環境に迫っているか。
２．子どもが生きる地域社会はどうなっているか。
３．子どもが学ぶ学校ではどのような教育が行われているか。
４．子どもの意識の中に、どのような「事実」が入り込んでいるか。
５．憲法の理念を使った政治を求めているか。

以上の視点から、子どもを捉えているかどうか、その点に注目して考えて観たいと思います。その際に社説でもとりあげられている以下の法律と文部科学省の「通知」という名の「命令」「指導」を掲載しておきます。ご覧ください。

いじめ防止対策推進法　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
いじめ防止対策推進法の公布について（通知）：文部科学省 　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337219.htm
別添4　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議　（衆議院文部科学委員会）http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337280.htm
別添5　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議　（参議院文教科学委員会http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337282.htm

京都新聞 小学校のいじめ／異変に気付く目もっと 　2014/10/18 12:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141018_4.html
高知新聞 いじめ対策／たくさんの見守る目を 　2014/10/18 10:07　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=327637&nwIW=1&nwVt=knd
南日本新聞 小学いじめ最多／早期把握に全力挙げよ 　2014/10/18 8:07　http://373news.com/_column/./syasetu.php?ym=201410&storyid=60684
北國新聞　小学校のいじめ最多／小さな事象も見逃さずに　2014/10/19 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
富山新聞　小学校のいじめ最多／小さな事象も見逃さずに　2014/10/19 4:06
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
福島民友 　いじめの認知件数／実態を把握し防止に努めよ 　2014/10/18 12:05
http://www49.atpages.jp/toms/charset.php?s=Shift_JIS&d=UTF-8&url=http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/141018s.html
沖縄タイムス 子どもの問題行動／支える厚み発揮したい 　2014/10/18 8:07
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=87058
北海道新聞 　児童の暴力／社会的背景も見逃せぬ 　2014/10/18 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/569250.html
毎日新聞　子供の問題行動／情報わかちあい連携を　2014/10/17 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20141017k0000m070148000c.html
中日/東京新聞　奪われる子の命／親を支え虐待の芽摘む　2014/10/17 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101702000164.html

愛国者の邪論　どうでしょうか。テーマを観ただけでも、対処療法的社説になっていることが判ります。北海道新聞、毎日、東京新聞をみると、社会的背景に目を向けていますが、政府の政策として、行政や教育機関まで、この理念を徹底させているかどうか、検証していません。そこで、その部分について、掲載してみました。ご覧ください。
１．学校の努力を求めるものの、学校ができないのは何故か。
２．家庭の努力を求めるものの、家庭からは、どうしてよいのか判らないという悲鳴が聞こえてきます。その最大の理由は、貧困です。また貧困ばかりではなくスマホなど、新しい機器が、子どもに与えている心理的問題に対応できない大人の側の問題です。更に言えば、高学歴を求めるための塾通いに係って形成されている競争主義の弊害と塾通いのための資金稼ぎのために失う家庭内のコミュケーション不足の問題などがあります。しかし、こうした問題の奥深いところに新自由主義経済政策とそれを補うための学校教育という位置づけは皆無です。
３．こうした家庭が地域の中で住民同士が支え合っていくための装置としてコミュニティーとづくりが、また地域社会として、子どもの未来のために何ができるか、更には地域として、教育現場の声に耳を傾けているか、それを促すような書き方になっているか。
４．国と行政の責任の問題について、この分野における努力がなされているかどうかです。これはズバリ「カネ」です。「人・もの」を予算として計上できるかどうかです。偏差値輪切りの弊害が顕著になった７０年代以後、中央教育審議会を中心とした日本の学校教育づくりがどうだったか、その反省、教訓は、全く顧みられていません。その路線によってつくりだされている問題に対処するための方策として、その場しのきと場当たりの諸政策が積み重ねられてきたからこそ、今日の問題が噴出しているとの認識はありません。不登校・いじめ・暴力・児童虐待が、日本社会のどのような問題から発生しているのか、それはとりもなおさず戦後自民党政治の帰結であるとの認識にはなっていないというのが、社説を読んだ結論です・
５．したがって、教育現場の実態の背景の解明について、貧困問題が書かれているものの、この貧困の原因は何か、明らかにされていません。家庭の経済的貧困と精神的貧困の原因と対策案を提起し、一つ一つの過程や子ども保護者のところまで入り込んで、彼らの心の中に埋めていくためには何が必要か、です。まさに未来の日本を担う子どもの教育については、総力戦でなければなりません。しかし、財政危機、新自由主義政策の大儲け主義路線は、こうした視点に立つことはありません。そのことが、社説の中ににじみ出ているのです。問題点と対策は、それなりに書かれているものの、子どもの心の中に、現代日本資本主義社会の思潮が突き刺さっていることを避けているとしか思えません。

それでは、その部分について、掲載しておきますのでご覧ください。
京都新聞
いじめの形態は多様だ。「冷やかし」「からかい」「あだ名」など、どこで線を引くかは明快な判別は難しく、個人でとらえ方も違う。ただし、全国調査という以上は、統一的な基準は欠かせない。昨年、いじめ防止対策推進法が施行され、取り組みが始まった。京滋の各自治体でも、いじめ防止に関する条例や基本方針制定の動きが進んでいる。京都では重大ないじめが起きた場合の調査機関を府教委と８教委が置き、滋賀では全小中学校に担当教員を配置した。いじめをなくすには早期に子どもの異変に気付くことが何よりも重要だ。この点で、大津市の中学校で「ひとことノート」に書き込んだ「班替えしたら嫌だった」の一文を手掛かりに教諭が生徒のＳＯＳを聞き分けた事例は貴重だ。多忙を極める先生たちのマンパワーに不足はないのか。個々の学校現場への目配りも教委や自治体の大きな責務となる。 （引用ここまで）
高知新聞
…本欄でも言ってきたように件数増減にあまり一喜一憂する必要はない。当然、いじめは減らすよう努力すべきだ。ただ件数増は、それだけ小さないじめも見逃さない教員や子どもが増えているという見方もできる。件数が減った場合は、理由や状況をよく調べ、対策が有効なら別のいじめ克服に生かせばよいだろう。いじめで精神的に追い詰められて自ら命を絶つケースが続いている。悲劇を防ぐにはまず、誰にも言えずに苦しんでいる子どものサインを教員や保護者、友人らが見逃さないことだ。文科省の調査でも、子どものアンケートや個別面談をよく行った学校ほどいじめをつかんでいた。把握する力がいじめ対策の出発点となる。学校や家庭はむろん、地域住民を含めたたくさんの見守る目で、いじめの芽を摘んでいきたい。早期発見を早期対応につなげていくには、昨年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」も鍵になるだろう。大津市の中２男子生徒の自殺を教訓に法制化され、各校に外部専門家や複数の教員らで構成する対策組織を置くよう求めている。いじめや暴力に遭い、休んだり不登校になったりする児童生徒もいる。子どもの情報を教員や専門家が共有すれば素早い対応につながるはずだ。大津市の場合はそうした連携が足らずに最悪の事態を招いてしまった。…小さなサインも見逃さないよう情報の共有を図ってほしい。文科省の調査では、パソコンや携帯電話でのいじめが急速に増えている。ネット上のやりとりは、教員らには見えにくく、陰湿化する傾向がある。トラブルに巻き込まれず、またいじめる側にもならない。携帯などの利用ルールを家庭で話し合うべきだ。（引用ここまで）
西日本新聞
いじめは対応の遅れが命に関わる事態に進展する恐れがあり、深刻化する前の兆候を見つけることが重要になる。学校現場は早期発見と、きめ細かな対策に努めてもらいたい。…いじめ件数の高止まりは文科省が分析した通り、「積極的な掘り起こしが進んだ」結果とみていいだろう。内訳をみると、「パソコンや携帯電話での誹謗（ひぼう）中傷」が８７００件（複数回答）を超え、過去最多だった。スマホなどを持つ子どもが急増し、今後も「ネットいじめ」が広がる恐れがある。家庭と連携し、正しいネットの使い方を教える機会を増やす必要がある。気がかりなのは「重大事態」が１８１件に上ったことだ。生命身体に大きな被害などを受けるいじめなどを指し、昨年９月施行の「いじめ防止対策推進法」で初めて規定された。長期間の不登校になったこともある。背景などしっかり検証し再発防止につなげたい。推進法は、学校に「いじめ防止基本方針」づくりを義務づけた。９６％が策定し教員の意識改革に活用されているという。ただ、具体的な方針を盛り込んだ学校は少数だという。いじめの根絶には実効性のある対策が欠かせない。子どもたちの意見を反映させることが有効だとされる。学校外の意見も取り入れ、内容の充実を図るべきだ。今回の調査では、小学生の暴力行為が初めて１万件を超え、７年間で２．９倍に増えたことが分かった。教員への暴力が１９００件に上り、深刻な状況だ。専門家は「小さい頃から集団で遊ぶことが少なく、衝動的に暴力を振るってしまうのでないか」と指摘する。問題行動の背景には、家庭や地域環境などさまざまな要因がある。学校は保護者らと十分な意思疎通を図りながら、さらに意識改革を進めていくべきだ。（引用ここまで）
北國・富山新聞　
…両県教委とも、いじめ対策の成果が表れているとみているが、いじめは子どもを苦しめ、心身に深刻な影響を及ぼす。学校と家庭、関係機関が連携して、どんな小さな事象も見逃すことなく、いじめから子どもたちを守りたい。大津市の中２男子自殺を契機に成立した「いじめ防止対策推進法」が施行されて１年が経過し、全国の自治体と学校は、それぞれ基本方針の策定や対策のための組織づくりを進めている。石川、富山両県でも、いじめ問題対策チームの設置や対策をまとめた事例集配布、研修や教育相談の強化を図っているが、いじめの早期発見・防止につながっているか絶えず点検して、実効性のある取り組みを進める必要がある。金沢市では市内の中学１年の男子生徒が、小学生の時にいじめを受けて心的外傷後スト レス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、市と同級生３人の保護者に損害賠償を求める訴えを起こしている。事実関係は法廷で争われることになるが、今後、いじめに関連した訴えが生じないように、各校でいじめは決して許さない校風を教師と児童生徒でつくりあげたい。大津市の中２男子が自殺した問題では、「先生はいじめを見て見ぬふりをした」と、生徒たちが教師に強い不信を抱いたという。いじめ防止には互いの信頼関係がなくてはならない。巧妙な「ネットいじめ」や不登校も増えているが、教師と保護者は、日ごろから子どもたちの様子をしっかり見て、話を十分に聞いてあげてほしい。（引用ここまで）
福島民友
いじめは、いつ、どこで起きるのか分からない。教室から離れたところに隠れて見えないケースはないか。子どもたちの様子を注意深く見守る意識を常に持つことが大切だ。学校には、いじめをより減らし、なくす取り組みを強めていってもらいたい。…学校の認知件数は、いじめが社会問題化すると大幅に増加し、その後は年々減少する傾向にあるという。学校での実態把握の取り組みが弱まったために認知件数が減少した可能性はないのかとの疑問が浮かぶ。…臨床心理士らが子どもたちの相談に応じるスクールカウンセラーの増員や、独自の道徳教材の活用が進んできたことを理由に挙げる。カウンセラーの相談件数は年々増えているという。子どもたちが友人との人間関係や学業への悩みを相談しやすい環境の整備に一層努め、いじめの早期把握につなげることが肝要だ。一方で、県教委のいじめ専用の電話相談も増えている現状がある。学校が把握する認知件数が、いじめの実態を正確に映し出しているとは限らないと、肝に銘じるべきだ。全国的には、パソコンやスマホでの誹謗（ひぼう）中傷など「ネットいじめ」が広がっている傾向にあり、いじめが潜在化していく懸念に十分に注意を払わなければならない。大津市の問題をきっかけに昨年９月に施行されたいじめ防止対策推進法はいじめの禁止を明確にし、学校に基本方針の策定や防止対策の組織の設置を義務付けている。県内の小中学校ではほぼ全校で法律に沿った対応が整えられた。実態把握と同時にいじめ防止の実効性を高めることが重要だ。（引用ここまで）
沖縄タイムス
いじめが大きな社会問題になると認知件数が増え、落ち着くと減るというのが、これまでの傾向だ。…いじめ調査では、しばしば都道府県による把握件数のばらつきが指摘される。実態に大きな差があるとは思えない。むしろ件数の多い自治体の方が、丁寧に調査し、しっかり対応しているケースが目立つ。大人の目が届かないところでパソコンや携帯電話を使ったネットいじめが増えつつある現状を考えると、いじめの件数に一喜一憂するのではなく、早期発見と解決にこそ重点を置くべきだ。…全国で１万件を超える小学生の暴力行為の内容は多い方から「子ども同士の暴力」「教員への暴力」「器物損壊」である。まだあどけなさが残る子どもの教師への暴力が、小学校の「荒れ」を象徴する。今の子どもたちは、少子化で集団でもまれることが少ない。そのため対人関係で押したり引いたりといったバランスを取る力が弱い。感情コントロールが未熟で、衝動的に手が出てしまうのだという。小学生の暴力行為が、中学でエスカレートし、非行などにつながる前に支援の手を差し伸べる必要がある。うまく人間関係がつくれない子ども自身へのアプローチも大切だが、子どもに「なぜ」と問い掛けるだけでは解決しない。背景にある貧困など家庭の教育力の低下にも目を向け、子どもと一緒に、親も支えていく姿勢が求められる。問題行動に直接接する学校側の関わりも重要だ。それには世界でも多忙といわれる教師が、じっくり子どもと向き合う時間を確保しなければならない。家庭、学校、そして地域がチームとなって、支える側の厚みを発揮したい。（引用ここまで）
北海道新聞
学校と家庭が連携を強め、いじめとともに早期に芽を摘み、暴力の低年齢化に歯止めをかけていく必要がある。…ささいなことで突然キレる、教師に注意されると逆上する、自分の意思をうまく伝えられずいらつく—。こうした子どもたちへの対応の必要性が叫ばれて久しい。なのになぜ、これほど急カーブを描いて増えるのか。近年、顕在化した子どもの貧困や社会格差の拡大が背景にあるのではないか。教育の枠組みを超えた社会全体の問題ととらえて、貧困や格差の解消に本気で取り組まなければ、今後も増加を食い止められまい。暴力行為が急増した０６年、文科省は小さなルール違反も見逃さない厳罰主義で暴力を抑え込む米国流の手法を提唱した。しかし、その後の増加をみればそれが根本対策にはならないことは明らかだ。むしろ目指さないといけないのは、子どもに人とのつながりや自分の居場所、精神的ゆとりや安心感を与えることではないのか。教師や保護者には子どもとのコミュニケーションを増やすことを心がけてもらいたい。自分を表現する力、相手の気持ちを察する力を各教科の学習や読書、対話を通じて養うことも有効だろう。校内暴力は学級崩壊が絡むケースが多い。教室が乱雑になる、常にざわつくといった状況があれば、早いうちに手を打つべきだ。担任教師が１人で抱え込むことのないよう、複数担任制の導入や教職員同士の風通しをよくしておくことが欠かせない。各家庭では子どもがゲームやスマートフォンにはまって自分の世界にこもることのないよう、生活習慣の改善に気を配ってほしい。（引用ここまで）
毎日新聞
政府は表看板に教育制度改革を掲げ、「グローバル人材の育成」をうたう。その大前提には、土台となる心の成長の安定があるはずだ。「問題行動」というが、その行動は、むしろ学校教育が抱える問題点や家庭、大人社会のありようを色濃く反映したものである。暴力の低年齢化現象については近年、一線の先生らがしばしば語るところだ。今回の調査で文科省が、なぜ暴力行為が増えたか都道府県教育委員会にアンケートしたところ「感情コントロールがうまくできない児童が増え、ささいなことから暴力に至る」などが挙げられた。不登校増加には「人間関係が構築できない」「家庭の教育力が低下し、基本的な生活習慣が身につかない」などの指摘があったという。そうした不安定さは、むろん学校だけではなく、家庭、社会などさまざまな環境がかかわっている。先生が一人で背負い込んで簡単に改善・解決されるものではない。自分を大切な存在と思い、自信を持つ「自己肯定感」の低さを子供の中に感じ取る先生もいる。いわゆる団塊の世代の大量退職後、若手の先生たちのよき助言者、協力者となるベテラン層が薄くなったといわれる。また国際比較調査でも、細かな校務などで日本の先生たちはあまりに多忙で、子供たちと向き合う時間が不足しがちだ。それらを補い、先生を孤立無援の状況に置かないよう、複数担任学級の普及や、家庭、地域社会を含めた情報、問題意識の共有と支援態勢の充実を求めたい。また、従来の経験だけでは対処が難しいような、新しい課題もある。それらは時を追うようにして増えていくだろう。例えば、メールなどで中傷を流す「ネットいじめ」は、いじめの認知件数全体の４．７％、８７８７件だが、増え続けている。水面下に、大人たちの目が届きにくい新たないじめが広がる恐れがある。（引用ここまで）
中日/東京新聞　
子どもの命を脅かす事件が絶えない。全国の児童相談所が二〇一三年度に対応した児童虐待件数は七万件を超え過去最多に。行政や医療、地域が妊娠期から親の支援に連携し、虐待の芽を摘みたい。…厚生労働省のまとめによると、〇三年七月から約十年間で、虐待死した子どもは五百四十六人。ゼロ歳児は二百四十人で約四割を占める。身体的暴力、育児放棄、生まれたまま放置など、虐待死のケースで加害者の大半は実母だ。貧困や精神疾患、夫のＤＶ、未成年など、虐待におよぶリスクをいくつも抱え、親としてどう振る舞えばいいのかが分からない。助けて、と声を上げられない彼女たちにこそ、妊娠時から支援の手が差し伸べられるべきだ。小児科のある中核的病院には虐待に対応する組織が整えられつつある。産科のある病院では妊娠期から不安な人を見つけ、出産後に育児支援が必要と判断すれば、地域の保健サービスにつなぐ。全国には予算や人手不足で体制をとれない施設が多い。地域や病院間の格差とならないよう、国は予算を投じ、取り組みを加速させてほしい。「望まない妊娠」のために妊婦検診も受けず、病院に行かずに自宅で出産する人が少なくない。名古屋市や大阪府では電話やメールで助産師が相談を受ける「妊娠ＳＯＳ」を開設し、効果を上げている。地道な取り組みが親たちを孤立から守る。児童相談所や病院、保健所、地域が、支援の窓はいつでも開かれているのだというメッセージを、絶えず発信してほしい。（引用ここまで）

１０月時事通信の世論調査のデタラメ、姑息に大喝！それでも国民の健全さが浮き彫りに！正確な国民世論を！

安倍政権・自民党型政治を擁護する世論調査はいい加減止めろ！

　憲法を活かした世論調査を実施しろ！

時事通信が、いつものように安倍政権擁護の世論調査を行いました。しかし、その中にも、国民の健全な世論が浮き彫りになっていますのです、検証しておきます。

この調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。ということは、１２６２人だったということです。

内閣支持率４７％＝再び５割下回る－時事世論調査 　2014/10/17-15:08　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101700573&g=pol
時事通信が１０～１３日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４７．９％となり、再び５割を割り込んだ。不支持率は０．９ポイント増の２８．２％だった。支持率は、先の内閣改造を受けて９月に５割台を回復していた。今回の下落は、消費の低迷など景気回復の遅れや、松島みどり法相が選挙区内で「うちわ」を配るなど新閣僚をめぐる問題が影響した可能性がある。（引用ここまで）

愛国者の邪論　支持４７．９％、不支持２８．２％、合計すると７６．１％、ということは、２３．９％が「態度不明」だったということです。これそのものが、あり得ない世論調査だと思います。「支持」という態度を表明していないのは、５２．１％ということになります。安倍内閣を支持する理由を訊くべきです。またどんな政権が良いのか、そのことも訊くべきです。消極的、消去法の仕掛けで、安倍政権を擁護している世論調査は、オワリにすべきです。国民世論とかけ離れた調査をすることで、安倍政権を、自民党型政治を擁護・免罪しているのです。

消費税１０％、「先送り」が４割＝パチンコ税に８割賛成－時事世論調査　2014/10/17-15:54　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101700575&g=pol
時事通信の１０月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「当面見送るべきだ」と先送りを求める意見が最も多く４０．３％だった。「予定通り１０％とすべきだ」は２２．７％、「これ以上の引き上げに反対」が３５．２％だった。
　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐっては、「税率を１０％とする時点で導入すべきだ」５７．７％、「税率を１０％とする時点では導入せず、次に引き上げる段階で導入すべきだ」２０．５％、「導入する必要はない」１５．７％だった。
　自民党内で浮上するパチンコの換金に対して課税する構想については、賛成が７７．７％に上り、反対は１５．０％。ただ、パチンコ税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。
　調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「当面見送るべきだ」という項目を入れたことそのものが、世論誘導ですね。消費税増税反対を分断する装置、印象操作です。ここでもマスコミが安倍政権を応援していることが判ります。財政危機を創り出してきた本質を免罪する姑息な世論調査です。これが財界擁護の、姑息なイデオロギーと言えます。大儲けしている財界を免罪しているのです。本来は、４月増税の是非を問うべきです。このことを曖昧にして１０％増税を調査するなどということそのものが問題です。日本経済をめちゃくちゃにする気か！ということです。

「軽減税率」についても増税を前提にした議論ですから、世論誘導そのものです。「導入すべき」という世論が５７．７％とありますが、この質問項目に答えた人たちは、消費税増税に賛成しているのでしょうか？

「増税これ以上の引き上げに反対」が３５．２％という人も取り込んだトリック世論調査ですね。時事通信の姑息が浮き彫りです。
この調査に答えたのは９８．２％、１．８％は答えていないのですね。この理由は何でしょうか？それにしても「予定通り」は２２．７％、圧倒的多数は増税拒否です。

憲法改正問題、７割「関心ある」＝新聞に「詳しい解説」期待－世論調査　2014/10/18-17:17　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014101800205&g=soc 
　憲法改正問題に約７割の人が関心を持ち、「現行憲法の詳しい解説」を最も新聞に期待していることが１８日、公益財団法人「新聞通信調査会」（長谷川和明理事長）の世論調査で分かった。
　調査は８～９月、１８歳以上の男女５０００人を対象に実施。全国の３２７０人から回答を得た。
　憲法改正問題への関心を尋ねたところ、「非常にある」２２．５％、「ややある」４７．４％を合わせ、関心を持つ人は７割に上った。「あまりない」「全くない」は計２９．１％だった。
　新聞に期待する内容の上位は、「現行憲法の詳しい解説」５４．５％、「政党の意見の違いが分かる報道」５１．０％など。「国民世論を形成する中心的な役割」３０．８％（昨年２１．０％）、「憲法改正への賛否について新聞社の立場を明確にしてほしい」１８．７％（同１０．９％）が大幅に増えた。（引用ここまで）

愛国者の邪論　この調査も姑息です。何故か。憲法「改正」を前提にしているからです。憲法改悪の土俵に国民を引きづり込んだ世論調査と言えます。NHKなどの世論調査を観れば、今国民が政府にやってほしいことの項目の中に、憲法「改正」項目は、いつも少数派です。やってほしいことは、国民生活に係る項目です。ところが、この世論調査は、そのような国民意識を無視して、「改正」論の枠内で議論をさせようとするものです。こうして憲法「改正」のための布石を打っているのですね。ところが、そうした姑息な手口の調査でも、国民は健全です。マスコミは不健全。姑息です。それは、マスコミ情報が、如何に偏っているか、不足しているか、問題か、浮き彫りにしました。このことについて、マスコミ自身がどのように考えているか、これだけでは判りません。ここに、この記事の姑息さが浮き彫りになりました。

そろそろ、マスコミの姑息な世論調査ではなく、憲法活かす派が、憲法を活かすための世論調査の実施を考えていくときではないでしょうか？いつまでも「野党」的なことを言っているのではなく、自分が統治者としての視点を確立する必要があるのではないでしょうか？