選挙や世論調査でマスコミ情報の効き目を診る

選挙が近づくと世論調査がよく登場する。

一般的に、世論調査はある項目に対し民意の動向を示す数字として捉えられてる。実際はどうか？

国民はマスコミの情報無しには社会の動向を知ることは出来ない。従って民意の動向とはマスコミん情報に対する国民の反応を示した数字と言うことになる。世論調査はマスコミの情報が客観的かつ公正を前提にしたものだが、それを信じる人がいるだろうか？

情報機関は本来は世界の平和と繁栄トに導き民主政治にふさわしい民意を育てる責任を追っているが、実際は政府やスポンサーを後ろ盾にしその意向を最優先しなければならない立場にあって経営しているのであって元々良心的かつ公正な立場に立ってはいない。

そこから流した情報を良心や公正さに欠けると感じるのは当然である。ところが世論調査の結果には公正さを前提にしたものとして解釈されているようだ。

今の世論調査や選挙はマスコミの世論作り（世論操作）の後付けや確認の意味を持ちお医者さん風に言えば「薬の効き具合」を知るに過ぎない。

 

 

 

 

選挙をする以前に必要な規制緩和を

情報機関が社会の公器だとすれば,先ずやらなければならないことは政府の庇護やスポンサーに縛られ規制されず公正で良心的な情報を提供できるようよ規制緩和することではないだろうか？