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「会社四季報」業界地図 2020年版 |
| 東洋経済新報社 | |
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「会社四季報 業界地図2020年版」は、この分野では９年連続NO1売り上げとのことで、今までも過去版は私も興味深く読んだことはあり、今回はこの2020年版について取り上げたいと思います♪
この「会社四季報 業界地図2020年版」は、以下の大きく１４業界に分類して、全171業界について特に業界の各会社の勢力関係が一目で把握できるカラー地図となっているのが秀逸ですね♪
・注目業界
・大化け業界
・自動車・機械
・エレクトロニクス機器
・情報通信・印刷・インターネット
・資源・エネルギー・素材
・金融・法人サービス
・食品・農業
・生活用品・嗜好品
・娯楽・エンタメ・メディア
・建設・不動産
・運輸・物流
・流通・外食
・生活・公共サービス
・大化け業界
・自動車・機械
・エレクトロニクス機器
・情報通信・印刷・インターネット
・資源・エネルギー・素材
・金融・法人サービス
・食品・農業
・生活用品・嗜好品
・娯楽・エンタメ・メディア
・建設・不動産
・運輸・物流
・流通・外食
・生活・公共サービス
そして、業界の天気予報や業界のトレンド、もうけの仕組み、オススメ情報源、注目会社・サービス・商品、平均年収・年齢、業界規模、本文などがありどれもとても興味深いです♪
それから最初の方に各業界の世界市場規模について説明があり、以下とのことで、世界で見れば次世代自動車は1088兆円と莫大な規模があるとは驚きましたね♪
逆にまだ規模が小さい業界はこれからの伸びしろがあるのだと思います♪
逆にまだ規模が小さい業界はこれからの伸びしろがあるのだと思います♪
１ 次世代自動車 1088兆円 －
２ ｅコマース 313.2兆円 ↑
３ グローバルメディア 227.0兆円 ↑
４ 防衛 197.3兆円 ↑
５ 酒類 180.3兆円 ↑
６ 医薬品 130.5兆円 ↑
７ たばこ 78.8兆円 ↑
８ ＩＴサービス 76.3兆円 ↑
９ 広告・ネット広告 66.4兆円 ↑
１０ ホテル 63.6兆円 ↑
１１ 半導体 50.8兆円 ↑
１２ ＥＭＳ 45.7兆円 ↑
１３ 宇宙開発 44.9兆円 ↑
１４ 電機大手 43.6兆円 →
１５ 電子部品 25.8兆円 ↑
１６ 鉄道車両 24.0兆円 －
１７ ｶｰｼｪｱ・ﾗｲﾄﾞｼｪｱ 23.6兆円 －
１８ ゲーム 13.2兆円 ↑
１９ 工作機械 10.3兆円 ↑
２０ 液晶パネル 9.6兆円 ↓
２１ 半導体製造装置 7.0兆円 ↑
２２ 半導体材料 5.6兆円 ↑
２３ クラウド 5.0兆円 ↑
２４ 複写機・プリンター 3.4兆円 ↓
２５ ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ 2.2兆円 ↑
２６ 音楽 2.1兆円 ↑
２７ 再生医療 1.1兆円 －
２８ サービスロボット 0.7兆円 ↑
２９ デジタルカメラ 0.6兆円 ↓
３０ ドローン 0.6兆円 ↑
２ ｅコマース 313.2兆円 ↑
３ グローバルメディア 227.0兆円 ↑
４ 防衛 197.3兆円 ↑
５ 酒類 180.3兆円 ↑
６ 医薬品 130.5兆円 ↑
７ たばこ 78.8兆円 ↑
８ ＩＴサービス 76.3兆円 ↑
９ 広告・ネット広告 66.4兆円 ↑
１０ ホテル 63.6兆円 ↑
１１ 半導体 50.8兆円 ↑
１２ ＥＭＳ 45.7兆円 ↑
１３ 宇宙開発 44.9兆円 ↑
１４ 電機大手 43.6兆円 →
１５ 電子部品 25.8兆円 ↑
１６ 鉄道車両 24.0兆円 －
１７ ｶｰｼｪｱ・ﾗｲﾄﾞｼｪｱ 23.6兆円 －
１８ ゲーム 13.2兆円 ↑
１９ 工作機械 10.3兆円 ↑
２０ 液晶パネル 9.6兆円 ↓
２１ 半導体製造装置 7.0兆円 ↑
２２ 半導体材料 5.6兆円 ↑
２３ クラウド 5.0兆円 ↑
２４ 複写機・プリンター 3.4兆円 ↓
２５ ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ 2.2兆円 ↑
２６ 音楽 2.1兆円 ↑
２７ 再生医療 1.1兆円 －
２８ サービスロボット 0.7兆円 ↑
２９ デジタルカメラ 0.6兆円 ↓
３０ ドローン 0.6兆円 ↑
また就職を考える読者層を考えてか(^_^;)40歳モデル年収の業界平均があるのも興味深かったですね♪
さすが総合商社やコンサルティング会社の年収は良いです♪
＜４０歳モデル年収の業界平均＞
総合商社 1270万円
コンサルティング 1125万円
携帯電話事業者 817万円
海運 798万円
アプリ・ネットサービス 791万円
投資事業・投資ファンド 782万円
メガバンク 784万円
石油 778万円
放送 776万円
総合重機 749万円
医薬品 738万円
証券 736万円
自動車 722万円
情報セキュリティー 708万円
複写機・プリンター 704万円
電機・家電大手 702万円
映画・アニメ 701万円
総合商社 1270万円
コンサルティング 1125万円
携帯電話事業者 817万円
海運 798万円
アプリ・ネットサービス 791万円
投資事業・投資ファンド 782万円
メガバンク 784万円
石油 778万円
放送 776万円
総合重機 749万円
医薬品 738万円
証券 736万円
自動車 722万円
情報セキュリティー 708万円
複写機・プリンター 704万円
電機・家電大手 702万円
映画・アニメ 701万円
以下は特に興味深かった2019年度後半～2020年業界絶好調のものと不調のものとなります♪
「会社四季報 業界地図2020年版」は、日本だけでなく世界の業界の状況や見通しがよく理解できとてもオススメです！
＜2019年度後半～2020年 絶好調業界＞
・宇宙開発
新興企業が続々登場し海外中心に拡大。日本でもJAXAが民間との協力を強化。官から民への流れが出てきた。世界的に宇宙ビジネスが盛り上がりを見せている。すでに１０００社を超える宇宙ベンチャー企業が世界で誕生したとされる。
新興企業が続々登場し海外中心に拡大。日本でもJAXAが民間との協力を強化。官から民への流れが出てきた。世界的に宇宙ビジネスが盛り上がりを見せている。すでに１０００社を超える宇宙ベンチャー企業が世界で誕生したとされる。
・５Ｇ
２０１９年秋にプレ商用化。２０年春から商用化へ。無線通信システムの進化を受け、各業界で大変革が始まる。５Ｇは、１Ｇ～４Ｇに続く第５世代の無線通信システムのこと。約１０年スパンで新しい通信規格が導入され、そのたびにスペックが向上してきた。今、４Ｇから５Ｇへと入れ替わる波がまさに足元まで来ている。５Ｇの通信は、現行の４Ｇと比べて大幅に進化する。超高速（10Gbps、現行LTEの100倍）、超低遅延（リアルタイム）（1ミリ秒程度の遅延（現行LTEの1/10）、多数同時接続（100万台/km2の接続機器数（現行LTEの100倍））といった特長を持ち、あらゆる産業を再定義するとまでいわれている。
２０１９年秋にプレ商用化。２０年春から商用化へ。無線通信システムの進化を受け、各業界で大変革が始まる。５Ｇは、１Ｇ～４Ｇに続く第５世代の無線通信システムのこと。約１０年スパンで新しい通信規格が導入され、そのたびにスペックが向上してきた。今、４Ｇから５Ｇへと入れ替わる波がまさに足元まで来ている。５Ｇの通信は、現行の４Ｇと比べて大幅に進化する。超高速（10Gbps、現行LTEの100倍）、超低遅延（リアルタイム）（1ミリ秒程度の遅延（現行LTEの1/10）、多数同時接続（100万台/km2の接続機器数（現行LTEの100倍））といった特長を持ち、あらゆる産業を再定義するとまでいわれている。
・ＡＩ
米中のジャイアントが市場を牽引。日本でも企業の生産性効率化へ、AIベンチャーとの連携や投資が加速。AI関連の論文数や人材数で、日本は米中に大きく遅れを取る。世界のAI市場を牽引するのは、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった両大国のITジャイアントたち。特に中国は「次世代AI発展計画」を策定、政府が人材育成やIT企業の補助を行う。日本も早期にAI人材を育成する必要がある。
米中のジャイアントが市場を牽引。日本でも企業の生産性効率化へ、AIベンチャーとの連携や投資が加速。AI関連の論文数や人材数で、日本は米中に大きく遅れを取る。世界のAI市場を牽引するのは、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）といった両大国のITジャイアントたち。特に中国は「次世代AI発展計画」を策定、政府が人材育成やIT企業の補助を行う。日本も早期にAI人材を育成する必要がある。
・リチウムイオン電池
EV時代に向けた車載電池の伸びが牽引し、市場拡大は続く。外資と積極提携する中国勢の存在感が増す。リチウムイオン電池のメーカー別シェアはパナソニック23%、CATL22%、BYD8%、LG化学7%、サムスンSDI3%
EV時代に向けた車載電池の伸びが牽引し、市場拡大は続く。外資と積極提携する中国勢の存在感が増す。リチウムイオン電池のメーカー別シェアはパナソニック23%、CATL22%、BYD8%、LG化学7%、サムスンSDI3%
・調理ロボット
人手不足に悩む外食産業。調理ロボットの導入で作業負担や勤務シフトが軽減できれば、あの名店も生き残れる？この数年、ベンチャーによる外食産業向けロボットシステムの開発が活発化してきた。人と同じ空間で作業可能な協働ロボットの進化もあるが、開発の原動力は人手不足にあえぐ飲食店の苦境だ。実際、帝国データバンクによれば、飲食店のうち６割強が正社員を不足とし、８割弱が非正社員も足りないと感じているという。人手不足に伴う時給アップや採用費の上昇が経営を圧迫。さらに高齢化や後継者難が追い打ちをかける。とくに個人経営の店では、行列のできる有名店でさえ閉店を余儀なくされるところも出てきている。これらを解決したいとの思いから、ロボット開発に着手するベンチャーが多いのだ。
人手不足に悩む外食産業。調理ロボットの導入で作業負担や勤務シフトが軽減できれば、あの名店も生き残れる？この数年、ベンチャーによる外食産業向けロボットシステムの開発が活発化してきた。人と同じ空間で作業可能な協働ロボットの進化もあるが、開発の原動力は人手不足にあえぐ飲食店の苦境だ。実際、帝国データバンクによれば、飲食店のうち６割強が正社員を不足とし、８割弱が非正社員も足りないと感じているという。人手不足に伴う時給アップや採用費の上昇が経営を圧迫。さらに高齢化や後継者難が追い打ちをかける。とくに個人経営の店では、行列のできる有名店でさえ閉店を余儀なくされるところも出てきている。これらを解決したいとの思いから、ロボット開発に着手するベンチャーが多いのだ。
・スマート農業
植物工場経営では約半数が赤字との調査もあるが先端技術導入で農業全般にスマート化が進展、市場拡大へ。農業就業人口は減少を続けている。過去２０年で見ても、２０００年に３８９万人だったのが１６年に２００万人を割り込み、１８年は１７５万人となった。基幹的農業従事者の平均年齢は６６歳超。人手不足、高齢化は深刻で、ＩＴやロボットの導入による省力化、省人化は待ったなしだ。ベテラン農家ののノウハウを「見える化」し、新規就農者に伝えていく観点からも農業のＩＴ化への期待は大きい。
植物工場経営では約半数が赤字との調査もあるが先端技術導入で農業全般にスマート化が進展、市場拡大へ。農業就業人口は減少を続けている。過去２０年で見ても、２０００年に３８９万人だったのが１６年に２００万人を割り込み、１８年は１７５万人となった。基幹的農業従事者の平均年齢は６６歳超。人手不足、高齢化は深刻で、ＩＴやロボットの導入による省力化、省人化は待ったなしだ。ベテラン農家ののノウハウを「見える化」し、新規就農者に伝えていく観点からも農業のＩＴ化への期待は大きい。
・クラウド
アマゾン、マイクロソフトを軸に急成長が続く。大企業を中心として大規模なクラウド移行案件はいっそう増えそうだ。アマゾン１強時代はまだまだ続きそうだ。同社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は世界シェアで30%超を握り、ほかを圧倒する。日本国内ではもともとベンチャー企業が顧客の中心だった。だが、2016年に三菱UFJ銀行が本格活用を宣言して以来、クラウド活用の可能性が見直され、大手企業にも重要システムや新サービスをAWSで構築する流れが加速した。これを猛追するのがマイクロソフトが展開する「アジュール」だ。PC全盛時代の大企業との関係を強みに、売り込みをかける。特にアマゾンと競合関係にある小売り業界の支持を集め、米ウォールマートなどと契約。日本でもイオンやローソンなどと関係を深めている。オープン化にも積極的で、オラクルのデータベースとの接続連携や、アドビ、SAPとの出た共有提携を発表した。国内でもAWSの存在感は大きく2017年度実績の日本国内IaaS/PaaSベンダー別シェアはAWS31.7%、マイクロソフト13.3%、NTTコミュニケーションズ9.3%、富士通6.8%、IBM5.8%、IIJ3.9%、NEC3.9%、セールスフォース・ドットコム2.6%、日鉄ソリューションズ2.2%、富士通クラウドテクノロジーズ2.0%、その他18.5%
アマゾン、マイクロソフトを軸に急成長が続く。大企業を中心として大規模なクラウド移行案件はいっそう増えそうだ。アマゾン１強時代はまだまだ続きそうだ。同社のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は世界シェアで30%超を握り、ほかを圧倒する。日本国内ではもともとベンチャー企業が顧客の中心だった。だが、2016年に三菱UFJ銀行が本格活用を宣言して以来、クラウド活用の可能性が見直され、大手企業にも重要システムや新サービスをAWSで構築する流れが加速した。これを猛追するのがマイクロソフトが展開する「アジュール」だ。PC全盛時代の大企業との関係を強みに、売り込みをかける。特にアマゾンと競合関係にある小売り業界の支持を集め、米ウォールマートなどと契約。日本でもイオンやローソンなどと関係を深めている。オープン化にも積極的で、オラクルのデータベースとの接続連携や、アドビ、SAPとの出た共有提携を発表した。国内でもAWSの存在感は大きく2017年度実績の日本国内IaaS/PaaSベンダー別シェアはAWS31.7%、マイクロソフト13.3%、NTTコミュニケーションズ9.3%、富士通6.8%、IBM5.8%、IIJ3.9%、NEC3.9%、セールスフォース・ドットコム2.6%、日鉄ソリューションズ2.2%、富士通クラウドテクノロジーズ2.0%、その他18.5%
・炭素繊維
風力発電設備や中大型旅客機の構造材用途を中心に市場の拡大続く。原料相場の上昇が目先の懸念材料に。炭素繊維は日本企業が世界に誇る先端軽量素材だ。市場を開拓した東レが約4割の世界シェアを握り、三菱ケミカル、帝人を含めた日系３社が上位を独占。品質・信頼性でアジア勢との差は大きい。炭素繊維は、樹脂と一体化させた複合材＝CFRPにした後、部品などの成形材料に使用される。軽さや強度に優れ、採用が広がった。旅客機や風力発電風車羽根の構造材に多く用いられ、将来的には軽量化ニーズの高い自動車での本格採用も期待される。
風力発電設備や中大型旅客機の構造材用途を中心に市場の拡大続く。原料相場の上昇が目先の懸念材料に。炭素繊維は日本企業が世界に誇る先端軽量素材だ。市場を開拓した東レが約4割の世界シェアを握り、三菱ケミカル、帝人を含めた日系３社が上位を独占。品質・信頼性でアジア勢との差は大きい。炭素繊維は、樹脂と一体化させた複合材＝CFRPにした後、部品などの成形材料に使用される。軽さや強度に優れ、採用が広がった。旅客機や風力発電風車羽根の構造材に多く用いられ、将来的には軽量化ニーズの高い自動車での本格採用も期待される。
・塗料
国内需要は都市再開発向けを軸に漸増、新興国は右肩上がり。石油由来原料の上昇一服、価格改定で上向く。塗料の主たる用途は建築用、自動車用、工業用。日本では自動車用のシェアが大きいが、海外では住宅の内装用需要が大きく、今後新興国でのさらなる需要増が見込まれる。また、自動車用も新興国では経済発展に伴い、伸びる余地がある。現在、この状況を体現しているのがインド。つまり、日本にいると気づきにくいが、グローバルに考えると塗料は成長産業なのだ。しかも、一般的に化学は規模の利益が働きやすい。そのため、世界的な塗料各社はここ数年、M&Aに血眼だ。
国内需要は都市再開発向けを軸に漸増、新興国は右肩上がり。石油由来原料の上昇一服、価格改定で上向く。塗料の主たる用途は建築用、自動車用、工業用。日本では自動車用のシェアが大きいが、海外では住宅の内装用需要が大きく、今後新興国でのさらなる需要増が見込まれる。また、自動車用も新興国では経済発展に伴い、伸びる余地がある。現在、この状況を体現しているのがインド。つまり、日本にいると気づきにくいが、グローバルに考えると塗料は成長産業なのだ。しかも、一般的に化学は規模の利益が働きやすい。そのため、世界的な塗料各社はここ数年、M&Aに血眼だ。
・バイオ・創薬ベンチャー
大手製薬が自社の研究開発を縮小し、創薬ベンチャーとの連携を強める流れは今後ますます進む。ゲノム解析価格が下がってくれば、がんパネル検査の使途も広がり、生検の要らないリキッドバイオプシー開発も進む。生命科学やそのインフラ技術の急激な進展で医療そのものも大きく変わる可能性が見えてきた。
大手製薬が自社の研究開発を縮小し、創薬ベンチャーとの連携を強める流れは今後ますます進む。ゲノム解析価格が下がってくれば、がんパネル検査の使途も広がり、生検の要らないリキッドバイオプシー開発も進む。生命科学やそのインフラ技術の急激な進展で医療そのものも大きく変わる可能性が見えてきた。
・再生医療
2014年11月の再生医療新法施行がら5年、遺伝子治療に波。ES細胞や体細胞、体性幹細胞の治験進む。
2014年11月の再生医療新法施行がら5年、遺伝子治療に波。ES細胞や体細胞、体性幹細胞の治験進む。
・コーヒー豆
嗜好の多様化で消費量が増加。輸入・卸売業者からコーヒーメーカー、配送業者にも恩恵。市場拡大継続。一方、生産を取り巻く環境は苦い。最大産地ブラジルの大豊作に現地通貨安が重なり、コーヒー豆の価格が生産コストに見合わない水準まで暴落。転作が相次いでいるという。気候変動に伴い、50年にはコーヒー豆の栽培適地が半減するとの予測と相まって、将来の供給に対する懸念は尽きない。
嗜好の多様化で消費量が増加。輸入・卸売業者からコーヒーメーカー、配送業者にも恩恵。市場拡大継続。一方、生産を取り巻く環境は苦い。最大産地ブラジルの大豊作に現地通貨安が重なり、コーヒー豆の価格が生産コストに見合わない水準まで暴落。転作が相次いでいるという。気候変動に伴い、50年にはコーヒー豆の栽培適地が半減するとの予測と相まって、将来の供給に対する懸念は尽きない。
・レジャー・テーマパーク
コト消費の好調続き単価上昇が継続。入場者数も高水準。2020年の新アトラクション投入効果にも期待。東日本大震災後の2012年度以降、7年連続で市場拡大中のテーマパーク業界。単価上昇に加え入場者数が3年ぶりに上向いたことで、18年度の市場規模は7000億円を超えた。ただ業態によって入場者数はまだら模様。上野動物園を除き水族館・動物園、展望台などは軒並み入場者が減少。一方、テーマパーク・遊園地を訪れた人は増加に転じた。
コト消費の好調続き単価上昇が継続。入場者数も高水準。2020年の新アトラクション投入効果にも期待。東日本大震災後の2012年度以降、7年連続で市場拡大中のテーマパーク業界。単価上昇に加え入場者数が3年ぶりに上向いたことで、18年度の市場規模は7000億円を超えた。ただ業態によって入場者数はまだら模様。上野動物園を除き水族館・動物園、展望台などは軒並み入場者が減少。一方、テーマパーク・遊園地を訪れた人は増加に転じた。
・ゲーム
家庭用、モバイル、PC共に世界の市場成長が続く。グーグル参入でクラウドゲームも徐々に貢献へ。2019年3月、世界のゲーム業界に衝撃が走った。米グーグルがクラウドゲームサービス「スタディア」を発表。シリコンバレーの巨人がゲーム業界に殴り込みをかけたのだ。この発表直後、家庭用ゲーム機を展開するソニーと任天堂の株価は大幅に下落した。さらに同年5月にはソニーと米マイクロソフトが、ゲームストリーミングなどのクラウドソリューションを共同開発する戦略的提携の検討を開始。
家庭用、モバイル、PC共に世界の市場成長が続く。グーグル参入でクラウドゲームも徐々に貢献へ。2019年3月、世界のゲーム業界に衝撃が走った。米グーグルがクラウドゲームサービス「スタディア」を発表。シリコンバレーの巨人がゲーム業界に殴り込みをかけたのだ。この発表直後、家庭用ゲーム機を展開するソニーと任天堂の株価は大幅に下落した。さらに同年5月にはソニーと米マイクロソフトが、ゲームストリーミングなどのクラウドソリューションを共同開発する戦略的提携の検討を開始。
・映画・アニメ
定番アニメ作品などが底堅く興行収入を稼ぐ。海外でもサブスクリプション配信やゲーム版権の収入が拡大。国内市場が頭打ち傾向にあるのに対し、2015年ごろから急伸しているのが海外向けだ。17年は対前年比30%近く成長した。ただ米国配信プラットフォーマーへの依存度の拡大などリスクをはらむ面もある。
定番アニメ作品などが底堅く興行収入を稼ぐ。海外でもサブスクリプション配信やゲーム版権の収入が拡大。国内市場が頭打ち傾向にあるのに対し、2015年ごろから急伸しているのが海外向けだ。17年は対前年比30%近く成長した。ただ米国配信プラットフォーマーへの依存度の拡大などリスクをはらむ面もある。
・動画配信サービス
各サービスとも独自コンテンツを軒並み強化。海外勢の拡大に国内各社はどう対応できるかがポイント。次世代通信5Gの到来も近づき、動画配信サービスの競争は年々激しさを増すばかりだ。特に動きの目立つのが米国を中心とする海外勢。米アップルは2019年3月末、同社初となるオリジナル作品の定額配信サービス「Apple TV+」を発表した。年内に開始予定で、制作・俳優陣はハリウッド顔負けだ。さらに米ウォルト・ディズニーも、動画配信サービス「Disney＋」を19年秋に米国で開始する計画でいる。米ネットフリックスは、毎年１兆円以上をコンテンツ制作に投じ、「ストレンジャー・シングス」などのドラマや映画でヒット作を相次ぎ生み出している。直近では日本のアニメ制作会社と提携し、アニメ分野の強化にも乗り出す構えだ。
各サービスとも独自コンテンツを軒並み強化。海外勢の拡大に国内各社はどう対応できるかがポイント。次世代通信5Gの到来も近づき、動画配信サービスの競争は年々激しさを増すばかりだ。特に動きの目立つのが米国を中心とする海外勢。米アップルは2019年3月末、同社初となるオリジナル作品の定額配信サービス「Apple TV+」を発表した。年内に開始予定で、制作・俳優陣はハリウッド顔負けだ。さらに米ウォルト・ディズニーも、動画配信サービス「Disney＋」を19年秋に米国で開始する計画でいる。米ネットフリックスは、毎年１兆円以上をコンテンツ制作に投じ、「ストレンジャー・シングス」などのドラマや映画でヒット作を相次ぎ生み出している。直近では日本のアニメ制作会社と提携し、アニメ分野の強化にも乗り出す構えだ。
・空運
レジャー・業務渡航とも活況。LCCとの競争に苦しんできたフルサービス航空会社がここにきて息を吹き返す。LCCが短距離路線で成長し、伝統的なフルサービス航空会社が苦戦するという構図が続いた世界の航空業界。その風向きが変わってきた。2019年7月、全日本空輸が国際線主力機の内装を一新。初めてビジネスクラスをドア付き個室型シートとし、パーソナルモニターは世界初の4K対応画面を設置。このようにフルサービス航空会社が飛躍的に付加価値を高めたサービスを実現し、LCCとの単純な価格競争が一巡しつつある。
レジャー・業務渡航とも活況。LCCとの競争に苦しんできたフルサービス航空会社がここにきて息を吹き返す。LCCが短距離路線で成長し、伝統的なフルサービス航空会社が苦戦するという構図が続いた世界の航空業界。その風向きが変わってきた。2019年7月、全日本空輸が国際線主力機の内装を一新。初めてビジネスクラスをドア付き個室型シートとし、パーソナルモニターは世界初の4K対応画面を設置。このようにフルサービス航空会社が飛躍的に付加価値を高めたサービスを実現し、LCCとの単純な価格競争が一巡しつつある。
・鉄道（JR）
2020年の東京五輪に向け観光客や訪日客の動きが活発に。非鉄道事業の拡充にも各社ともぬかりない。
2020年の東京五輪に向け観光客や訪日客の動きが活発に。非鉄道事業の拡充にも各社ともぬかりない。
・倉庫・物流施設
首都圏で供給面積は高原状態続く。が、ネット通販の拡大加速と大型化需要の高まりで、業界の視界は良好。消費者の家庭に直送するインターネット通販の拡大を背景に、大型物流施設の需要と供給、それぞれの拡大が続いている。
首都圏で供給面積は高原状態続く。が、ネット通販の拡大加速と大型化需要の高まりで、業界の視界は良好。消費者の家庭に直送するインターネット通販の拡大を背景に、大型物流施設の需要と供給、それぞれの拡大が続いている。
・総合商社
資源高は一服。世界経済の不透明感の高まりが懸念されるが、育成してきた非資源事業も着実に収益貢献。
資源高は一服。世界経済の不透明感の高まりが懸念されるが、育成してきた非資源事業も着実に収益貢献。
・育児・保育・ベビー用品・子供服
少子化の一方、保育所のニーズは女性の社会進出や幼保無償化で一段と強まる。英語など幼児教育も熱い。少子化だが保育需要や教育熱は高く市場拡大の余地あり。
少子化の一方、保育所のニーズは女性の社会進出や幼保無償化で一段と強まる。英語など幼児教育も熱い。少子化だが保育需要や教育熱は高く市場拡大の余地あり。
・イベント
2019年9月に始まるラグビーW杯を皮切りに東京五輪、大阪万博と世界的イベントが続く。地域振興も下支え。2019年からイベント業界にとってまたとない収穫期、ゴールデン・スポーツイヤーズが始まる。2019年9月のラグビーW杯を幕開けに、東京五輪／パラ輪、ワールドマスターズゲームズ2021関西など、21年まで世界的イベントが続く。更に訪日客需要の取り込みを狙って、地域振興イベントへの引き合いも活発化している。
2019年9月に始まるラグビーW杯を皮切りに東京五輪、大阪万博と世界的イベントが続く。地域振興も下支え。2019年からイベント業界にとってまたとない収穫期、ゴールデン・スポーツイヤーズが始まる。2019年9月のラグビーW杯を幕開けに、東京五輪／パラ輪、ワールドマスターズゲームズ2021関西など、21年まで世界的イベントが続く。更に訪日客需要の取り込みを狙って、地域振興イベントへの引き合いも活発化している。
・中食
調理時間短縮の潮流を受け、コンビニや食品スーパーを中心に市場拡大が続く。市場成長や2019年10月の軽減税率適用を見据え、宅配やテイクアウトに参入する外食企業も増加中だ。
調理時間短縮の潮流を受け、コンビニや食品スーパーを中心に市場拡大が続く。市場成長や2019年10月の軽減税率適用を見据え、宅配やテイクアウトに参入する外食企業も増加中だ。
・警備
機械警備、常駐警備ともに成長中。機械警備を導入するマンション、アパートが増えている。課題は警備員の確保。
機械警備、常駐警備ともに成長中。機械警備を導入するマンション、アパートが増えている。課題は警備員の確保。
＜2019年度後半～2020年 不調業界＞
・造船
世界的な供給能力過剰で、受注船価は採算線を下回る。操業度維持のために赤字受注する悪循環が続く。世界的な船舶供給過剰による経営難が続いている。2019年3月期の各社業績は赤字幅の縮小や黒字化が目立ったが、多くは為替の好転や受注抑制によるもの。新船需要低迷は変わらず、収益体質にも抜本的な改善は見られない。
世界的な供給能力過剰で、受注船価は採算線を下回る。操業度維持のために赤字受注する悪循環が続く。世界的な船舶供給過剰による経営難が続いている。2019年3月期の各社業績は赤字幅の縮小や黒字化が目立ったが、多くは為替の好転や受注抑制によるもの。新船需要低迷は変わらず、収益体質にも抜本的な改善は見られない。
・有機ELパネル・液晶
中国で大規模なパネル工場稼働が相次いだことで、液晶、有機ELともに供給過剰状態が続いている。背景にはBOEやCSOTなど政府からの潤沢な補助金が得られる中国メーカーによる大規模なパネル工場の稼働が相次いでいることがある。BOEの場合、18年度に同社３拠点目となる有機EL向上が着工したにも関わらず、同時に第４向上の建設も発表するという破竹の勢いで生産能力を拡大させている。
・デジタルカメラ
コンパクト、レンズ交換式（一眼レフ・ミラーレス）とも前年割れが必至の醸成。需要回復のメド立たず。2018年度のデジタルカメラは市場縮小に歯止めがかからず、総出荷台数は前年比２２％減の１９４２万台。スマートフォンに主役の座を奪われたコンパクトはピークの１０分の１以下。一眼レフも１２年との比較で４割弱まで減少した。ミラーレスは一眼レフからの買い替え需要で各社の新機種が伸び、前年比微増に踏みとどまった。
コンパクト、レンズ交換式（一眼レフ・ミラーレス）とも前年割れが必至の醸成。需要回復のメド立たず。2018年度のデジタルカメラは市場縮小に歯止めがかからず、総出荷台数は前年比２２％減の１９４２万台。スマートフォンに主役の座を奪われたコンパクトはピークの１０分の１以下。一眼レフも１２年との比較で４割弱まで減少した。ミラーレスは一眼レフからの買い替え需要で各社の新機種が伸び、前年比微増に踏みとどまった。
・携帯電話事業者
2年契約を途中解約した場合の違約金が9500円から1000円に大幅引き下げへ。競争激化は必至だ。
2年契約を途中解約した場合の違約金が9500円から1000円に大幅引き下げへ。競争激化は必至だ。
・印刷
デジタル化が出版、商業印刷の需要減と単価下落に拍車。印刷用紙の値上げも加わり撤退する中小事業者も。業界双璧の大日本印刷と凸版印刷。いずれも印刷技術の転用による多角化を早くから進め、食品・医薬品のフィルム包装材や液晶パネル、有機EL、半導体の生産材や部材など、印刷会社のイメージからはなかなか思い浮かばない分野まで幅広く手掛けている。
デジタル化が出版、商業印刷の需要減と単価下落に拍車。印刷用紙の値上げも加わり撤退する中小事業者も。業界双璧の大日本印刷と凸版印刷。いずれも印刷技術の転用による多角化を早くから進め、食品・医薬品のフィルム包装材や液晶パネル、有機EL、半導体の生産材や部材など、印刷会社のイメージからはなかなか思い浮かばない分野まで幅広く手掛けている。
・発電所
脱炭素で主力の火力が厳しい。原発も逆風にある。欧米勢は事業再編を急ぐ。日本勢の次の一手が待たれる。世界中で石炭火力発電に逆風が吹いている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの予測によれば、2018～50年に世界の発電設備のの新設に11.5兆ドルの投資が見込まれているが、実にその7割強を風力と太陽光発電向けが占める。
脱炭素で主力の火力が厳しい。原発も逆風にある。欧米勢は事業再編を急ぐ。日本勢の次の一手が待たれる。世界中で石炭火力発電に逆風が吹いている。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの予測によれば、2018～50年に世界の発電設備のの新設に11.5兆ドルの投資が見込まれているが、実にその7割強を風力と太陽光発電向けが占める。
・放送・全国紙
新聞の発行部数減少は歯止めがきかない。テレビ広告も連続で減少、今後の増加は見込みにくい状況だ。既存大手メディアにおいては、明るい材料はほとんどなく、厳しい事業環境が続いている。新聞は発行部数の減少が加速。2018年は全体で前年比220万部超のマイナスとなり、4000万部を割り込んだ。部数を増やした会社はなく全社が苦戦。デジタル版も、以前のような伸びは見られない。
新聞の発行部数減少は歯止めがきかない。テレビ広告も連続で減少、今後の増加は見込みにくい状況だ。既存大手メディアにおいては、明るい材料はほとんどなく、厳しい事業環境が続いている。新聞は発行部数の減少が加速。2018年は全体で前年比220万部超のマイナスとなり、4000万部を割り込んだ。部数を増やした会社はなく全社が苦戦。デジタル版も、以前のような伸びは見られない。
・出版・書店
紙媒体の雑誌・書籍は減少が続く。電子媒体は小説やコミック中心に増加しているが、焼け石に水といった状況。2018年の書籍・雑誌合計の市場規模は前年比5.7%減と14年連続の縮小を記録した。特に雑誌は9.4%減と厳しい。創刊点数は過去最少。
紙媒体の雑誌・書籍は減少が続く。電子媒体は小説やコミック中心に増加しているが、焼け石に水といった状況。2018年の書籍・雑誌合計の市場規模は前年比5.7%減と14年連続の縮小を記録した。特に雑誌は9.4%減と厳しい。創刊点数は過去最少。
・賃貸住宅建設・管理
金融機関の融資引き締めで、好況は終わりを迎えた。レオパレス21やTATERUは今期を乗り切れるかが正念場に。施工不良問題や融資引き締めで業界に不穏な影が忍び寄る。ここ数年、地主の相続税対策や超低金利を背景にした個人の不動産投資ブームなどによって賃貸住宅業界は脚光を浴びてきた。大手は地主や個人の不動産投資家と契約してアパートを建てる「建設事業」と、たてたアパートを一括借り上げ、入居者に貸し出すサブリース、「管理事業」の２つを営んでいる。旺盛な需要を背景に各社とも2017年度までは軒並み最高益を更新していた。
金融機関の融資引き締めで、好況は終わりを迎えた。レオパレス21やTATERUは今期を乗り切れるかが正念場に。施工不良問題や融資引き締めで業界に不穏な影が忍び寄る。ここ数年、地主の相続税対策や超低金利を背景にした個人の不動産投資ブームなどによって賃貸住宅業界は脚光を浴びてきた。大手は地主や個人の不動産投資家と契約してアパートを建てる「建設事業」と、たてたアパートを一括借り上げ、入居者に貸し出すサブリース、「管理事業」の２つを営んでいる。旺盛な需要を背景に各社とも2017年度までは軒並み最高益を更新していた。
・百貨店
訪日客需要の勢いがやや鈍化。2019年10月の消費増税も多くのしかかり、国内客向けも苦戦が想定される。国内百貨店の2018年売上高は5年連続で前年割れ。現在の市場規模は1990年代のピークの6割でしかない。訪日外国人客が増加、国内富裕層向け販売も好調だが、その恩恵にあずかるのは都心の一部店舗のみ。年収が伸び悩む中間層の需要は減退しており、地方・郊外百貨店は閉店・撤退が続出している。
訪日客需要の勢いがやや鈍化。2019年10月の消費増税も多くのしかかり、国内客向けも苦戦が想定される。国内百貨店の2018年売上高は5年連続で前年割れ。現在の市場規模は1990年代のピークの6割でしかない。訪日外国人客が増加、国内富裕層向け販売も好調だが、その恩恵にあずかるのは都心の一部店舗のみ。年収が伸び悩む中間層の需要は減退しており、地方・郊外百貨店は閉店・撤退が続出している。
