報告がない

カミさんに郵便物の投函を頼んだが、帰ってきても何も言わない。こちらから「投函ありがとう」というと「信号が変わって渡るタイミングを逃した」と、間接的に報告をもらった。介護業界も報告がないが、咎めるだけでは改善しないだろう。こちらか呼びかけるなど工夫すれば改善する。

若い人を育てる

先週末、厚労省老健局の職員に会ってきた。折衝はさすがに無理だが案内を願うことは同行した者にさせた。いままではすべてやってきたが、それでは若い人が育たない。これからは経験を積せることに留意していく。

将来に向けた会合

秋田県の産業誘致のための会合に行ってきた。知事以下秋田県の全市町村の長が参集して、秋田の産業育成への熱意が溢れていた。当社は居宅介護支援事業所を3事業所開設したが、全国展開が視野にある。そこで秋田県の事情を知る目的で参加したが、得難い人脈を作ることができた。有難い。

紙の費用

居宅介護支援事業所では何かと紙を使う。多分一ヶ月で千枚ぐらいか、金額だと千円から5百円ぐらい。紙の使用に伴い、かかるのがプリンターやＦＡＸのインク代、これが１万円ぐらいか。紙を使わないようにするポイントはメールだ。書類をメールで添付する、ＰＤＦにしればそのままｆａｘが可能、これだけの工夫で５千円ぐらい経費が浮く、その分従業員へ回すことができる。経営の勘所かもしれない。

特養を不動産投信に

特養の所有と経営を分離すべしと従来から主張してきた。同時に借入金以外の資金調達として不動産投信いわゆるリートを活用すべし、とも主張してきた。今度この種のリートを普及する施策を国土交通省、厚生労働省、金融庁がすすめるという（日経８月31日付）。リートと事業者とのトラブル回避の賃料設定などするとうが、経営能力のある経営者がいる施設では不要だろう。

経営者の英断

今度居宅介護支援事業所を開設するが、いままで勤めていたケアマネジャーが事業所で担当していた案件全てを引き継ぐことになった。これにはいまの勤務先の合意がありお客様のご理解があったから実現したこと。
この法人経営者は担当件数から売り上げる金額と人件費を含め居宅介護支援事業所にかかる経費、それと将来の経営見通しを勘案したときに黒字化の見通しが立たないならば事業所を廃止するという選択をしたことになる。
当社のような単独の居宅介護支援事業を行なっているところが引き受けることで実現した話ではあるが、赤字となっている介護事業併設の居宅介護支援事業所を再構築する1つの解決策をしめしたもので、赤字部門を閉鎖するという決断をした経営者に敬意を評したい。

消費税増税の１つの見方

介護報酬は非課税だ、ということは消費税増税によって売価はそのままだが買価は消費税増税分の負担が生じることになる。中小企業で消費税増税分転化の施策をするなら介護事業も同様に考えるべきと思う。

飽和状態の居宅介護支援事業所

介護事業経営実態調査を見ると担当件数26件程度で居宅介護支援事業所は赤字経営、特定事業所加算を算定して28件程度の担当でようやく黒字という報告がある。どちらにしても35件に達していない現状は需要に比べて事業所が多いことを示していると言っていいだろう。
赤字の居宅介護支援事業所の経営者の判断はどこにあるのかと思う。

雇用の最低条件

勤務時間１日8時間はよく知られている。休憩は45分が最低、休日は週１日、他に賞与や退職金、昇給なしでも労基法の条件はクリアしている。が、この最低条件で雇用できるかは別問題、そこでケアマネジャーの業務を効果あらしめるための雇用条件を工夫することが求められる。

方向感が見えない施策立案

新聞報道によると、政府は新しい介護メニューを始めたいという。この種の施策は中央社会保障審議会各部会に諮問が前提となってのこと、審議過程をどうするのかが疑問。次に新しい介護給付創設は新たな費用の発生となり財務省も了解してのことか疑問。最近の政府が考える施策というもの全てが施策立案の道筋に法っているか、実行可能か、疑問に思える。