特養を不動産投信に

特養の所有と経営を分離すべしと従来から主張してきた。同時に借入金以外の資金調達として不動産投信いわゆるリートを活用すべし、とも主張してきた。今度この種のリートを普及する施策を国土交通省、厚生労働省、金融庁がすすめるという（日経８月31日付）。リートと事業者とのトラブル回避の賃料設定などするとうが、経営能力のある経営者がいる施設では不要だろう。