「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」について（要望）を全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会そして日本認知症グループホーム協会
の３団体が８月２９日付けで出した。
趣旨は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」で議論された介護保険総合データベースと介護分野のリハビリテーションの質の評価データ収集等事業VISIT（monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term care）以外の補完するデータCHASE（Care, HeAlth Status & Events ）について、データ収集による現場の負担増加を憂慮して、ICFを基準に負担がない方法でのデータ収集を要望している。
要望として挙げている「ICFに基づいた介護現場における適切な評価指標」では、心身機能で基本動作、歩行・い語宇、認知からオリエンテーション、コミュニケーション、精神活動、周辺症状の６項目、ついで活動では食事の嚥下と動作、排泄、入浴、整容から口腔ケア、美容、衣服の７項目そして参加では余暇、交流、尊厳、生活の満足、役割、地域・社会との関わりの６項目を挙げている。
ICFは膨大な分類で構成されており現場での使用には負担が多いと感じている。そこで、中核となる分類を抽出して使用するコアセットが検討されているが、この要望でいう「ICFに基づいた介護現場における適切な評価指標」もコアセットといえるだろう。だが、挙げた項目はあまりにも項目が少ない。
加えてICFは分類だけでは使用できない。分類された項目の障害の程度の定義とそのコード化がされて多くの関係者、職種間で共通の物差しという機能を獲得して有効な機能を発揮する。したがってICFをCHASEにしてデータ収集するためには、ICFのコアセットの対象コードの抽出の議論と定義の議論を省いて、ICFを用いることを要望するのには現実の用にならない。
さらに要望で不思議に思うことは、「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は昨年度で終了した検討会という認識にある。「議論のとりまとめ」では「適時、今回作成した仕様案の更新について検討していく」といているが検討会の再開の感触を得ていない。
その検討会に対しての要望はどういう意図があるかと思う。
さらに検討会の主管は第１回目の資料にある開催要綱に「検討会は医務技監が開催する」ことから老健局長が主催でなく医務技監なのだが、どうして老健局長宛なのか、一端終了した検討会なので座長の任も解かれていると解するのだが、そのままの座長宛としていることも不思議な思いをする。
