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居宅介護支援費で介護支援専門員1人当たり40件を超えた場合、60件を超えた場合にそれぞれ逓減制の仕組みを設けているが、居宅介護支援事業所の経営状況、現行の算定状況や報酬体系の簡素化等の観点から、どのように考えるか、と提起している。
資料提示として基礎報酬、ケアマネ1人当たり担当件数、利用者数別の事業所経営状況、特定事業所加算算定状況、利用者数分布及び累積分布、事務職員の配置と効果、情報端末利用状況と効果さらに利用の有無、AIによるケアプラン作成調査を提出した。
そのうえで検討の方向案で逓減制について、居宅介護支援費(Ⅱ)・(Ⅲ)の算定状況、また、経営状況や報酬体系の簡素化等の観点を踏まえ、質の高いケアマネジメントを実施するため、ICTの活用や事務職員の配置等の一定の要件を満たした場合の取扱い等について検討してはどうか。
つまり、ICT導入や事務職員配置により件数による逓減制の見直しの可能性を示している。