ビジネスモデルは

１、粗利率が高い
２、固定費が低くおさえられている
３、独自のポジションにある
４、拡張性がある
５、継続した収入
これはビジネスモデルとして成り立つかどうかの指標と「エボパパのブログ」http://ameblo.jp/evopapa/entry-10552504191.html
で書かれていたものです。
介護事業は継続した収入は確保できるもののほかの項目はクリアできないかクリアするのが難しい。
ということは産業としてビジネスモデルとはなりえない。
規制産業とか制度産業という分野ではそれに応じたビジネスモデルを作る必要があるわけで、居宅介護支援事業も同様だと思う。
介護事業でできているビジネスモデルはＮＰＯという法人で行う方法、営利法人の場合はシナジー効果が得られる他の事業を行っていること、社会福祉法人では経営を確立していること、居宅介護支援事業では他のサービスと並立して行うという形が確立している。
これらの方法にそれぞれ功罪はあり、居宅介護支援事業では介護支援を中心に据えたビジネスモデルを追及する形はまだできていない。１つ可能性があるのは複数の介護支援専門員を配置する事業所だが、この問題点は担当件数の増加推移と人件費の兼ね合いでこの課題がクリアできれば複数配置による単独型居宅介護支援事業は１つのモデルとなる。
次に考えられるのは介護支援専門員と法人とのコラボレーションによる居宅介護支援事業所の在り方だろう。介護支援専門員を雇用するのではなく法人との業務提携によるコラボという関係は介護支援専門員の専門性を、個性を十分に発揮する機会を提供し、介護支援を確立する道が開ける。
問題は法人が介護支援専門員に何が提供できるか、法人は何を対価として得るかだ。