介護保険外サービス

本年度の全国担当課長会議で示された資料に介護予防・日常生活支援総合事業の利用対象者の弾力化と題する項目がある。いままで総合事業のサービスを利用していた要介護者が継続して利用できるようにする施策だが、経産省の施策との兼ね合いも大事だ。