介護支援専門員の業務可視化について―４―

介護支援専門員を選ぶ基準はなにか
前回までで介護支援専門員の業務は外部からは見えにくく、可視化は困難な業務であることを見てきた。
そうした環境にある介護支援専門員に介護支援を依頼する要因はあるかどうかを考えてみる。いわば介護支援専門員が選ばれる基準はあるのかどうか、である。

その前に一般的な商品選択の基準について述べると、それは価格、品質、納期、利便性（使いやすい・融通がきく・即応がいい）が要因としてあげられる。
これに対し介護支援専門員では価格は法定統一価格で価格競争原理は働かない。次に介護支援専門員における品質は前回でみたように試験・研修・業務内容の基準で同一性を保持している（保持するように仕向けられている）
介護支援専門員では
納期、ここでは居宅サービス計画書の決定と言い換えることができるが、それを決定する要因は介護支援専門員の能力や都合よりも認定審査の審査結果、サービス提供事業者の都合、本人家族の都合の方がより大きく影響する。医療のように受診時に何らかの処方を施すような対応の速度を求められることはない。暫定での介護サービス利用も可能で居宅サービス計画書の作成時期による影響は軽微であり、３０日間の認定審査会の決定を待って調整を行ったうえで決定されている。よって納期という意識が業界全体に希薄なため依頼して１週間後とか短納期の計画書作成はよほどの切迫した状況でない限り意味を持たない。
介護支援専門員では利便性はフットワークの良さで表れる。連絡したら即応するか、調整機能は働くか、である。とにかく問題があったとき担当の介護支援専門員に連絡したときに介護支援専門員が訪問するかどうか、事業者間の調整を行うかは１つの評価といえる。いってみれば利便性は調整能力と関係し調整能力が高いことの１つが利便性にある。
利便性を使いやすいということととらえるとき、それは依頼したらすぐに動いてくれることとか、顧客の要望を聞き入れる介護支援専門員かとか、サービス事業所の要望を聞き入れるかという「何でも屋」のような機能を期待しているのだろう。ここでいう利便性だけで介護支援専門員が業務を行うと単なる「便利屋」さんにすぎない。これらの要望を聞き入れながら介護支援専門員として考えることができるかどうかによって専門性の発揮となるか単なる便利屋となるかが問われる場面である。ああせて融通が利く介護支援専門員は利用回数の変更や事業者の変更さらには計画内容自体の変更ができるものをいうだろう。
こうして介護支援専門員の役割を１つ１つ見ると介護支援専門員が選択されるであろう要素は利便性と専門性にある。
ただし、利便性は容易に目につくのに対し専門性は介護支援専門員の業務の秘匿性から露顕しにくく、これが介護支援専門員がその能力によって選ばれない要因だと思われる。