総報酬割

他に意見としてまとめたのが、所得によって塁審する介護保険料、総報酬割や要介護認定機関の３６か月、状態が安定しているときの判定では二次判定の除外などだ。
おおむね大きな変化はなく、詳細は来年からの介護給付費分科会での審議待ちとなった。