失いかけた自信

担当を始めた数か月間、利用者の居宅サービス計画が安定しないので自信がないと新人の介護支援専門員から相談があった。利用者にとって介護状態の対応は初めての経験、サービスを提供する事業者も始めての関わり。双方とも緊張しているので数か月間は変動するのが普通と説明したら、安定しないのは自分だけかと思ったという。

欠ける視点

ベッド数最大２０万床削減と各紙が報じ、ある新聞は「介護施設の整備課題」と見出しをつけた。ベッド数削減は退院が促進されるので患者は病院から介護施設へ流れることからの主張だろうが、その前にあるのは在宅医療の問題だ。ベッド数抑制議論では在宅医療の整備こそが議論されるべき。

保険者の務め

「でも、訪問介護を多く使うより小規模多機能型居宅介護の方がいいのでは、と思いますが、どうでしょう」

「あの小規模多機能型居宅介護に認知症状があるけど、と相談したら、無理といわれたんですよ」

「そうですか、困りましたね」

「・・・」

やり取り

「訪問介護がほぼ毎日はいっていますが、それほど必要ですか」

「認知症を抱えた家族に症状の理解をしてもらうためには必要なのです」

「よくわかりませんね」

「目標は症状の軽減です、そのために家族に認知症という症状を理解してもらいたいのです。ですが、いま家族には認知症を理解しろというは無理です」

「それでヘルパーの役割は」

「ここの事業所はディもやっています、本人とヘルパーと顔なじみになってもらい、ディにつなげたいのです」
「顔なじみなったら今度はディをほぼ毎日つかい、その間に家族のリフレッシュ、余裕がでてきたところで認知症の理解と繋いでいければと思っています」

「そうですか、うまくいくといいですね」

それぞれへの期待

超早期の認知症の方や家族へのかかわり機会をボランティアに期待して、家族の理解が欠かせない重度の認知症では介護職がかかわり、介護に限らずに家族への認知症の理解を促す働きかけを期待したい。認知症を患っていることへの受け入れを数か月かけてでもやって欲しい。

それぞれで大事な役割

認知症のボランティグループの講演で社会学者が話していたので、認知症の介護で難しいのは早期の発見とBPDSを緩和するための周囲の理解ではないか、早期の発見にはボランティアグループの啓発が、家族の理解のためには介護職のかかわりが求められるということで一致した。

いい歯科医は削らない

いい歯科医の条件を東洋経済オンラインが記事にしている。
http://toyokeizai.net/articles/-/72974


初診時に歯科医師はレントゲン写真をとって口腔内を確認するのが普通だとおもっていたらいい歯科医の第１の条件は「診察に時間をかける」だそうだ。
居宅介護支援と通じる、初回の訪問は大事にしたい。

警察も地域包括ケアシステムへ

行方がわからなくなった時の支援システムの多くは番号管理と連絡先管理と連絡のシステムで構成されるようだ。万が一に悪用される場合がないとは言えないので警察にも構成員となってもらいたい。

善意の裏側

認知症を患っている人が時として外出し行方がわからなくなることがままあり、家族など心配される。そうした事態に備えて番号を記入したキーホルダーを配り番号を管理するシステムがいくつかの地域で行われている。仕組みとしてはいいのだろうが思わぬ落とし穴もありそうだ。

理想と現実

要支援高齢者へのかかわりはどこにいても、どのような状態でも特定の介護支援専門員が継続して担当するのが理想であり、本来は制度になかでやるべしとの意見もあるが、現の制度では実現していない現状に何らかの方法はないかと思う。その１つが保険外の居宅介護支援の提供となるだろう。