薬剤師と介護支援専門員の関係深く

ドラックシヨウでの厚労省講演会のテーマはドラックシヨウということで薬剤薬価だが、それでもかかりつけ薬剤師の要件が細かく説明された。外来服薬支援料について介護支援専門員が薬剤を持って行ってもいいのかと質問したところ、患者家族以外の者でもいいと回答だった。これで介護支援専門員が関われる。

ドラックシヨウ２０１６

先日、ドラックシヨウが行われ、２８年度診療報酬改定で薬剤が大幅な変化となりそうなので、同時開催のセミナーに行ってきた。案の定、薬剤師と介護支援専門員との関係が見えてきた。

事業計画作成のために

事業計画作成ができないが、でも作った方がいいわけで、そのとときに役に立ちそうなものとしてこんなものがある。
http://www.tsuzuki.co.jp/release/release_2016/20160309.html

事業計画作成は難しいが

事業計画は保険者の需給見通しなど外部の資料と過去数年間の数年間の事業実績をもとに作成するわけだから、今の状態を把握することができる。さらに将来の見通しがどうなるか、これからができるので事業計画作成に取り組むべきだ。

介護事業での事業計画

中小企業等経営強化法で認定されるためには事業計画など策定することなどだが、制度の影響を受けるので介護事業での事業計画は、認定される内容となるか。介護事業での事業計画ではドミナント戦略しかないかと思う。

中小企業等経営強化法

中小企業の経営環境が厳しいなか、将来の成果のためには経営力向上を図るという法律だ。企業が事業計画を策定し国が認定すると固定資産税軽減や金融支援が得られる。
介護事業の多くは中小企業、この法律成立に期待したい。

ケアマネジャーへのインテーク・アウトリーチ？

今国会で上程されている法律で審議の方向に関心を持っているのが改正社会福祉法と中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案だ。ケアマネジャーへのアプローチでは限界が見えるなら、法人、事業所への支援だろう。

ケアマネジメント適正化推進事業

ケアマネジャーを対象とした能力向上施策は１５年間行っているが、未だに求める成果に達していないようだ。５年やって目がでない、１０年やって成果が出ない事業は見直される。ケアマネジャーを対象とする方向のままでいいのだろうか。

この方向か

３月７日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議、振興課からは新規の「ケアマネジメント適正化事業」のモデル事業が示された。事業規模は７千５百万円。行政職員の手に負えなくなったということか。

居宅介護支援事業所の関与も

３月７日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に出された介護保険指導室からの資料に「居宅介護サービス事業所において不正があった場合には、関係する『居宅介護支援事業所』に対しても、給付管理上の問題や当該居宅介護サービス事業所によるサービス提供に係るケアマネジメント上の問題がなかったか等を指導や注意喚起していただくとともに、不正幇助や不適切管理が疑われる場合には、必要に応じて監査を実施していただきたい」と。