今年一年間の介護関係の施策内容を示す資料が、さきごろの担当課長会議での資料だ。重篤な事件を受けた後の会議だけに、指導や監督に関する量が多い。ついで認知症に関する施策が続く。
今年一年間の介護関係の施策内容を示す資料が、さきごろの担当課長会議での資料だ。重篤な事件を受けた後の会議だけに、指導や監督に関する量が多い。ついで認知症に関する施策が続く。
介護につかれた介護者への支援ができたというケアマネジャーが多くいるというインターネットインフィニティ毎日新聞の報告と、介護サービスに不満を持つ介護者も多くいるという日本政策金融公庫調査がある。両方とも多分、事実。問題とするのはケアマネジャーと利用者家族との間にすれ違いがあることだ。
インターネットインフィニティと毎日新聞の共同調査は、ケアマネジャーが接した介護者で追い詰められていると感じた割合は９３％にのぼると報告している。介護者のほとんどが介護に疲弊しているといえるだろう。その時ケアマネジャーのほとんどが何らかの対応ができたと思っている。
日本政策金融公庫総合研究所の調査レポートは介護者の意向から見たが、介護職特に介護支援専門員から見た介護者の様子をインターネットインフィニティと毎日新聞が共同で調査した。
http://www.caremanagement.jp/?action_enq_user=true&page=cmnr160301
２つの調査結果を見比べることで、新しい発見がある。
介護サービスを利用した介護者の意向調査をした日本政策金融公庫総合研究所の調査レポートは、エンドユーザーのさらなる満足を得るために介護サービス事業者のインターネットを活用した情報提供、経営のガバナンス確立そして収益確保のために保険外サービスへの取組を提案している。
訪問・通所介護に不満をもつ介護者にこれらを初めに話をした６割はケアマネジャーだという。料金のことや利用回数について十分にコミュニケーションができていないようだ。
日本政策金融公庫総合研究所の調査レポートに介護者の満足度も報告されている。訪問・通所介護の利用について、不満を感じているのは６０％、４７％と。普通の企業では考えられない数字だ。
日本政策金融公庫総合研究所が２月９日にインターネットで２０歳以上の男女１，０５９人に介護サービス中でも訪問介護と通所介護の利用者側の意向調査を行った報告がある。抑えた表現だが、中身は読み方によっては刺激的なレポートだ。
マイナンバーの取扱いに関して１２月１５日厚労省老健局から通知がだされているが、漏えいに伴う損害への備えも必要だろう。個人情報の漏えいに伴う損害保険を関係機関にお願していたら全幅サービスが取り扱うという。この種の保険では最安値の保険料となっている。http://www.zenpuku.co.jp/
３月７日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催される。ここ一年のトピックスである介護離職、地域密着型サービスへ移行する通所介護、地域支援事業などに加えてマイナンバーや介護事故、社会福祉法改正なども扱われるか、関心を持っている。
