
いま全国で2200以上開催されている認知症カフェを調査した報告者は、いろんなカフェがあって、何が本当のカフェか逆にわからないと率直な感想を述べていた。これだけの規模になったのはオレンジプランが影響していることは留意したい。

「ほぼ日」が上場をする。社長の糸井重里氏は「利益というものを大きく捉えてほしい」「株主でよかったと思ってもらえることがいいと思う」と答えている。介護事業では事業所の数が利益に直結するが、金額の利益でなく価値を追求する企業でありたい。
祖父母の介護を見てきたことから介護に携るようになった45,6歳の女性介護支援専門員、職場ではテキパキ仕事をやっていると同僚などからみられているけど、家では片づけが苦手で中学の娘からもいわれる。家事を手伝ってくれる夫も片づけは苦手、そんな介護支援専門員はいるだろうか。
ある会合で茶の湯の家元、鵬雲斎千玄室氏の話を聞いた。話のなかに茶の湯に絡めてシークレットインテリジェンスという言葉が出た。さらに氏は自分のことを専門職と称したことが驚き、家元を専門職ととらえているのは新鮮な表現だ。
目黒区で認知症カフェが多く活動しているのは、認知症家族の会「たけのこ」が活動していたことに起因している。この「たけのこ」のメンバーからDカフェ運営のNPO法人「Dカフェまちづくりネットワーク」に発展したことで、これだけのカフェを設置運営ができている。その「たけのこ」は区の保健師の呼びかけで始まったという、やはり、働きかける人の存在が欠かせない。

全国若年認知症フォーラムが行われた東京・目黒区ではホスト団体が「Dカフェ」を10か所開設運営している。他目黒区全体では17か所ある。これだけの密度で認知症カフェがあるのは、目黒区の保健師や認知症家族の会の基盤があったことがわかった。やはり基盤作りが大事だ。
全国若年認知症フォーラムでは2つのシンポジウムが行われた。1つは開催地目黒区での取組紹介、もう1つは「早期発見と集中支援」だ。東京都若年性認知症総合支援センター、精神科病院医師、介護支援専門員に加え企業そして当事者がパネリストだ。それらパネリストから成年後見の話がなかったことが残念、これも難しさの一面を示している。