農家と福祉事業所の連携を香川県では協議会をつくって進めている。平成２２年から始めいまでは１００事業所のうち２５事業所が農福連携をしているという。農家の作業に応じて障害による適否をもとに提携先事業所に伝え、待遇と賃金の交渉も協議会で担うという。
鹿児島県南大隅町にある社福白鳩会は農業組合法人花の木農場で主に知的障害の人とスタッフで花の苗、製茶、養豚牛を手掛ける。障害者がトラクターなど操作しているのは重度の障害がある人などで生産の主体となっている事例から就農ができる報告があった。
会合のなかで、農作業は植え付けから収穫までの作業以外に出荷する作業や農作業管理といくつもの作業があることを説明し、障害の程度や種類によって作業ができることを説明していた。障害者が就農するために障害者がやりやすい配慮をすることも欠かせないと。
地域包括ケアシステムの当初から要介護高齢者に限定した概念とは思っていなかったが、制度では始め介護保険制度に限られていた。「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」で医療におよび、先の改定で地域共生型事業所から最近ではまちづくりとなり、農福連携はその延長となる。
文字通り農業と福祉の連携を呼びかける会合。当地のまちづくりパートナーシップ事業提案制度採択事業として開催されたので、所管は地域包括ケア支援課、まさに地域包括ケアシステムに農業の役割を当地自治体は認識している。
田村地方介護支援専門員連絡協議会研修でのアンケート、６０名のうち意見を書いた人は２６名、そのなか３名のアンケートは研修の目標にコメントがあり、成果を実感する。
福島県田村市、三春町、小野町のケアマネジャー団体の研修に参加の６０人全員から「分かりすい・良かった」と。研修の目的はそこにない、ケアマネジャーの仕事に役立つか、利用者に利益をもたらすか、ここを自覚して研修で話している。
台風１９号と大雨の影響が残るなか先月３０日、福島県三春町などのケアマネジャーの団体が開いた研修に招かれて新実地指導運用指針について話してきた。
日経認知症シンポジウムのスペシャルパートナー、エーザイ製薬は認知症治療薬に挑んでいるが、一方では社会モデルでの活動をしていることを報告していた。
認知症状の早期発見にトランプを用いたゲームを提案している。やってみたが正確に近い判定かと思う。
認知症状の早期発見にトランプを用いたゲームを提案している。やってみたが正確に近い判定かと思う。
最後のディスカッションはクロージングセッションとしてまとめの議論となった。ここでも認知症本人が登場していた。彼はカヌーの競技でモントリオールオリンピックに出た選手だったが青果卸会社で勤務の時にMCIと診断された。彼の希望は「来年のオリンピックの聖火リレーのランナーとして走りたい」と述べた。賛同の拍手だった。
