訪問介護の特定事業所について

全国介護事業者連盟主催「2021年度介護報酬改定徹底解説オンラインセミナー」で厚労省職員から、訪問介護の特定事業所加算を区分限度から外すとの要望が実現しなかった理由が説明された。
それによると、利用者の負担になるとの理由で訪問介護での特定事業所加算を区分限度内に含めない要望に対して、客観としてそれを示す数値が得られない、業務の内容、連携の内容、効果を示すデータがなく、主観的な要望では実現が難しいとも説明があった。

厚労省職員による改定説明セミナー

全国介護事業者連盟主催の「2021年度介護報酬改定徹底解説オンラインセミナー」を視聴した。職員の説明にはその都度新しい情報が含まれている。今回もたとえば訪問介護でもLIFEのフィールドバックを得られるとあった。

無料オンライン体操イベント

介護事業所のIT活⽤を⽀援するNPO法⼈タダカヨは、コロナ禍の⾼齢者に楽しみと健康を届けるごぼう先生による「無料オンライン体操レクイベント」を介護ソーシャルベンチャー６社と共に４月２９日実施する
さらに介護事業所の「Zoom活⽤のきっかけ作り」も⽬的としているようだ。
ただかよ
https://mmky310.info/
共催６社は株式会社プラスロボ（スケッター）、株式会社リリムジカ、malna株式会社（レクシル）、Sus!ケアリンク、東京トラベルパートナーズ株式会社（旅介）。

接種会場まで遠て不安

朝日新聞に「接種会場まで行けない　コロナワクチン、介護必要な高齢者ら不安」という記事が掲載された。「新型コロナウィルス感染症に係わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」（第２０報）により訪問介護の通院等乗降介助で対応可能なので、ケアマネジャーは対応をしてほしい。

接種会場までの送迎

「新型コロナウィルス感染症に係わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」（第２０報）問６によると、接種は通常医療機関で行われるがそれも含め体育館や保健センターなどの会場での接種でも介護保険サービス、新型コロナウィルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金で賄われる保険外サービスでも通院等乗降介助が適用されるようだ。

ディサービスでの接種

ディサービスなどを接種会場とするには自治体の判断が前提だが、ディで行う際の費用を保険で賄うやり方と新型コロナウィルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の委託で賄われる方法がある。保険で賄う際にはケアマネジャーはケアプランに位置付けるようになる。

ディでの接種

高齢者へのワクチン接種が始まった。通常は医療機関で接種だが自治体によってはディサービスを会場にすることも。
その時の扱いについて「新型コロナウィルス感染症に係わる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い第２０報が出ている。

WHILLレンタル開始

WHILLは４月８日から１４，８００円でレンタルを開始と発表した。背景はコロナやマイカーを手放すことによるなど外出機会減少に対応するものという。自費だが要介護で対象にならない高齢者の需要にこたえるのだろう。

適正な有料職業紹介所の基準

厚労省は職業紹介の悪質な事業者を避けるためチェックツールを公表した。必須基準１３項目、基本基準１２項目を挙げている。目安になるかも。

重要事項説明書と運営規程の改定作業

「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の改定項目すべては運営規程に記載し、そのなかから利用者に説明をしなければならない部分は重要事項説明書を改定するが、その考えをもとに、「内容及び手続の説明及び同意」は重要事項説明書に、「指定居宅介護支援の具体的取扱い方針」のうち市町村届は運営規程だけでいいと思うが利用者参加のテレビ会議については重要事項説明書に書くか運営規程に書くかは事業所が判断することと思う。