BCP策定の目的

ハザードマップから被害の想定ができ、居宅介護支援という事業も明らかにした。
次はBCPを作る目的を明らかにしておく。
全社従業員で共有するためには被害から事業継承をしなければならない目的を明らかしておく。
ついでに触れるとBCPは作るのが目的ではなく、事業を継承していくことにある、したがって書式にこだわることもない。

居宅介護支援でのBCPに係わる関係者

当社では居宅介護支援を「介護サービス・医療・保健サービス等の利用により自宅にいる要介護高齢者（利用者）の生活維持及び介護状態の改善をもたらすマネジメントを提供する」と認識したので、災害による被害から事業を継続させていくためには、従事者の安全と生活の確保と同時に、要介護居宅高齢者、介護サービス等事業者が事業継続に欠かせないことが確認できる。

百歳高齢者数、敬老の日

９月１４日、厚労省が住民基本台帳を基に百歳以上の人口数８万６千５１０人と発表した。発表によると「百歳以上の高齢者の数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人でしたが、昭和56年に千人を超え、平成10年に１万人を超えました。平成24年に5万人を超え、今年は86,510人（前年比＋6,060人）です。
また、百歳以上の高齢者のうち女性は76,450人（全体の約88％）です。」と伝えた。
９万人を超えるかと思ったが６千人増えたのはちょっと少ないかなぁと感じた。

当社が行う居宅介護支援

当社が行っている居宅介護支援を「介護サービス・医療・保健サービス等の利用により自宅にいる要介護高齢者（利用者）の生活維持及び介護状態の改善をもたらすマネジメントを提供する」と表現し、当社としてBCPの意義を「当事業所が災害等による被害を受けたとしても早期の業務開始及び事業の継続がないと要介護高齢者の生活に支障をきたし、地域の介護サービス事業者の事業に影響を与える」とした。

何を立ち上げるか

事業内容がわかっていないと対策のたてようがない。居宅介護支援とは何か、これを明らかにしないと、被害にあったときに何を優先して行うのかがわからない。
まずは事業内容、どんな業務をしているか、そして被害から素早く事業を立ち上げていく方策につなげる。これが事業継続計画BCPと思っている。

何を継続するか

介護施設のBCPなら被害にあっても入居者の生活をどう確保するかを計画にするし、ディなら受入れての介護をどう継続するかになる。それらに対して居宅介護支援は内容が違うので居宅介護支援での業務とはなにかを、まずは把握し自分たちの言葉で記すことで、事業継続する中身が見えてくる。

被害想定から事業継続へ

被害想定ができると災害の備えができる。災害による被害が想定されると被害にあっても次に何をするかが明らかになる。
被害想定からBCP作成は次にどんな業務を継続すべきか、事業を継続していくための具体策に入る。

BCPの前提ハザードマップ

BCPを作成するためにはどういう被害があるかを確認したい。その資料となるのがハザードマップだ。当社の例で行くと地震による液状化が高く、土砂災害洪水の被害では家屋倒壊等洪水浸水地域だが洪水浸水深は０．５ｍから３ｍ未満となっている。
これを前提にするとＢＣＰのイメージがわく。

高齢者介護従事者向け感染症対策セミナー

社会福祉法人善光会この冬に向けて懸念される新型コロナウイルス感染拡大への対策について、善光会感染症対策アドバイザー岡田晴恵さんよるオンラインセミナーを開催するとアナウンスしている。
善光会無料BCP感染症セミナー　特設ページ：https://bcp-specialseminar.sfri.jp/

BCP居宅介護支援サービス固有事項

BCP居宅介護支援サービス固有事項では平時からの対応、災害が予想される場合の対応、災害発生時の対応の３つのポイントを示しているが、災害発生時の対応からBCPを検討すると作成しやすいと思う。