なぜBCP作成は難しいか

今回の改定でBCP策定が義務となった。厚労省はBCP策定に役立つ資料、動画を掲載しているが、これらを参考にしてもBCPの具体像が浮かび上がらない。
BCPを作成するためには実際の災害でどのくらいの被害があるかがイメージされないと、その対策となるBCPの作成につながらない。
まずは想定被害の把握から始めるのがいい。

厚労省と中小企業庁のBCPの違い

厚労省の業務継続計画と中小企業庁の事業継続力強化計画の違いは事業所の観点からのBCPかどうかという点にある。業務継続計画ではケアマネジャーの業務に限定しているため、事業所としてケアマネジャーを支えることと資金の対応が抜けている。

事業継続力強化計画

中小企業基盤整備機構が進めている事業継続力強化計画の実践セミナーに参加した。
この実践セミナーでは事業継続計画の作成するための内容となっており、セミナー終了時には計画が書きあがっている。
厚労省の業務継続計画よりこちらの方がわかりやすい。

ユマニチュードに関する報道の動画

https://www.youtube.com/watch?v=C7V03-Mhkdw
TBS　newsの特集報道が公開されている。

事業継続力強化計画

中小企業整備基盤機構の事業継続力強化計画で実践セミナーがあり、ここでは事業継続力強化計画を作成するところまでを実践する。
介護事業でのBCP作成に役立つ。

介護現場のクレーム対応法

LIFLL主催の介護現場で起きるクレーム対応に関するセミナーが９月３０日夜行われる。
講師の株式会社日本総険の葛石晋三氏の話を以前聞いたことがあるが、クレーム対応は個人のスキルではなく全社的な対応でありマニュアル化が可能、対応者のヘルス面への影響への対応なども実務に役立つ内容だった。
今回のセミナーも介護現場に役立つものになると思う。申込URLは
https://tayorini-claim-skill.peatix.com

強靭化キックオフシンポジウムからBCPへ

BCPに早くから取り組んでいた経営者の経験によると、経営者から始めてもいい、そのあとに社員に落とし込むためにもまずは始めることだという。
とはいいても何から始めるかがわからない。そこで味方になるのが中小企業整備基盤機構の事業継続力強化計画だ。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/seminar_handson/

強靭化キックオフシンポジウムでの話

以前からBCPに取り組んでいる大阪の印刷会社マルワの社長は、BCPに正解はない、各社各様のものがあると。また中小企業庁の担当課長からはBCPの視点をヒト、モノ、カネ、情報の４つを挙げた。この４点による事業継承を考えると計画が立てやすいと思う。

強靭化キックオフシンポジウム

登壇者には先駆的にBCPを行っていた大阪の印刷会社の経営者、中小企業庁の担当課長らで、印刷会社の人からは実務に即した話で介護事業者にとっても役立つ話が聞けた。

BCP

中小企業基盤整備機構主催の企業の経営強靭化に関するシンポジウムがあった。
いわゆるBCPだ。
大変参考になった。