これが原発推進側の倫理

　政府（あの保安院！！）の玄海原発再稼働のための説明会それ自体も、非公開（ケーブルテレビ。ネットだけの公開）で、参加者も政府の側が選んだ7人だけという政治道徳にも反するもの。さらにやらせメールの指示。

　こういう人たちが、危険な原発を稼働させている。


九電やらせメール指示　県民装い「再開支持」

2011年7月7日 07時13分

　九州電力は六日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を求めて政府が主催し、六月二十六日にネットなどで中継した県民向け「説明番組」宛てに一般市民を装って運転再開を支持する意見メールを寄せるよう、九電社員が子会社社員らに指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九電が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。

　九電によると六月二十二日、同社原子力発電本部の課長級男性社員が、九電の三事業所と子会社四社の計七人の担当者に依頼メールを送信。原発再開を容認する立場から意見や質問を番組宛てに発信するよう求めた。説明会は同二十六日に佐賀市のスタジオで撮影され、ケーブルテレビとネットで生中継。政府の担当者らが説明役となり、政府が選んだ県民七人が出席した。

　番組では五通のメールが紹介され、うち二通は「（節電で）熱中症や医療が心配」などと運転再開に肯定的だったが、関係者かは不明。九電によると、依頼を受けた何人が番組にメールしたかも分かっていないという。

　真部利応（まなべとしお）社長は六日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。経済産業省資源エネルギー庁の細野哲弘長官は同日、真部社長を厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。九電は七日にも、指示した社員から事情を聴き、社内調査を進める。真部社長は依頼理由について「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思い、（住民の）理解を広めたかったのではないか」と説明した。

　「私は（依頼を）指示していない。関与していない」と釈明する一方「（九電の）会社名で依頼しているなら私に責任がある」と責任を認めた。自身の進退については明言を避けた。九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が六日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経産相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。

　今月四日の鹿児島県議会特別委員会でも「やらせメール」の存在について質疑があり、九電側は全面否定していた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011070790071322.html

「安全」の流布

　福島県は、県の福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして、現在悪名高い山下俊一長崎県大学教授を任命した。今まで、福島県内のメディアや講演で、「１００ミリシーベルトは大丈夫。毎時１０マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と発言し続けて、最初被曝問題についてあまり詳しく知らなかった県民をだまして歩いていた。
　ところが、市民が学ぶ中で、山下氏の主張に厳しい批判がなされるようになった。それは下記のリンクのビデオでみることができる。

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1037

　その山下氏が、『週刊現代』で、「避難」を言い出したようだ。

http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/609.html

　ところで、放射能の影響を受けている埼玉県も、山下氏と同じような主張を行う人に講演させるようだ。


　さいたま市は市の関係部署１４課で構成する「原発災害関連研究チーム」が作られ、それに協力する学識経験者として、菊地透氏が任命されたようだ。菊地透氏は「１００ミリシーベルト（mSv）までは健康に影響ない」「広島・長崎の原爆被爆者では、１００ミリシーベルト以下では、がんや遺伝的影響、胎児影響はなかった」とさいたま市のHP上で言っています（今は消えている）。


　さいたま市は、市民向けに放射能の影響の講演会をこの菊地氏を招いて行うようだ。

福島原発事故に伴う放射線・放射能の健康影響を知る
自治医科大学ＲＩセンター管理主任 菊地 透 氏
7 月 13 日（水）14：00～16：30（開場：13：30）市民会館うらわ ホール
7 月 19 日（火）14：00～16：30（開場：13：30）市民会館おおみや 大ホール

　しかし、なぜ地方自治体は、このように100㍉シーベルトでも安全だという論者ばかりを「アドバイザー」なんかに任命するのだろうか。彼らが安全を振りまき、その結果避難が遅れる。福島県飯舘村では、山下氏の講演の直後に政府から計画的避難区域にされ、村民は大いに困惑させられた。

　今回の原発事故に関して、政府も地方自治体もまったくすべきことをせず、一貫して「安全」だけを言い続けてきた。それが次々とウソだとわかっていっても、変えない。住民らが専門家を招いて、あるいは自ら地域の放射線量を測定しているが、それは政府・自治体への不信の表明でもあるし、政府・自治体の不作為の証明でもある。

　そういう政府・自治体をつくってきたのは、選挙民である住民であることを認識しなければならない。