原発は、このように「やらせ」を組織しないと推進できないものなのだということがはっきりした。危険な原発をそのまったく反対の「安全」に強引に持って行かなければならない原子力マフィアの方々は、どうしても無理をする。無理をしないと道理が引っ込まないのだ。道理を引っ込ませるためには、無理を承知で「やらせ」に頼る。
それはお父さんが九州電力の社員であった佐賀県知事も同じ。「東京新聞」の記事。
佐賀知事が九電のやらせ誘発か 玄海原発の説明番組で
2011年7月30日 19時39分
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は３０日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。
記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。
６月２１日、副社長退任のあいさつのため副社長らが知事公舎を訪問した際、知事は「経済界には容認の声もあると聞くが表に出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。
次は「朝日新聞」の記事。
四電副社長、やらせ質問を黙認 シンポに出席、自ら回答関連トピックス四国電力 原子力発電所
経済産業省原子力安全・保安院からの要請で、原子力関連のシンポジウムに社員らを動員して「やらせ質問」をさせていた四国電力（高松市）の当時の副社長（現在退職）が、やらせを黙認したのち、シンポにオブザーバーとして参加し、社員のやらせ質問に自ら答えていたことが、四電への取材でわかった。
四電によると、同社が社員らを動員していたのは、２００６年６月の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電をめぐる経産省主催のシンポ。四電東京支社の副支社長が０６年４月、保安院の広報担当者から動員や参加者の質問を要請された。
四電では同月２７日、本社の原子力本部と伊方原発の課長級社員が協議し、要請に応えて動員や質問を社員や関連会社に働きかけることを決定した。反対意見は出なかったという。
経産省などが行うシンポジウムは、結論ありきの形式的なもの。次は「読売新聞」の記事。
保安院やらせ要請、「ふざけるな」反発の浜岡
国が２００７年８月に静岡県御前崎市で開いた中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に関係者や関連企業の社員を出席させ、会場が反対一色にならないよう質問を依頼、中部電力は「やらせ質問」を拒否していた。
同社が内部調査結果を明らかにした２９日、地元関係者から反発の声が相次いだ。
シンポジウムは浜岡原発４号機のプルサーマル計画が国に認可されたことを受け、国の主催で地元・御前崎市で開かれ、５２４人が参加した。国側が審査経緯を説明した後、「プルサーマルの必要性と安全性」について専門家が議論した。
シンポジウムに参加した御前崎市、無職伊藤実さん（７０）は「反対派の自分は、手を挙げても指してもらえず、『避けられている』と感じた。国や中部電力が主催する説明会でこのようなことがよく見られるので、今更驚かない」とあきれる。さらに「良識を持っている会社に原発を運営してもらいたいが期待できない」と批判した。
掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ？会」の代表の藤田理恵さん（５４）も参加した一人。「『理解できない』と何度も質問をしたのに、最後に国の担当者は『これで一定の理解が得られたと思う』とまとめていた」と強引な運営方法への不満を語った。
住民グループ「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の鈴木卓馬事務局長（７１）は「国が指示していたとはひどい話だ。国は国民の意見を広く聞くべきで、国民の意見を無視するようなことを進めるのは全くけしからん」と憤り、浜岡原発から約１０キロの距離にある「御前崎グランドホテル」の福田昌朋社長（５６）も「ふざけるな、の一言。中部電力がその依頼を拒否したのは安心したが、指示系統のトップがそういう工作をするなんてばかなことはありえない」と語気を強めた。
中部電力の発表を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「開催の案内や参加者の動員はある程度理解できる」と一定の理解を示したが、「質問を作成し、地元の方に質問してもらうよう依頼することには強い違和感を覚える。国民の信頼を失墜させかねず、保安院のあり方が問われるだろう」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も「原発に関する不信感や不安感を一層増加させたことになり、誠に残念」とのコメントを出した。
また、県の小林佐登志・危機管理監も「保安院は安全性を守る立場なのに使命を放棄している。第三者機関としての中立性が損なわれている。経産省から早く独立させた方がいい」と厳しく指摘。中部電力に対しても、「質問を断ったのは見識のある判断だが、参加者を集めたことはあってはならない行動」と反省を促した。
（2011年7月30日12時24分 読売新聞）
次も「読売新聞」の記事。腐臭を放つ保安院が原発の規制機関？笑わすな、ふざけるな！
保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
それはお父さんが九州電力の社員であった佐賀県知事も同じ。「東京新聞」の記事。
佐賀知事が九電のやらせ誘発か 玄海原発の説明番組で
2011年7月30日 19時39分
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は３０日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。
記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。
６月２１日、副社長退任のあいさつのため副社長らが知事公舎を訪問した際、知事は「経済界には容認の声もあると聞くが表に出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。
次は「朝日新聞」の記事。
四電副社長、やらせ質問を黙認 シンポに出席、自ら回答関連トピックス四国電力 原子力発電所
経済産業省原子力安全・保安院からの要請で、原子力関連のシンポジウムに社員らを動員して「やらせ質問」をさせていた四国電力（高松市）の当時の副社長（現在退職）が、やらせを黙認したのち、シンポにオブザーバーとして参加し、社員のやらせ質問に自ら答えていたことが、四電への取材でわかった。
四電によると、同社が社員らを動員していたのは、２００６年６月の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）のプルサーマル発電をめぐる経産省主催のシンポ。四電東京支社の副支社長が０６年４月、保安院の広報担当者から動員や参加者の質問を要請された。
四電では同月２７日、本社の原子力本部と伊方原発の課長級社員が協議し、要請に応えて動員や質問を社員や関連会社に働きかけることを決定した。反対意見は出なかったという。
経産省などが行うシンポジウムは、結論ありきの形式的なもの。次は「読売新聞」の記事。
保安院やらせ要請、「ふざけるな」反発の浜岡
国が２００７年８月に静岡県御前崎市で開いた中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に関係者や関連企業の社員を出席させ、会場が反対一色にならないよう質問を依頼、中部電力は「やらせ質問」を拒否していた。
同社が内部調査結果を明らかにした２９日、地元関係者から反発の声が相次いだ。
シンポジウムは浜岡原発４号機のプルサーマル計画が国に認可されたことを受け、国の主催で地元・御前崎市で開かれ、５２４人が参加した。国側が審査経緯を説明した後、「プルサーマルの必要性と安全性」について専門家が議論した。
シンポジウムに参加した御前崎市、無職伊藤実さん（７０）は「反対派の自分は、手を挙げても指してもらえず、『避けられている』と感じた。国や中部電力が主催する説明会でこのようなことがよく見られるので、今更驚かない」とあきれる。さらに「良識を持っている会社に原発を運営してもらいたいが期待できない」と批判した。
掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ？会」の代表の藤田理恵さん（５４）も参加した一人。「『理解できない』と何度も質問をしたのに、最後に国の担当者は『これで一定の理解が得られたと思う』とまとめていた」と強引な運営方法への不満を語った。
住民グループ「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の鈴木卓馬事務局長（７１）は「国が指示していたとはひどい話だ。国は国民の意見を広く聞くべきで、国民の意見を無視するようなことを進めるのは全くけしからん」と憤り、浜岡原発から約１０キロの距離にある「御前崎グランドホテル」の福田昌朋社長（５６）も「ふざけるな、の一言。中部電力がその依頼を拒否したのは安心したが、指示系統のトップがそういう工作をするなんてばかなことはありえない」と語気を強めた。
中部電力の発表を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「開催の案内や参加者の動員はある程度理解できる」と一定の理解を示したが、「質問を作成し、地元の方に質問してもらうよう依頼することには強い違和感を覚える。国民の信頼を失墜させかねず、保安院のあり方が問われるだろう」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も「原発に関する不信感や不安感を一層増加させたことになり、誠に残念」とのコメントを出した。
また、県の小林佐登志・危機管理監も「保安院は安全性を守る立場なのに使命を放棄している。第三者機関としての中立性が損なわれている。経産省から早く独立させた方がいい」と厳しく指摘。中部電力に対しても、「質問を断ったのは見識のある判断だが、参加者を集めたことはあってはならない行動」と反省を促した。
（2011年7月30日12時24分 読売新聞）
次も「読売新聞」の記事。腐臭を放つ保安院が原発の規制機関？笑わすな、ふざけるな！
保安院、四国電関係者呼び出して依頼…動員問題
経済産業省原子力安全・保安院が、原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで電力会社に動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、保安院が四国電力の関係者を呼びつけて協力を依頼していたことがわかった。
四国電力側は、「それなりの要請」と受け止めて、動員などの計画を練っていったという。
関係者によると、シンポ２か月前の２００６年４月上旬、保安院の広報担当者（課長級）から四国電力東京支社に「シンポジウムについて保安院からお話ししたいことがある」と連絡があった。
東京副支社長と原子力担当社員（課長級）が保安院に出向き、広報担当者から「活発に議論することが大事だ」などと頼まれたという。
（2011年7月30日14時32分 読売新聞）
