ほらほら、「原子力マフィア」が、監視を行う。

　経産省がメディアの監視を行っていたことが、『東京新聞』の記事で明らかになった。聞くところによると、メディアで原発に関して記事などを書くと、「原子力マフィア」からいろいろな「ご説明」が行われるらしい。常に「脱原発」の記事が載らないように、監視をしていたようだ。


エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円

2011年7月23日 07時06分
　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。

　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。

　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。

　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。

　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。

　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。

　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。

　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。

　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。

　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。

（東京新聞）

カネで買われる自民党議員

　原発推進政策を行ってきたのが、自民党、公明党などの議員たち。そういう議員を「原発マフィア」の一員にするために、電力会社がカネをばらまく。

　とにかく原発には、カネがまとわりついている。そのカネにまとわりつく輩たちが、危険に目をふさいで原発を推進する。「カネは一時、土地は万年」ということばがあるが、彼らには一時のカネが必要で、そのカネのためには、危険をかえりみない。

　さて今日の『東京新聞』。


自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　


　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。


　自民党が原発と手を切れない訳がここにある。