次から次へ新しい事実

　これは「読売新聞」の記事。玄海町長は、九州電力のカネまみれ。


玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円


　原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。

　岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。
　2011年7月11日14時49分 読売新聞）

　次は「西日本新聞」の記事。誠意のない九州電力。

九電、答弁拒否を連発　「やらせメール」問題　鹿児島県議会審議　

「信頼回復に努めたい」の言葉がむなしく響いた。九州電力の「やらせメール」問題。九電幹部が参考人招致された１１日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会で、山元春義副社長は「国民、県民にご心配を掛けた」と謝罪する一方、事実関係に関しては「国への報告前で言えない」と答弁拒否を繰り返した。議員の追及にぶぜんとした表情で語気を強める場面もあった。

　午前１０時すぎ。出席した山元副社長と中村明原子力発電本部副本部長の２人は、ともに硬い表情で頭を２度下げて特別委の会場に入室した。２人は冒頭、それぞれ起立し「国の説明会の信用性を損なう結果になった。おわびする」と深々と頭を下げた。

　だが、その後はやらせに至った詳しい経緯を聞かれても「現段階では言えない」を連発。４日の特別委で「やらせメール」の事実そのものを完全否定していた中村副本部長は「上司の指示で、私が番組の周知をするよう部下の課長に命じた。しかし、賛成の立場から意見を表明するよう要請しているとは知らなかった」と自身の関与を重ねて否定。「上司が誰かは回答を控える」と隠し通した。審議は紛糾、わずか１５分で２度も休憩をはさんだ。

　審議では、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）のトップである川内原子力総合事務所長を兼任する山元副社長が「事前にメールの内容を知っていたのでは」とされる疑惑にも追及が相次いだ。

　山元副社長は、ときおり中村副本部長とヒソヒソと小声で相談しながら「メールは受信していない。問題発覚時には信じられない思いだった」と声を震わせて否定した。

　「国への報告後に事実関係を明らかにし、再発防止策も講じる。それが何万人もいる九電社員と協力会社員の思いだ」

　審議の終盤、突然、開き直るかのように言葉に力を込めた山元副社長。県議や２０人の傍聴人は納得できない様子で首をかしげた。
＝2011/07/11付 西日本新聞夕刊＝

　次は「東京新聞」。原発推進の経産省のなかにある原子力保安院が「安全を保障する」と言っても、信用できないのはあたりまえ。深刻な事故を起こした後も、まだ「安全神話」で押し通そうとしている。反省の「は」の字もない。

「原子力行政変わらず」　青森の第三者委で批判

2011年7月10日 16時35分

　青森県内の原子力施設の安全性を検証する県の第三者委員会が１０日、東京都内で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院の説明について、一部委員が「原子力は安全と言ってきたこれまでと全く変わっていない」と批判した

　委員会では日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の緊急安全対策などについて審議。八戸工大教授の滝田貢委員が同工場で最悪の事故が起こった際の被害想定を尋ねたのに対し、保安院の担当者は「火災爆発が起きても周辺に影響を及ばさない設計をしている」などと答えた。

（共同）

おめでたい『社会新報』

　社会民主党が発行している新聞がある。『社会新報』という。7月13日号を読んでいて、社民党というのは、言っていることとやっていることがとてもちぐはぐであるということがよくわかる。

　社会民主党は、「脱原発」を党是としている。したがって、「脱原発」に向けてどうすればよいかを考え、現在の原子力発電の問題点などをしっかりと把握していると思っていた。

　しかし、経済コラムの「節電の夏のスタート」という記事を読んで、怒りを覚えた。書いた人は宇野雄。どんな人かは知らないが、おそらくとてもおめでたい人であろう。政府や電力会社などが推し進める施策に何の疑問ももたず、統制されたマスメディアによって正確な情報が流されてこない状態の中、国民がそうした政府や電力会社の施策に「協力」している（たとえば「節電」、休日を変えて土日に勤労させること）姿を、宇野雄はこういうほめ方をする。

　「逆境に強く、礼節を重んじ、納得すべき事柄には進んで協力する日本人」、他のところでは「忍耐強く、礼節を尊ぶことで世界から賞賛された」という箇所もある。

　「今回の電力不足が原発事故によるものであり、まずは原発の安全性を確保することが必要で、そのために節電はやむを得ない事態なのだと（国民は）理解している」というのだ。

　このブログで何度も書いているように、「電力不足」について、電力会社は具体的な数字を何ら明らかにせず、「節電」の必要性について納得できる根拠がまったく示されていない。

　また土日に労働者を働かせることを、社民党は正しいこととして認めているのか。宇野は、この勤務態勢の変更を受容している労働者を「アジアで最初に先進国入りした民族の勤勉性と優秀性の賜物なのだ」などと書く。

　ここまでくると、戦時下に書かれたのではないかと思うほどだ。

　社民党は、このひどいコラムを掲載したことで、またまた筋を通さない政党であると思われてしまうのではないか。社民党よ、筋を通せ。今までころころ変わって、今筋を通さないと、もう奈落の底に転がり落ちるしかなくなる、そのことに気づくべきである。こういうコラムでもしっかり目を通しなさい、福島さん！！