やらせ質問は経産省から

　原子力保安院という組織は、もう存続すべきではない。

　まず、時事通信社の配信記事。

１０人が原発説明会で質問＝経産省、四国電にやらせ指示

　四国電力は２９日、２００６年６月の国主催のプルサーマルに関する住民説明会で、同社や関連企業の社員に質問・意見を要請、質問した１５人中、１０人が四国電力の依頼により質問したと発表した。四国電は、説明会の運営が円滑に進められるよう経済産業省から協力を依頼された、としている。（2011/07/29-14:12）


　もうひとつは、中電、『東京新聞』の記事。経産省、保安院とも、腐臭を放っている。



保安院　「やらせ」依頼　中部電力シンポ　　　2011年7月29日 14時30分

　二〇〇七年八月に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「プルサーマルシンポジウム」が国主催で開かれ、経済産業省原子力安全・保安院が地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったことが二十九日、分かった。中部電力の寺田修一法務部長が同日、名古屋市の本店で会見し説明した。

　中電側は依頼を受け、本店の社員が発言の文案をいったん作成したが、「特定意見を表明するように依頼することはコンプライアンス（法令順守）上、問題がある」と最終的に依頼を拒否した。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は同日の記者会見で、依頼について「把握していない」と述べた。

　九州電力の「やらせメール」問題など一連の問題で、国の関与が明らかになったのは初めて。シンポジウムは国による「自作自演」と批判を浴びそうだ。

　また、保安院からは、会場に空席が目立たないように参加者集めの依頼もあった。

　寺田部長は「特定の意見を表明するよう依頼することは行っていない」と説明。シンポでは、参加者による質疑で十二人が発言したが、すべて原発の安全性やプルサーマルに否定的な考えで、「当社が事前に作成した文案と類似する発言はなかった」と否定した。

　シンポへの参加依頼では、浜岡原発の関連部署に勤務する社員約七百人にメールや口頭で求めたほか、協力会社三十六社や地元住民にも幹部が訪問するなどしていたことを明らかにした。シンポには全体で約五百人の参加があり、中電からは百五十人程度が出たという。協力会社などからの参加人数は「把握していない」と明言を避けた。

　寺田部長は「任意での参加を呼び掛けたもので、強制的な方法はとっていなかった」と強調する一方、「呼び掛けは誤解を招く行為だと反省している。今後は動員についても慎重に判断したい」と陳謝した。

　九州電力の「やらせメール」問題を受け、国は電力会社に二十九日までに報告するよう指示。これを受けて中電は社内調査を進め、報告書を同日提出した。

　シンポは、中電が浜岡原発４号機でのプルサーマル計画を国が同年七月に許可したのを受け、プルサーマルの必要性や安全性への理解を求めるために開かれた。

（東京新聞）

福島産などの野菜の放射線量

　基準以下なら大丈夫なのか・・・・・それぞれの野菜の基準、しかし私たちはいろいろなものを食べる。たとえば牛肉だけではない。それぞれに放射能が含まれていれば、体内被曝量は増えていく。

　さて農水省が野菜の放射能汚染について数字を出している。最近市民放射能測定所も検査結果を発表し始めた。すべての野菜に放射能が含まれている。

　http://savechild.net/archives/6045.html


　もう自分は高齢だから、廃棄する牛肉をタダでもらえないだろうかと語る人もいるが、放射能を体内に取り込むことによりいかなる事態が生ずるか、危険性があるのだから、たとえ歳をとっていても、食べない方がよいと、私は思う。

広瀬隆・明石昇二『原発の闇を暴く』（集英社新書）

　『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）を刊行した後、原発事故が起きた。広瀬隆の指摘するとおりの事態が生まれた。なぜ原発は事故を起こしたか、今どうなっているのか、この事故の責任は誰が負うべきなのか、放出される放射能の危険性はどれほどなのか、げんしりょくを廃止した後の電力はどうあるべきなのか・・・・・

　本書は、広瀬隆、明石昇二の二人が、これらの問題について縦横に語り合ったものだ。マスメディアから流されてこない重要な情報、実際原発事故そのものの情報は東電などが取捨選択して出しているので分からないことが多いが、発電に関する情報はとろうと思えばとれるようだ。広瀬は、各所から、あるいは産業界から貴重な情報を入手し、原発に変わる発電のあり方について提言する。

　福島原発事故は収束のめどがたっていない、これからどうなるかもわからない。大きな余震が起きたり、あるいは溶け出した核燃料が別の動きを始めるかもしれない。今も危険な状態は続いているのであり、最悪の状態になる可能性は十分ある。原発周辺の人々は、もう生きている間には帰れない可能性もある。国土を、そこに住む人々の財産を、健康を、そして食料生産を危機に追い込んだ〈原子力マフィア〉たちの罪は重い。

　地震列島、それも活発化してきている地球の動き、フクシマだけではない原発事故の可能性。万が一、原発事故が別の場所で起きた時、日本人はこの日本には住めなくなるだろう。原発や六ヶ所村の施設は、危険なところに立地している。

　想像力を少し働かせれば、原発は即時停止し、廃炉に持って行くべきである。廃炉にしても使用済み核燃料が残り、それも冷却を続けなければならないというように、危険はなくならない。だが、これ以上廃棄物をつくらないことが必要である。

　原発にまつわる数々の「神話」が、本書によって崩される。そして現実的な方向性が示される。東電などからのマネーによって曇らされていない情報が、本書にはある。

　読むべきだ。