平和のための運動

　今月号の『世界』に、「晩年の吉野作造」（三谷太一郎）という文が載っている。政治学者・吉野作造は1933年3月に亡くなった。1933年といえば、すでに「満州事変」が始まり、まさに日本が国際連盟を脱退した年である。その後、アジア太平洋戦争、そして敗戦へとつながる時期、日本近代史のなかでもっとも暗い時代であった。

　吉野は、大正デモクラシーの旗手であった。そして死の直前まで、民主主義の敵である軍部の台頭に抗して闘い、「一粒の麦」として去って行った。

　今また、吉野が晩年に体験したような時代状況に生きる羽目になるとは思わなかった。しかし、吉野のように、生きていきたいと思う。

　さて、昨夜、嵐の中、地域における平和運動をどのように展開していったらよいかという会議に出席した。

　実質的な壊憲策動がおおっぴらに展開されているなか、どのような運動が求められているか。

　もちろん、参加者は、永年平和運動を担ってきた人々だ。いろいろな意見が出されたが、「これだ」というものは出てこない。よくよく現実を視ると、否定的な状況が山積みされているからだ。
　平和運動の担い手でもあった労働組合は、「連合」という平和には無関心な全国組織に支配され、マスメディアは政府の広報機関と成り下がっている。多くの国民は格差社会の下、それ相応の生活に満足しなければ生きていけない状況に追い込まれ、平和が大事だと考える人々も「統一」した運動を展開するでもなくバラバラになっている。

　だがしかし、1930年代はどうだったのだろう。1930年代も反戦平和を求めて動いていた少数の人々がいた。吉野作造もその中の一人だ。
　1930年代、どのような動き（運動）があれば、戦争を阻止することができたのだろうか、という視点から、「戦前」をもう一度振り返ってみる必要があるのではないか。

　吉野は、反軍のために、無産政党の「合同」を進めようとした。しかしその「合同」した組織の中に「親軍」的な勢力が入り込んでしまい、そうした勢力が大きくなってしまった。

　だが、吉野がめざした「合同」は、考える価値があると、ボクは思う。ただ、ボクは某政党がよくつかう「共同」ということばにはどうも違和感をもつ。1960年代後半から70年代に主張された、「統一戦線」ということばが好きだ。

貧困化が進む

　『日刊ゲンダイ』の記事をそのままコピペする。

「アベノミクスの弊害直撃 「エンゲル係数」都市部は３０％超」という記事である。（2015年5月13日）

　庶民の貧困ぶりが数字に表れた。

　８日の日本経済新聞によると、家計の消費支出に占める食料費の割合を示す「エンゲル係数」が昨年度は急上昇し、全国平均２４．３％を記録。２１年ぶりに高い水準になっているという。

　エンゲル係数とは、生活のゆとりの程度を示す数値のひとつ。その値が高いほど生活水準が低いとされる。最近１０年間は２２～２３％台をキープしていたが、昨年は数値が跳ね上がった形だ。アベノミクスによる円安で、食料や家畜の飼料などの輸入代が跳ね上がるなど、食料品の高騰を招いた結果である。

　さらに、その深刻ぶりを示すデータがある。都市部のエンゲル係数だ。昨年５月の大阪市は２９．１％、６月の神戸市は２９．７％、７月の京都市は３０．８％、８月の名古屋市は３１．６％、１０月の京都市は３１．７％、１１月の北九州市は２９．８％、１２月の千葉市は２９．６％、同月の京都市は３２．５％、同月の神戸市は３２．０％と、平均値をはるかに上回っていた。

季節やその土地柄の影響もあるが、都市部のエンゲル係数は２０％台後半から３０％超で推移。地方は２０％前後の都市が多かった。アベノミクスの弊害は、都市部の生活者を直撃しているのだ。

「地方の食生活は豊かなんです。近所からお裾分けをもらったり、近くに親や親戚がいれば、お米や野菜などをもらえることもある。都会の人はキャベツひとつにしても、高いお金を払わないといけない。都市部の貧困度は深刻と言えるでしょう。月収が少ない世帯でエンゲル係数が３０％近いと、そのほかのお金が家賃や光熱費、教育費などに消えてしまい、全く貯金が残らない。食べていくのに精いっぱいなんです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）

　昨年度の２人以上の世帯の消費支出額は、前年度より２％減る一方で、食料品への支出は１％増えた。庶民が貧しい生活を強いられる中、食費が家計を圧迫していることになる。

　アベノミクスは、庶民を追い込むだけの愚策でしかない。

デタラメ

　今日の『中日新聞』県内版には、「「特別自治市実現」盛る」という記事がある。政令指定市の市長らが集まって「特別自治市」を実現しようということを話し合った。

　「特別自治市」は、都道府県から政令市に権限や税財源の移譲を進めるというものだ。つまり、政令市は都道府県から権限を、税財源をよこせ！というものだ。
　また保坂展人世田谷区長は、東京都の特別区がもつ権限は、市町村以下だと言うことで、市町村並みの権限をよこせと主張している。

　ところが大阪では、「維新」によって逆の動きがある。大阪市の権限を大阪府に移譲させようとしている。たとえば、政令市の大阪市に入っていた固定資産税や法人住民税を大阪府に移譲しようとしている。都市計画法に基づく用途地域指定の権限も、である。これで地域に即した行政ができるわけがない。

　「都構想」の問題点は、下記のサイトで読むことができる。

　http://satoshi-fujii.com/scholarviews2/

　地方自治の拡張が主張されているのに、橋下市長らはアナクロニズムというしかない。

　大阪の人々は、橋下市長らの主張にどう応えるか、どういう判定を下すのだろうか。大阪では「維新」を支持する人が多いようだ。橋本や松井を市長や知事として当選させているのだから、大阪の人々が今度もアホな選択をする可能性は強い。

　今までの選挙結果を見ていると、大阪の人々は、何を考えているかわからん、考えていないかもしれない。大阪市民でなくてよかった、と思う。

オウムの本

　『中日新聞』には、日曜日の読書欄だけではなく、水曜日にも「週刊読書かいわい」という欄がある。こちらはどちらかというとマイナーの本の紹介がある。

　今日紹介された本の一冊は、『アット・オウム』（ポット出版）。こういう出版社も、著者の名も知らない。この本は、「なぜ若者はオウムに惹かれたのか」を追う写真集だそうだが、興味深い紹介があった。

　40代元信者は、こう語ったそうだ。

麻原さんは安倍首相とダブって見えます。景気が悪かった日本を立て直すためにアベノミクスという教義を持ち出して、日本人はそれを信じて邁進しています。近隣諸国と敵対しているような状況を作り出し、戦争の準備を始めています。武装化という意味でもそっくりではないでしょうか。

　この本を紹介した吉田司氏は、「麻原こそ最初の積極的平和主義者ではなかったろうか」と。

　ボクも付け加えておこう。今の日本人の多くは、安倍を教祖とする日本教の信者ではないかと。宗教というのは、理性的・科学的な検証を放棄して、ある種教義を“丸呑み”をする面がある。日本人は、“丸呑み”しているのではないか。