『日刊ゲンダイ』記事。
どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。
首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。
しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。見境なく、外国にカネをばらまいている。
なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」
これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。
「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」（天木直人氏）
安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。
そして今日の『中日新聞』記事。
学費目的のバイト収入も「不正」 生活保護、無情の抑制
2015/5/25
生活保護費の受給世帯で、就学に充てるアルバイト収入の未申告を「不正」と認定されて保護費を返還させられたり、奨学金を「収入」とみなされて保護費を減額されたケースが相次いで表面化している。増大する保護費を抑制しようと、行政の締め付けが強まっているためとみられるが、子どもたちにとって就学は、将来自立するための大切な機会。必要な保護費を受けられない制度の運用は、深刻化する「子どもの貧困」を助長しかねない。
■切実
生活保護を受けている川崎市の五十代男性の訴えは切実だった。
男性は体調が優れず、妻もうつ病を患う。高校生の長女は学校生活にかかる費用を得るため、アルバイトで約三十二万円を工面し、修学旅行費や大学の受験料に充てた。この収入を申告しなかったとして、市側から同額の生活保護費の返還処分を受けたのだ。
制度上は、収入があれば申告義務が生じ、保護費から同額が差し引かれる。ただ、厚生労働省が自治体に示している運用基準では、保護費だけで賄えない私立学校の授業料や修学旅行費に充てる最小限のアルバイト代は「収入」から除かれる。自立につながる資金まで、収入とみなすことを避ける狙いだ。
市側は未申告が不正と判断して処分を出したが、男性は不当として取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。地裁は三月、判決で処分を取り消し、市側の姿勢を「（アルバイト収入の）使途を考慮することはなく、慎重さを欠いた」と指摘。未申告を即座に不正と判断したのは「酷な面がある」とした。
福島市でも昨年、高校に進学した生活保護世帯の母子家庭の女子生徒が、市などから受けた奨学金十四万円を収入と認定され、同額を差し引かれた。厚労省の運用基準では、自立更生を目的に得た資金も収入と認定しない。母親はうつ病で就労が難しく、生徒らは今年四月、市を相手に処分取り消しを求める訴訟を福島地裁に起こし、係争中だ。
■連鎖
川崎市や福島市のようなケースを生んでいる背景には、なるべく生活保護費を抑えようという行政の姿勢がある。
高齢化と貧困の拡大で生活保護の受給者は増え続け、今年二月時点で約百六十一万世帯。二〇一五年度の関連予算は国と地方で計三兆八千億円となり、十年前の一・五倍に膨らんだ。
このため政府は給付抑制に動き、生活費に充てる生活扶助は、一三年八月から三年かけ約六百七十億円削減してきた。今年七月からは家賃に相当する住宅扶助を、十月からは暖房費に充てる冬季加算を減らす。給付事務を担う自治体も不正受給を警戒し、支給を厳しく制限しがちだ。
だが、厚労省によると、不正受給は一三年度で約百八十七億円。保護費全体の０・５％にとどまる。行き過ぎた抑制は、親から子への貧困の連鎖を招き、ひいては生活保護制度の根拠になっている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法の精神に反しかねない。
生活保護に詳しいＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は「消費税増税や物価上昇で、お年寄りや障害者ら受給者に痛みが押し寄せている。政府はむしろ生活保護の水準を上げ、必要な人には積極的に利用するように促すべきだ」と話す。
（政治部・我那覇圭）
どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。
首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。
しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。見境なく、外国にカネをばらまいている。
なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。
「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」
これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。
「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」（天木直人氏）
安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。
そして今日の『中日新聞』記事。
学費目的のバイト収入も「不正」 生活保護、無情の抑制
2015/5/25
生活保護費の受給世帯で、就学に充てるアルバイト収入の未申告を「不正」と認定されて保護費を返還させられたり、奨学金を「収入」とみなされて保護費を減額されたケースが相次いで表面化している。増大する保護費を抑制しようと、行政の締め付けが強まっているためとみられるが、子どもたちにとって就学は、将来自立するための大切な機会。必要な保護費を受けられない制度の運用は、深刻化する「子どもの貧困」を助長しかねない。
■切実
生活保護を受けている川崎市の五十代男性の訴えは切実だった。
男性は体調が優れず、妻もうつ病を患う。高校生の長女は学校生活にかかる費用を得るため、アルバイトで約三十二万円を工面し、修学旅行費や大学の受験料に充てた。この収入を申告しなかったとして、市側から同額の生活保護費の返還処分を受けたのだ。
制度上は、収入があれば申告義務が生じ、保護費から同額が差し引かれる。ただ、厚生労働省が自治体に示している運用基準では、保護費だけで賄えない私立学校の授業料や修学旅行費に充てる最小限のアルバイト代は「収入」から除かれる。自立につながる資金まで、収入とみなすことを避ける狙いだ。
市側は未申告が不正と判断して処分を出したが、男性は不当として取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。地裁は三月、判決で処分を取り消し、市側の姿勢を「（アルバイト収入の）使途を考慮することはなく、慎重さを欠いた」と指摘。未申告を即座に不正と判断したのは「酷な面がある」とした。
福島市でも昨年、高校に進学した生活保護世帯の母子家庭の女子生徒が、市などから受けた奨学金十四万円を収入と認定され、同額を差し引かれた。厚労省の運用基準では、自立更生を目的に得た資金も収入と認定しない。母親はうつ病で就労が難しく、生徒らは今年四月、市を相手に処分取り消しを求める訴訟を福島地裁に起こし、係争中だ。
■連鎖
川崎市や福島市のようなケースを生んでいる背景には、なるべく生活保護費を抑えようという行政の姿勢がある。
高齢化と貧困の拡大で生活保護の受給者は増え続け、今年二月時点で約百六十一万世帯。二〇一五年度の関連予算は国と地方で計三兆八千億円となり、十年前の一・五倍に膨らんだ。
このため政府は給付抑制に動き、生活費に充てる生活扶助は、一三年八月から三年かけ約六百七十億円削減してきた。今年七月からは家賃に相当する住宅扶助を、十月からは暖房費に充てる冬季加算を減らす。給付事務を担う自治体も不正受給を警戒し、支給を厳しく制限しがちだ。
だが、厚労省によると、不正受給は一三年度で約百八十七億円。保護費全体の０・５％にとどまる。行き過ぎた抑制は、親から子への貧困の連鎖を招き、ひいては生活保護制度の根拠になっている「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法の精神に反しかねない。
生活保護に詳しいＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は「消費税増税や物価上昇で、お年寄りや障害者ら受給者に痛みが押し寄せている。政府はむしろ生活保護の水準を上げ、必要な人には積極的に利用するように促すべきだ」と話す。
（政治部・我那覇圭）
