NHKの「あさイチ」

　NHKの「あさイチ」で、沖縄のことが報道されたそうだ。これを水島宏明氏が紹介している。明日朝の「あさイチ」をみてみよう。

　http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20150527-00046074/

国営放送NHK

　NHKの番組のなかには、よいものも少しはあるが、政治ニュースに関しては、ほぼ完全に国営放送、安倍政権のプロパガンダとなっている。

　今日の『東京新聞』の「ホンネのコラム」。これは『東京新聞』の「特報」欄に掲載されているコラムだ。毎日執筆者は異なるが、『中日新聞』は佐藤優氏のときだけ掲載している。

　今日は齋藤美奈子氏。「ニュースのしくみ」というテーマで、NHKのニュースを扱っている。

　2006年から3年間、統合幕僚長を務めた齋藤隆氏が、「これまでの活動で戦死者が出なかったのはラッキーだったが、そのことに甘えてはいけないのではないか。国家や国民は戦死者にどのように向き合うか、そろそろ考えておく必要がある」と語ったそうだ。昨日の21時過ぎのことだ。

　自衛隊の元幹部は、「参戦法案」により戦死者がでることを予想しているのだ。

　さてNHKはこの後、菅官房長官の「わが国をめぐる安全保障環境が極めて厳しい中で今回の法制は不可欠だ」の談話を紹介し、次いで中国の「国防白書」の南シナ海問題でアメリカを非難し、中国政府は「この問題で妥協しない姿勢を明確にした」と報じ、その後にアメリカの有力議員の「中国のやり方は非常に攻撃的だ。大きな脅威で見過ごすことはできない」という声を報じたそうだ。

　NHKは、「参戦法案」を成立させようと、「巧みな洗脳」をしようとしていると、齋藤美奈子氏は指摘する。

　NHKは、もう「公共放送」ではなく、「国営放送」なのである。

5・27 『中日新聞』社説

平和主義に汚点残すな　安保法制審議入り　　

2015/5/27

　安全保障法制の審議が始まった。日本が戦後貫いてきた専守防衛の原則を逸脱しかねない内容を含む危うい法案だ。平和主義に汚点を残してはならない。
　安倍内閣が「平和安全法制」と名付けた「安全保障法制」関連法案の提案理由説明と質疑が、きのうの衆院本会議で行われた。
　きょうからは論戦の舞台を衆院の「平和安全法制特別委員会」に移して法案審議が始まる。
　安倍晋三首相は先に米議会演説で、安保法制を「この夏までに成就させます」と対外公約した。与党は六月二十四日までの通常国会の会期を八月上旬まで延長して今国会中の成立を目指す、という。

　後方支援、戦闘と一体

　きのう審議入りしたのは二つの法案だ。自衛隊法や周辺事態法など現行十法を一括改正する「平和安全法制整備法案」は、外国同士の戦争に加わる「集団的自衛権の行使」を可能にする一方、日本の平和と安全に重要な影響を与える重要影響事態では、自衛隊が地理的制限なく、米軍など外国軍隊を後方支援できるようにする内容。
　もう一つの「国際平和支援法案」は、国際紛争に対処する外国軍隊を後方支援するため、自衛隊をいつでも海外に派遣できるようにする新しい法案だ。
　後方支援は「現に戦闘が行われていない場所」で行われるが、弾薬補給などの「兵站（へいたん）」活動は戦闘行為と一体とみなされ、攻撃対象となる可能性が高い。攻撃されれば反撃し、本格的な戦闘に発展することもあり得るだろう。
　集団的自衛権の行使も後方支援も、自国が攻撃された場合のみ必要最小限度の武力を行使する「専守防衛」を逸脱しかねない。
　専守防衛は日本人だけで約三百十万人が犠牲になった先の大戦への「痛切な反省」に基づく。戦後日本を貫く平和主義を蔑（ないがし）ろにする法案を認めるわけにはいかない。

　リスクを語らぬ首相

　きのうの質疑だけでも、数々の問題が明らかになった。野党側にはまず、党利党略を超えて問題点を徹底追及することを望みたい。
　自民党の稲田朋美政調会長に続き、野党トップバッターとして質問に立った民主党の枝野幸男幹事長が指摘したのは集団的自衛権を行使する判断基準の曖昧さだ。
　日本が攻撃されていなくても、日本と密接な関係にある外国が攻撃され、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」では、集団的自衛権を行使して、武力の行使ができる、というのが新しい安保法制の柱である。
　枝野氏は「『存立が脅かされ』『根底から覆される』というのはいかなる事実、基準で判断されるのか」とただしたが、首相は「国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と従来の説明を繰り返しただけ。
　基準についても「一概に述べることは困難」とし、「攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、推移などの要素を総合的に考慮し、客観的合理的に判断する」と具体的には語らなかった。
　戦後日本の安保政策を根本から変える法案だ。「集団的」を含む自衛権発動には国会の原則事前承認が必要だとはいえ、政府に幅広い裁量を与えていいのだろうか。
　きのうの質疑では自衛隊員が負うリスク（危険）も焦点だった。海外派遣が拡大すれば、戦闘に巻き込まれる危険性は格段に高くなることが予想されるにもかかわらず、国民の反発を恐れてか、政府側はリスクについてあまり語ろうとしない。
　首相は先週の党首討論で「リスクとは関わりない」と断言し、きのうも「自衛隊員の安全に十分に配慮しており、危険が決定的に高まるといった指摘は当たらない」と答弁した。
　専守防衛を旨とする日本の自衛隊員が戦闘に巻き込まれぬよう安全に配慮するのは当然だが、活動の拡大によるリスクの高まりを正直に認めなければ、国民やその代表である国会を欺いて法案成立を強行することにならないか。

　物言えぬ議会の末路

　全国民を代表する国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。時の政権に唯々諾々と従うだけでは存在意義はない。時の権力に物を言えなかった戦前戦中の議会が日本をどんな運命に導いたのかを、思い起こすまでもない。
　各報道機関の世論調査でいずれも、安保法制自体や集団的自衛権の行使に対する反対が多いのは、「政府の暴走」に危うさを感じているからであろう。
　特に政権与党の議員が、選挙に勝てば政権公約がすべて信任されたと考えるのは思い上がりだ。国民の声に真摯（しんし）に耳を傾ける、その当然の役割を法案の審議入りに当たり、胸に刻むべきである。

『中日新聞』（東海本社）と『東京新聞』

　我が家で購読しているのは、『中日新聞』（東海本社）である。その第一面トップは、「静岡市長選事件　高田氏の兄ら逮捕」である。先に行われた静岡市長選で落選した高田都子氏陣営の選挙違反事件である。

　しかしこれが一面トップに来るものなのだろうか。すでに高田陣営の選挙違反については、いくつかの報道がなされているし、またこれは静岡市というきわめてローカルな事件である。

　一方『東京新聞』（中日新聞東京本社）。一面トップは「参戦法案」一色である。

　「武力行使　政府の裁量」「首相「総合的に判断」強調」、左側には「柳沢協二氏の安保国会ウオッチ」、見出しは「国民のリスク高まる」である。ほとんどが昨日から国会審議が始まった「参戦法案」関係である。

　もちろん、『中日新聞』も、一面には「「存立危機」政府が判断」という記事が左下にある。だが、静岡市長選よりもはるかに格下の記事となっている。また右下には「別世界ホタルの乱舞」という写真で見せる記事。

　東海本社編集部の政治感覚が知れるというものだ。

　昨日（2015/5/26）朝刊、何れの本社版も一面に論説主幹の深田実氏の「平和主義を守ろう」という特別の記事（下記）を載せているのに、今日『中日新聞』（東海本社）は静岡市長選という静岡市だけに関わる事件をトップに据えるのか！東海本社の見識が疑われる。　

　いわゆる安保法案の国会審議がいよいよ始まる。二つのことを指摘したい。

　一つめは、日本はやはり平和主義を守らねばならぬということだ。

　戦後日本はアメリカの平和を受け入れ、頼ってもきた。繁栄も享受した。同時に先の大戦の反省を踏まえ、世界に誇ってもいい平和主義を築いてきた。

　安保法案とは、要するに自衛隊を限りなく戦場に近い場所へ送り出すということだ。戦闘に巻き込まれるかもしれず、戦闘になる恐れがあり、戦後七十年かけて培った平和主義が崩れるかもしれない、ということだ。やすやすと受け入れるわけにはゆかない。

　平和とは、戦争とちがって目立たないものである。平時はニュースになりにくい。しかし振り返れば、日本のアジアや中東諸国への経済支援は群を抜いていた。貧困撲滅と教育普及は軍事に劣らぬ力でもある。私たちは非軍事的貢献の大きさをもっと自覚してもいいのではないか。

　日本は米同盟国ではあるが、なお一般に中立的国家という印象をもたれている。アジアの一員でもある。アメリカの手足となるより紛争対象との懸け橋となるべきだろう。世界貢献には日本なりの仕方がある。専守防衛からもし踏み出すなら、得るよりも失うものの方が大きいだろう。

　二つめは、国会の役割である。

　国会は、憲法にいう「全国民を代表する」機関である。原理的には国民意思の公正かつ忠実な反映でなくてはならない。しかるに世論調査などでは、今国会での安保法案成立について賛成よりも反対の方がかなり多い。

　議員は、特定の問題について選挙の投票で選ばれたわけではない。問題が重大なほど選挙民の声を聞き、考え、行動せねばならない。

　法案の審議はもちろん尽くされねばならない。国民はしっかりと見ている。是とするか、非とするか。

　平和主義を重く見るのなら、今国会で決める必要はないし、出直してもいいのである。