参戦法案の呼称

　自民党と公明党による安倍政権、彼らが国会に提出した法案は、まさにアメリカの戦争に日本が主体的に参加しようという内容だから「参戦法案」と呼ぼうと言うことを、今朝書いた。

　そしたら、今日、政府はこれら「参戦法案」を、「平和安全法制整備法案」とするという記事を発見した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150515-OYT1T50016.html

　メディアは、政府に弱腰であるから、遅かれ早かれ、そう呼ぶようになるだろう。しかしボクたちは、その本質をきちんと認識し、「参戦法案」と呼んでいこう。

　政府は、すでに呼称の問題で動き始めているようだ。

http://lite-ra.com/2015/05/post-1099.html

大阪都構想の住民投票

　大阪都構想に賛成するのか、反対するのか。ボクはもちろん反対である。だいたいにして、先日も記したが、地方分権が叫ばれている時、静岡市や浜松市などの政令指定都市が、県に対してさらに権限を委譲せよと要求しているときに、大阪市は大阪市を解体して大阪府に権限を委譲するという、逆方向の動きにしたいと騒いでいるのだ。いったい橋下という人物や「維新」という政党は何を考えているのか。

　明日、その賛否についての投票がある。

　橋下市長の大阪市は、市民に賛成の投票を呼びかけているのだが、公職選挙法の適用を受けないために、橋下市長側は莫大なカネをつかって広報宣伝を活発に繰り広げているという。

　大阪市民は、失礼なことを記すが、橋下を市長にし、また松井を知事にするという、とんでもないことをしでかす選挙民であるから、投票の結果はまったく不明である。反対票が多いようだというが、それもわからない。権力は、目的を達成するためには、何でも行うから、開票してみないとわからない。

　さて、この住民投票、憲法の壊憲投票の前哨戦ではないかというみかたがある。

　その記事は下記にあるので読んでほしい。

http://www.magazine9.jp/article/other/19189/

「参戦法案」とすべきだ

　安倍首相率いる自民党、そして創価学会を基盤とする公明党が、かくも好戦的であること、それがこのたび示された。国会に提出された法案は、「戦争法案」ではなく、「参戦法案」である。それほど、安倍首相以下自民党・公明党は戦争が好きなのであり、自衛隊員を危険にさらしたいのであり、また戦後日本が築き上げてきた「平和国家」としての歴史に終止符を打たせたいのである。

　新聞などでは、昨日（沖縄の現代史において重要な日）国会に提出された法案を、「安全保障関連法案（安保法案）」と呼ぶが、これらの法案の本質は、日本が主体的にアメリカの戦争に加わっていくという、まさに「参戦」する法案なのだ。

　菅官房長官は、「わが国の平和と安全を確保するため、切れ目のない対応を可能とする法」などと説明しているが、法案は「（日本の）平和と安全を確保」するどころか、日本（人）を危険にさらすものであって、まさに「戦争と危険を確保」するものと言わざるをえない。

　政治権力は、何ごとかを策謀するとき、かならずその本質を覆い隠すことばでくるむ。そうしたことばを、ボクたちはつかうべきではない。ボクたちは、本質をつくことばを使用し、その本質を多くの人に知らしめていかなければならないのだ。

　だからボクらは、「参戦法案」と呼ぼうではないか。そしてこの「参戦法案」に反対する大きなうねりをつくりだそうではないか。