懲らしめてやる！と叫ぶ自民党

　ほんとうに懲りない自民党議員たち。反省などいっさいしない、知性のなさを、みずから言葉と顔で巧みに表現している。安倍首相は成蹊大学、大西議員は國學院大學、いずれも法学部卒だ。法律をしっかりと勉強してきたのだろうか。

　以下は、『日刊ゲンダイ』記事。

　また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中


　懲りない大バカ者である。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言し、党執行部から厳重注意を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）。少しは反省しているかと思ったら、とんでもなかった。６月３０日も記者団に向かって性懲りもなく「（マスコミを）懲らしめる気はある」と再度、発言したのだ。

　大西議員は国会内で、安保法制が徴兵制につながる恐れがあると指摘する報道に対し、「そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と改めて強調した。

　大西議員は国学院大法学部卒。ポツダム宣言を読んでいなかった安倍首相は成蹊大法学部卒だが、どうやら、この党にはマトモに憲法を読んでいないナンチャッテ法学部卒が多いようだ。

「大西議員は１３年３月の国会で、ＴＰＰに反対する元外務省情報局長の孫崎享氏を名指しで批判し、『ＮＨＫに出すな』と迫った人物。政権与党の国会議員が国会の場で私人を批判するのは前代未聞。恐らく、『マスコミは懲らしめないといけない』はホンネだし、懲らしめられると思っているのでしょう」（永田町事情通）

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「自民党議員は総じて、『俺たちは何をやっても大丈夫』だと思い上がっている。安倍首相とトップがしょっちゅう会食をしているメディアもなめられているのです。今後も問題発言は飛び出しますよ」

　安倍首相も一連の問題に対して、まるで他人顔。恐らく大西議員と同様、「マスコミは懲らしめるべき」と考えているのだろう。コイツら、そろって国会の政倫審に呼んだ方がいい。

池上彰という人、歴史認識に問題あり

　テレビでよく、「池上彰の・・・・」という番組があるが、その池上彰、何と朝鮮半島の独立運動を「反日運動」と説明しているそうだ。


http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6482.html

どこでも、トップダウン

　一連の「改革」で、トップの権限が強化されている。いずれの組織も、トップがすべてを決める。企業でも、政党でも、学校でも、そして大学でも。かくて、あらゆるところから「民主主義」が消えていく。

　「大学の自治」という言葉が、すでに死語となっている。大日本帝国憲法下でも、「大学の自治」は、戦時体制の強化によって消されていったけれども、しかしそれはあるべきものとして存在していた。

　それが、日本国憲法下で、消えていく。大学人は、無抵抗のようだ。大学人にとって、「大学の自治」はいらなくなっているのだろう。


『日本経済新聞』記事。

学長、ほぼ全大学で決定権　法改正後に内部規則で担保

2015/7/1 12:56


　学長主導の大学改革やガバナンス（組織統治）強化を目的に４月に施行された改正学校教育法に関し、学長が校務の最終的な決定権を持つことを「法改正後に内部規則で担保した」大学が全体の過半数にのぼったことが１日、文部科学省の調査（速報値）で分かった。「法改正前から担保されている」を含めると、ほぼ全ての大学が内部規則で学長の権限について明確化したことになる。

　同省の担当者は「学長の校務への責任と権限を一致させるという法改正の趣旨が、おおむね取り入れられている」と評価。一部の未実施校には助言や指導を行う方針。

　調査は国公私立の大学・短大計1132校に今年４月１日時点の状況を聞き、99.4％に当たる1125校が回答した。

　学長の最終的な決定権について、「法改正後に担保した」と答えたのは615校（54.7％）。「法改正前から担保されている」が503校（44.7％）、「担保されていない」は７校（0.6％）だった。

　法改正の趣旨や内容を全学的に周知した大学は全体の99.5％を占め、学内説明会や文書で通知するなどしていた。

自民党の劣化

　共同配信記事。

　自民党には、こういう人がいる。デタラメ！！それもあちらこちらに・・


自民党北海道連：青年局長逮捕…覚醒剤使用の疑い

毎日新聞　2015年07月01日　12時52分（最終更新　07月01日　13時03分）


　北海道警は１日までに、覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、自民党北海道連の青年局長で石狩市議の大平修二容疑者（４６）＝石狩市花川南＝を逮捕した。道警によると容疑を認めている。

　逮捕容疑は６月中旬から３０日までの間に、北海道内で覚醒剤を使用した疑い。

　道警によると、大平容疑者が覚醒剤を所持しているとの情報があり、６月３０日に自宅を家宅捜索し、尿を検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。台所のごみ箱から、覚醒剤が入っていたとみられるビニール片や注射器の袋などを押収したという。（共同）



政活費の領収書住所に業者不在　神戸市会派の支出先

2015年7月1日 12時44分

　神戸市議会の自民党系会派が２０１２～１４年度、調査委託費などとして政務活動費から計約６６０万円を支出した業者が、収支報告書に添付された領収書の住所に存在しないことが１日、同会派で委託を担当していた議員への取材で分かった。

　同議員や政務活動費収支報告書によると、１４年度は大阪市北区の業者に対して、３３４万８千円を５回分の調査委託費として支出していた。項目は、国民健康保険の保険料の在り方や、市の予算についての意向調査などと記載されていた。

　議員は取材に「毎回こちらから電話で呼んで頼んでいたので、会社の所在地がよく分からなかった」と説明した。

（共同）

極右団体「日本会議」と共に歩む安倍政権

　安倍政権は、極右団体「日本会議」のメンバーによって構成されている。日本のメディアでは報じないが、海外メディアはそれを報じている。

http://lite-ra.com/2015/06/post-1233.html

根拠なきことを言いふらす自民党議員

　安倍首相は、6月23日の沖縄慰霊の日の会場で、「帰れ！」といわれた。それを発言した人については、TBS「報道特集」においてインタビューがされていた。そこには、沖縄が本土から受けてきた長い長い苦難の歴史に裏打ちされた怒りがあった。しかしその人を、そういうことを叫ばせるように「動員」された人だと、自民党の木原稔が話した。

　根拠なきことを、平気で放言する人々こういう人たちが、安倍首相の周辺にゴロゴロしている。

　以下は、『琉球新報』記事。

　木原氏「追悼式で怒号の人は動員」　発言根拠は示さず
2015年7月1日 5:01

　【東京】２３日の沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相に参加者から怒号が飛んだことについて、自民党前青年局長の木原稔衆院議員がインターネットの動画番組で「明らかに動員されていた」と述べ、怒号を浴びせた参加者が「動員」によるものだったとの認識を示していたことが明らかになった。動画で木原氏は式典を「異様な雰囲気」とも述べ、式典で首相に怒号が飛んだことを問題視している。一方、木原氏は「動員」が、どこによるものなのかは明確に語っておらず、事実関係が不透明なまま発言した可能性がある。

　木原氏は自民党若手議員から報道機関を批判する意見が相次いだ勉強会「文化芸術懇話会」の代表。木原氏は勉強会の問題が明るみに出たことで、責任を取る形で２７日に党青年局長を更迭されている。

　木原氏の発言は２５日の動画サイト「チャンネル桜」で配信されていたが、現在は動画が非公開となっている。木原氏の事務所を通じて事実確認や木原氏の見解を求めたが、同事務所は「ノーコメント」と述べた。

　動画で、木原氏は式典に出席した際、安倍首相のあいさつで怒号が飛んだことについて「私は政治家ですから、たくさんの式典や集会などを見ているので皮膚感覚でよく分かる」として、怒号を浴びせかけた参加者は「動員」との見解を示していた。その上で式典が「異様な雰囲気」になった原因は「動員」と「県が主催していたこと」などと分析した。

　県平和援護・男女参画課によると、式典には戦没者の遺族のほか、金属探知機を通れば、一般入場も可能だった。

自らの発言が、「報道圧力」ではないと理解できない人

　記録として残しておきたい。自民党の劣化と、与党の議員としての発言が「報道圧力」になっていることを理解できない人、その発言。


報道圧力：大西議員発言詳報「マスコミが第３の権力？」

毎日新聞　2015年06月30日　22時54分（最終更新　06月30日　23時48分）


　自民党若手議員の勉強会での発言を巡り、党執行部から処分を受けた、自民党の大西英男衆院議員が３０日、国会内で記者団に語った内容は次の通り。

　　　　　　　　　◇

　常にマスコミはつまみ食いをする。都合のいいところだけ編集して、そして、まったく本人の意図と違うような報道の仕方が、極めて多い。最初に申し上げるが、私は一言も「政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミをこらしめろ」なんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道をされている。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言ってる。あの（懇話会の）中で。

　しかし百田（尚樹）先生が講師だから、こういったマスコミの一部の、例えば朝日新聞の従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。

　あるいは、いまの安保法制についてまったく事実無根の、戦争に導く、あるいは徴兵制（に移行するかのような報道）。まったく関係ないじゃないか、日本が戦争に巻き込まれないための抑止力を高めようとしているのに。そう（批判的に）報道している一部マスコミがある。こういうことを懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか。そういうことで、「何かいいお知恵はありませんか」と、百田先生におたずねした。勉強会の中で。

　そしてまた問題があるというところだけどこかのテレビが報道しかねないから、私はあえて言わないですけど。そういうことですよ。真意は。

　−−代議士の口から、広告料をなくしたほうがいいという規制をするための発言はなかったのですか。

　自由主義世界で、資本主義社会で、広告料なくすなんてことができるのか。だから、広告を出す企業は、自らの信念と良識に基づいて選択をしなさいというのが、私の気持ちです。日本の国を過てるような、そういった誤った報道をするようなマスコミに対して、私は、広告なんかを自粛すべきではないかなとは個人的には思います。

　だけど政治家として、政治権力を使うとか、政党の力でそういうことをやるというのは、民主主義の根底を揺るがすことです。言論の自由や、表現の自由っていうのは、民主主義の根幹です。

　−−与党の国会議員がそういった発言をすることによって、メディア規制につながってしまうという懸念はありませんか。

　それは、今の安保法制に対する論議と同じ。まったくそんな考えはない。そんなことがいまの日本国憲法の中でできるのか。マスコミ規制だとか表現の自由を規制するなんてこと、できるはずがない。ましてや日本国憲法を変えようと言ったら、国民の支持が得られるはずない。そんな道なんか我々はまったく考えてない。

　自由民主党ですから。自由な言論、民主的な政治制度。それによって、国民の幸せを追求していこうというのがわが自由民主党ですから。マスコミ規制をするとか、言論の弾圧をするというのは、絶対にあり得ないことです。

　−−結果的に木原稔自民党青年局長が更迭され、大西氏を含む３人が厳重注意処分を受けた結果はどのように考えますか。

　今、安保法制、日本の将来にとって大事な法律が審議されている。この安保法制にまったく関係のない、党内の私的な有志の集まりの勉強会での発言について、事実無根の発言、表明すらされている。野党が、それを党利党略に使っていることは事実だ。しかし我々が、ここでそれを主張しても、野党の固い石頭には通じないでしょう。私どもは自ら退くところは退いて、安倍晋三首相や多くの関係者が心血を注いで、この問題にあたっている。そういう方にご迷惑をかけないように、それぞれが責任をとったということだ。

　−−大西氏が勉強会で発言したことは、特段問題があったとは思わないということですか。

　問題はあったとは思いませんが、我々政治家としてこういう誤解、曲解を与えるような発言、こうやって皆さんに説明しなければわかってもらえないような発言は、今後、慎んでいかなければいけないという反省はしてます。

　あなたたちは勝手なところだけ自分たちの思いでつまみ上げて、そして自分たちの考えで記事を捏造することが、皆さんすべてではないが、そういう方々もいる。そういう新聞もあるので、私どもはどんな角度から皆さんが追及しようとも、あるいは曲解しようとも、誤解を与えないように、これから気をつけていかなければいけないと思っている。

　−−報道各社は、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ。我々政治家には言えない、まして安倍首相は言えない、文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」と言ったと報道している。働きかけてほしいというのは、圧力をかけるように要請しているということではないですか。

　よく私の表現を聞いてほしいと思うが、百田先生に質問をしている。そういう方法もあるんじゃないですかということをおたずねしている。ですから、私どもは、「マスコミを懲らしめる」という、その発言はちょっと穏当を欠いてました。しかし、私たちも腹が煮えたぎってるんですよ。それは日本の名誉を陥れ、日本の信頼を傷つけた朝日新聞の捏造記事。これに対して、朝日新聞は社会的責任を何もとってないじゃないですか。こんなことが許されるんですか。

　それによって世界の皆さん、皆さんの子供たちの中で、留学している子供たちが、「おい、従軍慰安婦」。「女性差別の日本人」と言って、学校でいじめにあっている。アメリカやその他で。

　私どもが聞いているのは、朝日の記者も海外特派員の中でそうやっていじめにあった子供がいたということも聞いてます。そういうことが許されていいんですか。マスコミだけが第３の権力？　第１の権力？　何も問われない、言論の自由という美名のもとで。そういうことでは、日本の国を過つし、日本国民の尊厳、名誉が汚されると思うんです。

　私はそれについて申し上げたわけでございまして、私はきわめて民主主義的な考え方をもってます。言論の自由、表現の自由、そして、多くのマスコミの人たちがそれぞれの、自分たちの思想信条をどのように語ろうと、それは自由です。それが民主主義社会の根本ではないですか。それについて、否定するような発言は一言もしてません。それはよく報道してください。

　−−批判されるのは自由だと思いますが、経団連を使って圧力をかけることに言及されてるということは、言論弾圧をされようとしているのではないですか。

　そんなことはありません。例えば皆さんなんで給料もらっているのか。それは広告料でしょう。そして新聞は購読料でしょう。だから国民の信頼を得なければいけません。だから、マスコミにきちっと、マスコミをしっかりと、その意義に基づいて、あるいは民主主義的な原点に返ってやるのであれば、スポンサーも大事にしなければいけません。

　そして視聴者もあるいは購読者も大事にしなきゃいけない。それらの信頼を勝ち得ていかなければいけないのではないですか。お互いです。私も政治家として、選挙で選ばれてきてるんですから。

　あなたたちの生まれる前、私は２８歳から政治の世界に飛び込んで、地方議会４０年余。国会にようやく６６歳で当選しました。そうした中で私も、信なくば立たず。私を支えてくれる、あるいは国民の信頼を得られなければ、我々政治家は働いていくことができないんです。

　私の事務所やブログを含めて、多くの人たちが「頑張れ」と「よく言ってくれた」と、そういう激励の声が多い。ブログみてください。私の。全部今言ったことが書いてあります。昨日、今日のことはないんです。もうブログを書き続けて、毎晩。遅くまでかかって大変ですが。これだけは、私は有権者への責任だと思うから、義務と責任だと思うから、書き続けてますから。その中に一言も、民主主義を冒とくするような言葉はないはずです。

　たまたま、あの発言の前日のブログには、沖縄のことについても触れています。いまだから沖縄の皆さんとの悲しみを、苦しみを共有しなければいけないのです。我々の本土が。

　−−趣旨としては、朝日新聞の報道を考えたときに、あの場でははらわたが煮えくり返ってしまって、思わずああいう言い方をしてしまったが、真意ではないということですか。それとも、ああいった事例を考えたときには、そうすべきだという考えをお持ちですか。

　（百田氏の）ご意見をうかがった。勉強会ですから。百田先生を講師としてお招きして、我々がこういった問題についてどういう指針を受けたらいいか。あるいはどういう参考の意見があるか。広くいろいろな方々の意見を聞かなければだめでしょう。それで私たちの政策を固めていくわけだ。

　−−意見ではなくて質問だったということですか。

　質問です。あくまで。それはよく読んでください。我々は公人ですから。まったくの非公式の会を、ＩＣレコーダーで盗聴したといっても言いすぎでないような形で、それを鬼の首でも取ったように、我々の発言を批判するっていうのは、我々は自由な勉強ができないではないですか。

　だけど、我々はこれからは気をつけます。もう皆さんが、壁に耳当てていることを考えて。本音の勉強なんかできない。

　−−一部のマスコミを懲らしめるためには、いまでも場合によっては経団連などに働きかけをするのはありうると考えますか。

　私はそういう考えはありません。そういう方法もあるでしょう。ですから、百田先生の、文化人のご意見をうかがった。質問したのです。私はそうすべきだというようなことは一言も言ってません。

　−−質問だとは思うが、ご自身そういうやり方もあると思ったのですか。

　ありません。ありません。ありません。

　−−どうしてあの場であえて質問したのですか。

　だから、マスコミにとっては何が一番困るんですか。広告料収入が入らないことでしょう。だから、そういう意味では、そういう方法もあるのではないですか、とひとつの方法論として、私はおたずねしたまでです。

　−−方法論を考えているんなら、言論の自由を規制しようという考えがあるということではないですか。

　だからまったくないんです。日本国憲法の中で言論の自由を規制するなんてことできるはずがないでしょう。そしてまたそんなことはあってはならないことです。お互いに意見をただしあう、戦いあわす中で、あるいはお互いの異なった主張であっても、主張をしあう中で、我々はよりよい明日を作っていこうというのが、議会制民主主義の根本じゃないですか。その時に、私たちの自民党のイデオロギーだけを金科玉条として、あとの意見は抑圧していくというのでは、戦前のファシズムではないですか。そんなことは絶対許されない。

　−−懲らしめる気がないのに、なぜ広告料を引き揚げるべきだという選択肢を思いつくのですか。

　だから、懲らしめようという気はあるんですよ。

　−−あるのですか。

　あるのです。一部マスコミですよ。だって社会的制裁を受けてない。朝日新聞はどうしたんですか。日本や日本国民の名誉や信頼を傷つけて、従軍慰安婦で女性を抑圧したというのが広がってるではないですか、世界に。これいいんですか？　そんなことで。私はこれはなんらかの国民的な方法を考えてなきゃいけない、それについて、百田先生のご意見をうかがったということです。

　−−大西氏の名誉にもかかわるので確認したい。まず、民主主義とか一般論ではなくて、大西氏は、特定の会社名を挙げたが、そういった報道をしている社に対して、経団連を使って広告収入を絶つという方法で懲らしめるというお考えが、前提としてあったのですか、なかったのですか。

　ありません。断じてありません。

　−−党の処分に対しては、メディアが曲解して書いたことで野党が強く出ていて迷惑をかけるから身を引いたと。それは発言が問題があったとは思わないということですか。

　私の発言に誤解や曲解を受ける部分がまったくなかったとは言いません。だから冒頭で言った。私もこれから議会人として、誤解や曲解を受けないように、発言には慎んでいきたいと思っています。そして政党人として、この難局のときに、私たちはあんな発言はない、誤解だ、誤解だと言っても、マスコミの皆さんは許さないではないですか。国会でも許さないではないですか。そういうことで、この大事な安保法制の審議が遅れるということは、日本人の１人としても座視できない。

　党の先輩がお考えになった処分であれば、それを慎んで受けよう。早く国会が円滑化してほしいです。本来の日本の平和を守るためにはどうしたらいいかを論議してほしいです。以上です。