刺激

　今日、第二日目の講座が終わった。世界史的視野から16世紀からの日本の歴史を振り返るというもので、今日は17世紀から18世紀前半を扱った。レジメはA4で 8頁、レジメは基本的に備忘録として作成したもので、話はプレゼンテーションで行った。スライドの枚数は、68枚である。これで2時間話した。会場はほぼ一杯、雨が強く降っていたのに、前回とほぼ同じくらいの参加者であった。話の内容は、第一部で江戸幕府がヨーロッパ諸国に対していかに毅然としていたかを話し、第二部で国家主権体制の成立、啓蒙思想などについて話した。

　今度は9月。少し余裕ができたので、先日届いた『思想』7月号を読みはじめた。最初の「思想の言葉」、酒井直樹の「パックスアメリカーナの終焉とひきこもりの国民主義」は刺激的であった。

　戦後日本社会に「帝国意識」が何故に存在しているかを、パックスアメリカーナの観点から解き明かしている箇所に新鮮さを覚えた。8月に熊本で話さなければならないが、そのテーマに関係しているので購入しまた読んでよかった。酒井の著書『希望と憲法』（以文社）を刊行されたときに買ってあったのを思いだして書棚からもってきた。これも読もうと思う。

　思考におけるオリジナリティを出すためには、関連する文献をたくさん読みこなさなければならない。そうでないと、自分のオリジナリティだと思ったことがすでに論じられているということもあるからだ。

　講座の次のテーマは、いよいよ18世紀後半から19世紀。維新変革までを扱う。世界情勢から近代日本史を捉えるという、ボクにとってもはじめての経験である。これからがたいへんだ。あと4回。最後は戦後日本史を扱う。

　この講座の基調は、アベ政治との対決である。今日も、幕府の毅然とした対応を示しながら、属国日本の惨めな姿を浮き彫りにしたつもりである。

　
　

カネをどんどんつかおう、新国立競技場

　新国立競技場の建設が、「有識者会議」（どうせ、同じ穴の狢たちを集めた会議だろう）で、2520億円で承認されたという。

　『東京新聞』記事。


　新国立競技場の計画を公に議論する最後の機会となった有識者会議だったが、突っ込んだ議論はなく、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）側の説明を追認するだけにとどまった。

　実質的に毎年二十億円の赤字が発生する収支計画で、ＪＳＣの鬼沢佳弘理事の説明はわずか一分。資料を手に「年間の黒字については三千八百万円です」と述べて概要を説明しただけで、収益の根拠も示さず、維持管理費として将来発生する可能性がある千四十六億円についても全く言及しなかった。

　だが、この説明に対してこの日出席した十二人の有識者会議のメンバーから疑問視する声はなかった。

　それどころか、五輪後の開閉式屋根の設置に追加で百六十八億円がかかる見通しや、屋根の設置工事を行うと一年間はグラウンドが使えなくなることも判明。こうした真相を鬼沢氏が明らかにしたのは、会議終了後、記者団に問い詰められてのことだ。

　これで議論を尽くしたと言えるのか。新国立競技場の計画は国民の強い疑念を招いている。

　にもかかわらずＪＳＣにも有識者会議にも、巨額の税金を投じるこの事業と真剣に向き合っているとは思えない。その在りようは、この国で繰り返されてきた「一度進み出したら止まらない」公共事業そのものだ。

　議論をオープンにして問題点を真剣に検討しなければ、大きな禍根を残す。

　おそらく、2520億円で終わるわけがない。きっと最終的には5000億円くらいにはなるだろう。

　こう思っていたら、TBSの記事。

　巨額の費用をかけて整備することになった新国立競技場について、日本スポーツ振興センターは、これまでに示した総工費に可動式の座席の費用が含まれていないことを明らかにしました。総工費は２５２０億円を超えることが確実となっています。

　２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場について、事業主体となるＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターは、７日の有識者会議で総工費２５２０億円の設計案を報告し、了承されました。

　ＪＳＣはこれまで、オリンピック終了後に開閉式の屋根を整備するとして屋根の整備費用は総工費に含まれないと説明してきましたが、ＪＳＣは７日になって可動式の座席の費用、少なくとも１０億円以上を総工費の中に含めていなかったことを明らかにしました。

　最大１５０００席作られる可動式の座席は２０１９年のラグビーワールドカップでも使用する予定で、説明不足を指摘されたＪＳＣは「この他には総工費に含まれない工事はない」などとと釈明しました。

　また、ＪＳＣはオリンピック終了後に整備する開閉式の屋根の費用は、およそ１６８億円と見積もっていることを明らかにしました。

　政府や偉いさんたちには、節約しようという気なんかさらさらないのだ。財政赤字なんて、彼らにとってはまったく無視できることなのである。社会保障費などを減らすとき、消費税を増税するときだけ、もちだしてくるものなのだ。

　もうそれは明らかではないか。

正気の沙汰ではない

　自由民主党という政党は、正気の人間が近づけないところだとつくづくと思う。あのマスコミを「懲らしめたい」発言をはじめ、「上から目線」のかずかすの所業。単なる国会議員なのに、なぜか強烈な自信を持っている。みずからのバカさ加減を公にして何ら恥じるところもない。
　「人間としてどうよ！」という人が集まる政党、それが自由民主党。

　さて、2011年の福島原発事故、いまだに事故は収束していないし、放射線量が高くても、安倍政権は「あたかも何もなかったような」状況にしたいという意図が濃厚で、避難している人々を放射線量が高くても帰還させようとしている。福島県民は怒り心頭に発していると思われる。

　さて、そうした事故を経験したのに、自民党は、事故から何も学ばない。次は『日本経済新聞』の記事。もう開いた口がふさがらない。

　原発運転、40年制限の見直し要請　自民議連

2015/7/7 19:27

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）は７日、原子力規制委員会の運営の見直しに関する提言をまとめた。原子力発電所の運転期間を原則40年とする制度をめぐり、規制委の審査中に40年の期日が来ても即時廃炉にしないよう柔軟な対応を要請。40年という期限の再検討も求めた。近く党の政務調査会の作業チームなどに申し入れる。

　東京電力福島第１原発事故後の原子炉等規制法の改正で、原発の運転期間は原則40年に制限された。最長60年まで延長できる特例を設けたが、規制委の審査で安全性の確認を受ける必要がある。厳格に適用すると審査の途中でも40年の期日を迎えた段階で廃炉に追い込まれかねず、政府・与党内に見直しを求める声は多い。

　提言は既存の原子炉の直下に活断層があると判断された場合でも、すぐに廃炉とするのではなく「想定される最大規模の揺れや断層のズレに工学的対応ができるか否かの検討を加えること」も盛り込んだ。対応可能であれば、既存の場所での運転を認めるよう訴えた。

　規制委が９月に発足３年を迎えるのを機に、自民党内では原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、吉野正芳座長）が政府への提言のとりまとめに当たっている。ＰＴは月内にも政府側に申し入れる方針だ。