戦争を体験しないこと

　全国各地で「参戦法案」に反対だという声が拡大している。こうした声をより強く、より広汎に、そしてより粘り強く展開して行かなければならない。

　以下は『熊本日々新聞』記事。

安保法案阻止で若者らデモ行進　熊本市中心部 2015年07月21日

　若者の声を熊本からも届けよう－。政府が成立を目指す安全保障関連法案に反対する若者らが２０日、熊本市中心部でデモ行進し、インターネットの呼び掛けに賛同した数百人が太鼓や指笛のリズムにのせて、「戦争法案、絶対反対」と声を上げた。

　短文投稿サイト「ツイッター」で知り合った県立大文学部４年の喜久村睦貴さん（２４）ら４人が企画した。同市の辛島公園で、呼び掛け人の上村征良さん（２０）が「戦争は起こってからでは遅い。人と違った意見を言うことを恐れないで」と訴えると、歓声が巻き起こった。

　一行は「アベ政治を許さない」などと書いたプラカードを掲げて下通や上通を行進。若者らしいマイクパフォーマンスで熱気いっぱいに安保法案の成立阻止を訴えた。

　ツイッターを見て参加した熊本市南区のフリーター和田俊介さん（２５）は「これからの時代を担う若者としてもっと意思表示していきたい」。熊本市中央区の保育士上田遥加さん（２２）は「みんなの意識の高さにびっくり。安保法制阻止のためもっと勉強しなきゃ」と話した。

　ベビーカーを押した母親の姿もあり、長女（４）と参加した合志市の主婦八木雅美さん（３３）は「私も娘も、戦争を知らないまま一生を終えたい。安倍政権はこの声を受け止めるべきだ」と語気を強めた。（福井一基）

　ボクも戦争を体験していないから、八木さんの「戦争を知らないまま一生を終えたい」という意見に賛成である。この「知らないまま」は、正確には体験しないまま、ということだろう。

　というのも、知識として戦争を知ることはとても大切なことだからだ。今年は「戦後70年」である。「戦後」の前は「戦前・戦中」、日本は激しい戦争を戦っていた。そしてその戦場は、ほとんどが日本の外であった。沖縄を除けば、地上戦はなかったし、日本列島に住む人々は、空襲という戦争による被害者であった。

　だが日本軍は、アジア太平洋地域で、侵略軍としてあった。

　今度の「参戦法案」は、日本が攻撃されたら、というものではない。もしそうなら集団的自衛権を憲法解釈を強引に変えて、「参戦法案」を成立させる必要はなかった。

　今度の「参戦法案」は、アメリカ軍などと一緒になって、海外で戦闘行動を可能とするものである。ということは、「戦前・戦中」と同じように、海外で日本の「軍人」が戦闘行動を担うということであり、それは「侵略」とほぼ同様の働きをすると言うことなのだ。だからこそ、ボクたちは戦争を知らなければならない。

　その一つは、過去日本軍が行った戦争についてであり、そしてもう一つはアメリカが行った戦争についてである。ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争・・・。そしてもうひとつ付け加えれば、アメリカの外交を含めた戦争政策の歴史である。アメリカという国家の本質をつかむことが、今決定的に重要なのである。

「上司の意向に逆らえない企業風土があった」

　民間企業の経営手法は、効率的である、とされ、自治体や学校にまでその手法が取り入れられている。その大きな特徴はトップダウンである。安倍の政治手法もそれに似ている。「経営者の命令は絶対である」として、権限を経営者に集中し、そして高額の報酬を得る。まさに独裁的な経営である。
　新自由主義的な手法とは、そういう手法である。民主主義はどこかへと蹴散らされていく。

　民間企業は善であり、民間企業の経営手法に倣わない経営は非難さるべきものという風潮が席巻している。

　そんななか、トップダウンによる不正が、あの東芝という会社で行われた。1980年代の新自由主義的風潮の露払いをした中曽根内閣時の臨調行革路線、その推進力となった臨時行政改革推進審議会、その会長は土光敏夫。土光はその社長、会長であった。

　トップダウンによる不正である。それでも、民間企業の経営は効率的なのか。

　日経新聞が報じる。

東芝、組織的に利益操作　歴代３社長辞任へ 不適切会計
2015/7/20 23:12 (2015/7/21 1:50更新)


　東芝は20日、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表した。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定。「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と責任を厳しく指摘した。利益操作は2008年度から14年度の４～12月期まで計1562億円にのぼる。21日に田中久雄社長らが記者会見し、辞任を表明する見通しだ。

　東芝は21日午後に報告書の完全版を公表し、夕方に田中社長らが会見して、今後の再発防止策などを説明する。田中社長と前社長の佐々木則夫副会長の辞任を発表する予定。前々社長の西田厚聡相談役も辞任する方向だ。

　報告書によると、08年度からの決算修正額（税引き前利益ベース）は、第三者委が認定した1518億円に加えて、東芝の自主チェック分が44億円。長期プロジェクトの採算を管理する工事進行基準と呼ぶ会計処理で損失計上を先送りするなどしていた。

　この間の東芝の税引き前利益は5650億円で、不適切会計の金額は３割近くに相当する。

　報告書では、経営トップらが「見かけ上の当期利益のかさ上げ」を狙い、担当者らがその目的に沿う形で不適切会計を継続的に行ってきたと判断。原因を様々な角度から分析した。
　例えばパソコン事業では、経営トップが社内カンパニーに対して「チャレンジ」と呼ぶ過大な収益目標と損益改善要求を課していた。それを達成するために実質的に翌期以降の利益を先取りするなど、不適切な会計処理をせざるを得ない状況に追い込んだという。

　現場についても「上司の意向に逆らえない企業風土があった」と指摘。さらに監査法人などに対して正しく説明せず、不適切会計は外部から発見されにくい巧妙な手法でなされていた。

　こうした状況を把握し、是正すべき内部統制が十分に機能していなかった点も原因に挙げた。経営監査部、リスクマネジメント部の内部統制に問題があったうえ、取締役会や監査委員会による監督機能が働かなかった。

　再発防止には「チャレンジ」の廃止などが必要と指摘し、トップと現場の意識改革を強く迫った。そのうえで、少なくとも幹部職員（例えば部長職以上）については、関与の程度などを十分に検証して懲戒手続きを含む人事上の措置を適切に講じることが望ましいと踏み込んだ。

　報告書を受けて東芝は過去の決算を訂正するとともに、14年度決算を確定する。1562億円とは別に、事業の収益性の低下を反映させ、12年度決算を中心に半導体やパソコン事業などで計700億円規模の減損損失を計上する可能性がある。

　証券取引等監視委員会や金融庁は、不適切会計が金融商品取引法の違反（有価証券報告書の虚偽記載）にあたると判断し、課徴金処分を検討する。東京証券取引所は内部管理に問題ある企業として投資家に注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」に指定する見通しだ。

アベがフジテレビに出たそうな

　アベを支えるフジサンケイグループ。アベを出演させてあげたようだが、またアホな説明をしたそうだ。国民の前でごまかそうとしているのか、それとも法案を理解できていないのか（だって、アメリカの「アーミテージ報告」としてアメリカから命令されたものだもの）。

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