日本は、「交戦国」になる

　Aという軍隊とBという軍隊が戦闘を行っている。たとえば、そのBという軍隊に対して日本の自衛隊が武器を輸送してあげれば、Aにとって自衛隊は、当然「敵」となる。Aは自衛隊に攻撃をするのは当たり前。

　かくて日本は「交戦国」となる。『東京新聞』記事。


安保法案 「他国軍の武器輸送は可能」　防衛相「排除規定なし」

7月29日 夕刊

　中谷元・防衛相は二十九日午前の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、他国軍の戦闘に対する支援を拡大する重要影響事態法案と国際平和支援法案について「武器の輸送を除外する規定はない」と述べ、自衛隊による他国軍の武器輸送も可能とすることを認めた。武器輸送はテロ対策特別措置法では禁じられ、イラク特措法では実施要領で禁止されていた。


　中谷氏は、両法案で同様に解禁する弾薬の提供に関し、ロケット弾や戦車砲弾の提供も「排除している規定はない」と述べた。安倍晋三首相は「戦闘現場とならない地域で行う」と強調した。共産党の小池晃氏は「世界の誰が見ても他国の武力行使と一体だ。敵国からみれば日本も交戦国だ」と批判した。


　首相は、集団的自衛権に基づき中東・ホルムズ海峡で戦時の機雷掃海を行うために自衛隊を派遣する際は「基本的には国会に事前承認を求めることになる」と述べた。公明党の西田実仁氏の質問に答えた。


　ホルムズ海峡が封鎖された経済的理由による集団的自衛権の行使には公明党内に慎重論が強いことから、首相は国会に事前承認を求める考えをあらかじめ示して理解を求めた。安保法案は、集団的自衛権に基づき自衛隊が防衛出動する際、原則として国会の事前承認を義務付け、緊急の場合は事後承認も認めている。

毎日新聞・山田孝男

　何気なくネットを見ていたら、山田孝男という毎日新聞社の社員が『帝国の慰安婦』を再読し、とてもよいという文を書いていた。未だボクは朴裕河のその本を読んではいない。だからその本の内容については言及できない。

　ただ山田孝男という記者がこの本を薦めるという事実が、この本の位置を示しているのではないかと思う。

　山田という人は、安倍首相と何度か会食をしている。昔は有能なジャーナリストだったかも知れないが、しかし首相と何度か「夜の会食」をしているとなると、この人はジャーナリストとしての矜持を持たない人であることが想像できる。

　下記に記すブログ記事は、山田孝男という人の立ち位置を示している。というのも、６月末の記事で、かの「参戦法案」が７月中旬に衆議院を通過することが「公然の秘密」と、得々と書いているからだ。首相周辺あるいは首相から聞いているのだろう、この記事には、「どう、俺こんなことも知っているんだぞ、首相と直接つながっているんだぞ」という匂いがする。記事全体も、安倍路線のヨイショだ。

　こういう人が推薦する本、？をつけざるを得ない。

http://www.minusionwater.com/yamadatakao.htm

「本音」を推進するアベ自民党

　アベ自民党がどういう日本社会をつくろうとしているか、それが鮮明になってきている。

　まずアメリカの指図通りに、アメリカが行う戦闘行動に、国際法的に「軍隊」として存在していない自衛隊を差し出す。

　日本の労働者の賃金を低く抑えて（非正規労働＝派遣労働の「活用」、どんなに働いても残業代を支払わない、など）、大企業や海外から進出してくる企業に、低賃金労働力として国民を差し出す。

　日本製の武器や原子力発電を海外に輸出して儲ける。日本製の武器で人が死のうが、原発事故がおきても「仕方がない」とする。

　「自民党憲法草案」をみればわかるように、権利は制限して、義務を強化する。

　1945年に終わった戦争は、「正義の戦争」であったと主張していく。「従軍慰安婦」は「強制連行」がなかったので、それは問題にならないと世界にも訴えていく。それは、戦時下には、女性が兵士によって強姦されても問題ではないと主張していくということだ。

　所得が低い人ほど悪影響を受ける消費税を増税して、法人税などはどんどんさげて、富裕者にとって住みやすい国にする。

　もう、そういう自民党は引退させなければならない。ついでのそのような政策に、金魚の糞のように自民党にくっついていく公明党にも去っていただき、純然たる宗教団体としてのみ活動するようにしてもらう。

　そうすれば、庶民の生活も安定することは疑いない。自民党こそが、悪の権化であることが、かくも明確になったことはない。

　反平和・反人権・反福祉の政党＝自民党、公明党。今こそ彼らの存在自体にノンを突きつけよう。