作戦

　今、ギリシャの財政危機の問題が騒がれている。ボクの意見は、ドイツはEUをつくり、ユーロをつくりだすことによって、大もうけしているのだから、ギリシャを救うのは当たり前で、ギリシャの借金を「返さなくてもいい」という状況にすべきだというものだ。

　今、日本の一般会計も「赤字」だとされているが、みられるように、安倍政権は始末・節約をしているそぶりは全くみられない。そぶりどころか、公共事業や外国への支援金・・・・つかいにつかっている。これが「赤字」で苦しんでいる国かと思う。いや彼は、安倍政権はまったく苦しんでいないのだ。それはなぜか、彼らの“作戦”なのだから。

　ボクには、1980年代の自治体の資料を読み込みながら、いろいろ見えてきたことがある。それは、政府や自治体の「赤字」は、新自由主義的な施策を展開し、政府が口では「地方分権」を叫びながら、本質的には地方自治体を政府の統制下に置くための手段としての“作戦”ではないかと思うようになった。新自由主義の考え方をもち、格差状態をより拡大したい金融資本を中心とした富裕者どもが、地方自治体をみずからの支配下に置くべく引き起こした「事態」であり、それをおどしにつかってさらに地方自治体を締め上げ、一方ではコスト削減（とくに社会保障関係、公務労働の賃金など）を推し進め、他方では企業への補助金を充実させ（企業の進出を図り、働く場を提供するという「美名」のもとに）、新自由主義的施策に奉仕する自治体づくりを進めているのだ。

　その手で、自治体を牛耳ることができた彼らは、今度は国立大学への資金散布を徐々に減らしていって「金欠」状態にして、カネが欲しかったら俺たちの言うことを聞け、とばかりに、「日の丸・君が代」を押しつけ、文学部など人文系の学部学科はいらない、などと、これまた大学を自らの統制下におき、新自由主義に奉仕する大学にしようと画策しているのだ。

　彼らのやり口は、ほぼ同じだ。まっ先に来るのが、「金欠」状態の創出である。国や地方自治体の「赤字」は、彼らの第一の作戦なのだ。

　そしてその「赤字」で儲けるのは、国債や地方債を所有している金融資本や富裕者である。彼らにとって、株券よりも安全で、通常の貯金よりも利子が高いそれらは、安全な預け先なのだ。

　かくてわが国は、新自由主義により利益を得る者どもの金城湯池になりつつある。TPPなどあらゆる施策が、その方向に向かっている。

　

「痛々しい」の話

　「制服向上委員会」は、なかなか頑張っている。太田光は、単なる「芸人」にすぎない。彼が政治的な発言をしていたとは知らなかったが、ボクは以前から彼に「胡散臭さ」を感じとっている。


http://lite-ra.com/2015/07/post-1249.html

富裕者をより富裕に

　新自由主義的な施策が推進され、格差はどんどん広がる。

　今日のNHKニュース。

役員報酬１億円以上 ４００人超える
7月5日 16時44分


国内の上場企業で１億円以上の報酬を受け取った役員の数が昨年度、初めて４００人を超えてこれまでで最も多くなったことが分かりました。

　民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめによりますと、国内の株式市場に上場する企業で昨年度、１億円以上の報酬を受け取った役員は、合わせて４１１人でした。

　これは前の年度に比べて５０人増え、平成２２年に報酬が１億円以上の役員を個別に開示するよう義務づけられて以来、初めて４００人を上回り、最も多くなりました。
企業別では、売り上げと最終利益ともに過去最高となった大手電機メーカー「三菱電機」が最も多く、前の年度より５人増えて２３人となりました。

　また、金融サービス大手「オリックス」で経営トップを長く務めた宮内義彦氏が功労金を含めた総額で５４億７０００万円となるなど、１０億円以上の人数も過去最多の５人となりました。
昨年度中の報酬が１６５億円余りだった通信大手「ソフトバンクグループ」のニケシュ・アローラ氏は、取締役に就任したのが先月のため集計には含まれていませんが、全体として報酬の高額化が進んだ形です。東京商工リサーチは、「企業業績の改善に加えて、優秀な人材の確保や流出防止のために報酬を引き上げる企業が増えてきており、今後一層高額化が進む可能性がある」と話しています。

9条の力、守ろう憲法

　アレン・ネルソンさんの「9条を抱きしめて」というDVDの話を以前書いた。9条は、決して日本人のためのものではなく、世界の人々のものでもあるということを強く認識させられたことも記した。

　そういう感慨は、ボクだけのものではないこと、昨日のリテラの記事にも紹介されている。

http://lite-ra.com/2015/07/post-1244.html