NHK、日本テレビ、フジテレビ・・安倍政権の広報機関化

　メディアが、堂々と政権の片棒を担ぐ、まさに驚きの時代である。NHKはすでに安倍政権の手中にあるが、民放の日本テレビ、フジテレビも、安倍政権の広報宣伝隊として動いている。

　まあ、日本テレビはあのナベツネ独裁の読売新聞グループ、フジテレビはネトウヨばりの情報をたれ流している産経新聞グループ、だから予想はできる。

　しかしメディアがこういう状態になっているということは、まことに情けない。

http://lite-ra.com/2015/07/post-1289.html

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/

なんでこんなバカな人間が、日本の首相なのだ！

　常々思っていることではあるが、下記のサイトを見て、さらに確信を深めた。彼には知性も理解力もないが、感性も干からびていることがわかった。

http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-2162.html

真宗大谷派の声明

　「町田の住人」の菩提寺の宗派である、真宗大谷派は、しっかりしている。

http://www.higashihonganji.or.jp/news/important-info/12064/

同志社大学の光と闇

　同志社大学の総長が、今年３月の卒業式式辞で、感動的なスピーチを行った（抄）。

同志社の創立者新島は、今から130年前の1885年、同志社創立10周年記念式典の式辞のなかで、「諸君よ、人一人は大切なり」と申しましたが、この言葉こそ、個人主義を最も端的に明らかにしたものと考えられます。

　この個人主義について、日本の憲法は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めています。遅ればせながら、68年前の1947年5月3日に公布された日本国憲法で、個人主義を高らかに宣言したのです。

　あの悲惨な太平洋戦争の原因の一つであった、全体主義あるいは天皇中心主義といった国や社会のあり方について、深刻に反省し、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」て、全体主義・天皇中心主義の国や社会のあり方を180度転換して、「すべて国民は、個人として尊重される」としたのです。憲法13条は、まさに、日本国憲法の根幹を示すものとして規定されたのでした。

　ところで、諸君も十分判っていると思いますが、安倍首相の憲法改正の意欲は並々ならぬものがありまして、早晩、改正の動きが具体的になってくるものと予想されますが、そのために、自由民主党は自民党憲法草案なるものをまとめて公表するに至りました。その中で、「個人の尊重」という文言は改められて、「人の尊重」となっています。起草委員会の説明ですと、従来の「個人の尊重」という規定は、「個人主義を助長してきた嫌いがあるので改める」というものであります。今日の価値の根源となっている個人主義を、柔らかい形ではありますが、改めようとしているのです。このことは、これまで明確に否定されてきた全体主義への転換を目指していると言ってよいかと思います。

　先にも申した通り、日本国憲法は、個人主義を正面から認め、人間社会におけるあらゆる価値の根源は、国や社会ではなく、一人一人の個人にあり、国や社会は、何よりも、一人一人の個人を大切にする、あるいは尊重する、といった原理であると考えています。

　自民党草案の他の規定を見ましても、個人よりも社会や秩序優先の考えかたがはっきりと表れており、にわかに賛成できませんが、私は、個人主義こそ民主主義、人権主義、平和主義を支える原点であると考えています。

　卒業生の皆さんは、遅かれ早かれ憲法改正問題に直面することと存じますが、そのときには、本日の卒業式において、敢えて申し上げた個人主義を思い起こしていただきたいと思います。そして、熟慮に熟慮を重ねて、最終的に判断して頂きたいと思うのであります。

　しかし同志社大学の学長は、「参戦法案」賛成の立場で発言した。

http://www.sankei.com/politics/news/150713/plt1507130012-n1.html

　同志社大学は、総長と学長の見解が全く異なる。村岡学長の発言に違和感を覚える。
　

「参戦法案」に反対し続ける

　今日の『琉球新報』の社説は、以下のように始まる。

　平和国家たる戦後日本の礎が、あっけなく覆された。われわれは新たな「戦前」のただ中にいる。
　与党は衆院特別委員会で安全保障関連法案を強行採決した。歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権行使に道を開く法案だ。憲法学者の大多数が違憲と指摘し、各種世論調査で国民の大半が反対する中での強行である。今は専制国家の時代か、ここは民主主義の国なのかと目を疑うほどの野蛮な光景だ。


　まさにそのとおりだ。アメリカのアーミテージをはじめとする、ジャパンハンドラーによる「アーミテージ報告」（日本政府への命令書）通りに、この「参戦法案」はつくられた。

　自民党、公明党は、立憲主義を否定し、アメリカの要請を実現しようとする「売国奴」であり、憲法破壊集団である。こういう政治勢力には退陣してもらうしかない。

　戦後70年、それ以前の侵略的な日本を否定して、戦後日本は歴史を刻んできた。もちろん、その中身は決して賞賛されるものではない。つねにアメリカのご機嫌をうかがいながら、まさに「属国」として存続してきたが、それでも日本の自衛隊は海外で人を殺すようなことをしてこなかった。これは全面的に賞賛されることだ。

　しかるに、今回の集団的自衛権容認の解釈変更と「参戦法案」は、その戦後70年の成果を台無しにするものであり、断じて許容できない。

　私は、安倍をはじめとした自民党、公明党の暴挙を許さない。戦争参加への道を開き、日本にテロなどの危険を引き込むこの法案は認めるわけにはいかない。

　残念ながら、小選挙区制という反民主主義的な選挙制度により、日本国民は多数の「売国奴」を国会に送ったために今回のクーデターとも言うべき事態をつくってしまった。

　しかし、「参戦法案」反対の運動は、まさにこれからだ。じっくりと、徹底的に、「参戦法案」の実現を許さない、戦争をさせない運動を繰り広げていこう。


　7月18日10時半から、静岡市駿府公園で反対の集会デモがある。私は参加して、「売国奴」たちへ抗議をしたいと思う。

公共放送NHKは、安倍政権の広報機関であることを証明した。

　さすがNHK.最近の午後7時のニュースは、苦笑いが出るほど、安倍政権が喜ぶようなニュースを垂れ流していると思ったら、昨日の衆議院での強行採決を中継しなかった。

　まさにNHKは、報道機関としての旗を降ろし、安倍政権の広報機関であることを自ら証明した。

http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/nhk-6b3a.html