小池都知事の政治的立場

　この記事は秀逸である。

http://buzzap.jp/news/20170703-tomin1st-resign/

都議会選挙

　都議会選挙は、東京都民の、安倍政権に対する嫌悪感が示された選挙であった。しかし、自民党にかわる政治勢力が、都民ファーストといういかがわしい政党しかなかったというのが、この選挙結果である。

　東京都における民進党の位置が、消えかかっているように思う。

　今日の『中日新聞』社説。


大敗の自民　「安倍政治」への怒りだ

　安倍晋三首相には、逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は大幅に議席を減らし、過去最低となる歴史的大敗だ。「安倍政治」を断じて許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。


　首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。


　「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、首相は今回「都民が直面している地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。


　国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。


　自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。


　まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。


　罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。


　首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。


　さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度（そんたく）によって歪（ゆが）められた、との疑いは結局、払拭（ふっしょく）されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。


　そして豊田真由子衆院議員（自民党を離党）の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。


　首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。


　しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫（びほう）策では限界がある。