維新の政治家がトップにいる大阪府と大阪市、彼らの無策が関西の COVID-19感染者の増加を招いていることは、関西の非在住者は知っている。
関西のメディア関係者は、維新が好き。だから彼らをテレビに出し、あたかも熱心にやっているかのように応援する。住民投票で大阪市の財源を大阪府が吸収する「大阪都構想」、それがダメになると条例でそれを実現する。そのためには何でもやるという維新。メディアも強力に協力する。
維新の政治家がトップにいる大阪府と大阪市、彼らの無策が関西の COVID-19感染者の増加を招いていることは、関西の非在住者は知っている。
関西のメディア関係者は、維新が好き。だから彼らをテレビに出し、あたかも熱心にやっているかのように応援する。住民投票で大阪市の財源を大阪府が吸収する「大阪都構想」、それがダメになると条例でそれを実現する。そのためには何でもやるという維新。メディアも強力に協力する。
今週号の『週刊金曜日』。特集は「コロナ禍の奨学生」である。それに関する文を読んでいて、怒りが強くなってきた。とりわけ三宅勝久氏の「「繰り上げ一括請求」の欺瞞を暴く」を読みながら、怒りが強まった。
日本学生支援機構の奨学金は、「奨学金」ではなく、教育ローンである。まずそれを徹底的に強調しなければならない。
そして日本学生支援機構は、教育ローンを借りる者を探す必要はない。機構は、ただ募集要項を全国の学校に送れば良い。あとはそれぞれの学校でただでやってくれるのだ。私も高校教員時代に何度か担当した。
高校では、募集時期になると担当を決める。担当者は大学などへの進学を考えている者をあつめて説明会を開く。生徒は渡された要項などを保護者に見せ相談し、応募を決める。担当者は応募用紙をあつめる。応募にはふたつの書類が必要だ。ひとつは学校の成績証明書、もうひとつは所得証明である。担当者がそれを集める。成績証明には担任らの書き込みが求められる。
担当者は、機構のホームページにアクセスして、応募者の個人情報を打ち込む。提出された成績や所得証明は機構に送ったかどうか、私には記憶はない。いずれにしても、オンライン上で事務的な手続きを行う。機構の職員は、応募者の募集をみずから行う必要はまったくない。学校の担当者がすべてをやってくれる。
機構の奨学金には無利子と有利子とがある。無利子は少ない。そのどちらになるかは、機構が判断する。しかし、その結果を見て、私は機構はどういう基準で振り分けているのかまったくわからなかった。経済的に困難度が強く成績優秀な者が無利子になるかというとそうではない。私の結論は、機構はいい加減にやっている、というものだ。
私は、担当者になった年は、その仕組みを理解すること、膨大な事務量をさばくことに時間をとられ、日本学生支援機構の教育ローン制度の是非を考えることはなかった。しかし2年目から、私は説明会では、できるだけ借りないようにしなさいと言った。大学卒業時に数百万の借金を抱えることは、絶対に悪だと判断したからだ。
しかし「奨学金」という名に幻惑されて、手続きを行う者はあまり減らなかった。もちろん私もそれ以上のことは言えなかった。
大学を卒業しても、「非正規」の仕事しかない場合、この「教育ローン」を返済していくことはとてもたいへんなことだ。
日本学生支援機構の「教育ローン」の問題は、もっともっと問題とされなければならない。
三宅勝久氏は、こう書いている。
「奨学金はローンである」とよく言われる。支援機構の海外向けの案内では(奨学金ローン)と説明されている。確かにローンだ。だがよく見ると通常のローンとは違う。まず金銭消費貸借契約書という書類がない。あるのは借り入れの時の同意書、そして返済開始前の誓約書。契約に相当するものがあるとすれば、日本学生支援機構法と同施行令などの法令である。もう一つの違いは、借り入れの際、資産や収入など返済能力の調査を不要としている点だ。通常のローンであれば無職の未成年者に何百万円も貸すことができない。「教育の機会均等に寄与するため」の公的制度だからだろう。あえて三点目の違いを挙げるならば、「奨学金ローン」には監督や規制の仕組みがない。他のローンは貸金業法や銀行法のもと、金融庁や都道府県の監督下にある。貸金業登録や銀行業免許制度もある。業務に問題があれば行政処分、さらには登録許可の取り消しを受ける。かたや「奨学金ローン」にはそれがない。
三宅勝久氏は、日本学生支援機構の取り立ての厳しさ、その非情さの実例を挙げている。その通りである。そしてこの「奨学金ローン」に利権集団が食いついている。延滞債権の回収業務を行う会社、そして弁護士たちだ。
三宅勝久氏は、この「奨学金ローン」を「日の丸ヤミ金」だとする。私もそれに賛同する。
平常時、国家はそこに住む人々の生命を守ることがもっとも大切な仕事であると思うが、しかし、日本国家はまったくそういうことをしない。
国家予算は利権につながる集団にだけ振り向け、一般の人びとにはまわってこない。
COVID-19についても、日本国家はウィルスを退治するという目的をまったくもたず、最初からwith corona を唱え、ウィルスの跳梁に任せる。対策としては、国民に「三密」を避けろ、外出するなという「自助努力」だけ。お前たちは何をしているなどと、それでは批判されるために、症状のある感染者とその濃厚接触者だけを把握して、当初から言われていた症状のない感染者を放置し、彼らがウィルスをまき散らしているが、その対策はまったくとらない。
ワクチンについても、私は日本の薬剤開発はすぐれていると思っていたが、日本ではそれもできず外国頼み。外国からはどんどん入ってくるという日本国家の言明にも拘わらず、ほとんど入ってこない。
日本国家の担い手である政治家や官僚は、まったく無能集団と言うしかない。そういう人びとに日本国家の舵取りをさせるわれわれ国民も無能であるということである。
こういう日本、諦めるしかない。