政府の広報機関と化しているNHK。きわめて傲慢な姿勢を示している。NHKの内部から批判の声が出ないことも問題である。
Fukushima: Japan announces it will dump contaminated water into sea
福島。日本は汚染された水を海に捨てることを発表
環境保護グループや近隣住民は、2年後に100万トン以上の汚染水を放出する計画を非難している。
日本は、事故を起こした福島原子力発電所から放出された100万トン以上の汚染水を海に放出すると発表した。原発事故から10年以上が経過した今、この動きが公式に確認されたことは、長年にわたってその方法に反対してきた福島の水産業界にとっても新たな打撃となるだろう。
菅義偉首相は2日の閣僚会議で、太平洋に放出することが「最も現実的な」選択肢であり、「福島の復興を実現するためにはやむを得ない」と判断したと述べた。原発運営企業の東京電力と政府関係者は、少量であれば害のない放射性物質であるトリチウムを水から取り除くことはできないが、その他の放射性核種は放出可能なレベルまで減らすことができるとしている。
菅は記者団に対し、「日本政府は、処理した水の安全性を確保した上で、風評被害を防ぐための対策を講じつつ、処理した水を海に放出するという基本方針をまとめた」と述べた。
政府の発表によると、希釈された水を放出する作業は約2年後に開始され、終わるまでに数十年かかると予想されている。「確立された規制基準を厳密に遵守することを前提に、海洋放出を選択する」と声明を発表した。
中国は、この計画を「極めて無責任」と非難し、日本が「国内外の疑念や反対を無視して」決定したと非難した。
中国外交部はウェブサイト上で声明を発表し、「このようなやり方は極めて無責任であり、国際的な公衆衛生と安全、および近隣諸国の人々の重要な利益を著しく損なうものである」と述べた。
韓国政府高官、台湾の原子力委員会も同様の見解を示し、ソウルはこの動きに「断固として反対する」と述べている。
米国は、日本の意思決定プロセスを「透明性がある」と表現し、支持を表明した。アントニー・ブリンケン国務長官は、「福島第一原発の処理水の処分を決定した日本の透明性のある努力に感謝する」とツイートした。
しかし、この発表は環境保護団体からの非難を一身に集めた。
グリーンピース・ジャパンは、「福島、日本、アジア太平洋地域の人々の人権と利益を完全に無視するものであり、強く非難する」と述べている。グリーンピース・ジャパンの気候・エネルギーキャンペーン担当の鈴木一枝は、「日本政府はまたしても福島の人々を裏切った。政府は、太平洋を意図的に放射性廃棄物で汚染するという、まったく不当な決定を下した。政府は、放射性物質のリスクを軽視し、核施設や周辺地域に十分な貯蔵能力があるという明確な証拠に背を向けている。閣議決定は環境保護を怠り、地元の福島県民や日本の近隣住民の大規模な反対運動や懸念を無視した」と語った。
2011年の津波でメルトダウンし、機能不全に陥った原子力発電所の敷地には、約125万トンの水が溜まっている。その中には、原発を冷却するために使われた水や、日々染み込んでくる雨や地下水も含まれていて、この水は、有害な同位体を除去するために再度ろ過する必要があり、放出する前に国際基準を満たすように希釈されると政府は発表した。
1日に約140トンも増える放射能汚染水は、現在1000個以上のタンクに保管されており、来年の秋頃には敷地内のスペースがなくなると予想されている。東電は、敷地内に貯蔵タンクを増やし続けなければならないのであれば、原発の廃炉作業を進めるのに苦労するだろう、と主張している。
国際原子力機関（IAEA）は、トリチウムを除く放射性元素が水から除去されるか、安全なレベルまで低減されてから排水されることから、この決定を支持している。また、IAEAは、世界中の原子力発電所が同様のプロセスで廃水処理を行っていることを指摘している。
専門家によれば、トリチウムは大量に摂取した場合にのみ人体に有害であり、希釈すれば処理水は科学的に検出可能なリスクをもたらさないという。大分県立看護大学の放射線リスク評価の専門家である甲斐道明氏は、今回の決定が発表される前に、フランス通信社に対して「健康への影響は極めて小さいというのが科学者の間でのコンセンサスです」と語っていた。
しかし、地元の漁師たちは、水産物に対する消費者の信頼を回復するための長年の努力が水の放出によって台無しになると言う。福島県の漁協の組合長である立谷寛治氏は、発表に先立ってNHKの取材に応じ、「漁業者の協力がなければ放流しないと言われていた」と語った。「その約束を破り、一方的に海に放流しようとするこの動きを支持することはできません」。
今回の決定は、延期された東京オリンピックを約3ヶ月後に控えてのものであり、工場から60kmも離れた場所でのイベントも予定されている。日本政府は、メディアが水を「汚染」や「放射能」と表現することに異議を唱え、「処理済み」と表現することを主張している。
グリーンピース・イースト・アジアのシニア・ニュークリア・スペシャリストであるショーン・バーニー氏は、この主張は「明らかに間違っている。汚染されていなければ、放射性物質を含んでいなければ、日本の原子力規制機関からの承認は必要ないはずだ。タンク内の水は確かに処理されているが、放射能にも汚染されている。日本政府は、この問題に関して、国内外を問わず、意図的にごまかそうとしている」と語った。
Surgical masks as source of bacterial contamination during operative procedures
「手術中の細菌汚染の原因としてのサージカルマスク」
背景 サージカルマスク（SM）は、口、鼻、顔からの細菌の排出を抑えるために使用されている。本研究では、SMが手術部位感染のリスクを高める細菌排出源となる可能性があるかどうかを調べることを目的とした。
方法 SMの細菌汚染は，マスクの外面をすぐに無菌培養基で検査した。外科医が装着したSMと，手術室（OR）に未使用で置かれていたSMとの細菌数の差と，指示された装着時間による細菌数の変化を調べた。さらに，二重構造のSMの1層目と2層目の外面上の細菌数の違いについても評価した。
結果 SMの表面の細菌数は手術時間の延長とともに増加し，4～6時間群と0時間群では有意な差が認められた（p＜0.05）。同じ術者の細菌数を分析したところ、2時間群で有意な増加が認められた。さらに、ORよりも術者の方が細菌数が有意に多かった。さらに，2枚目のマスクの外面の細菌数は，1枚目のマスクの細菌数よりも有意に高かった。
結論 SMの細菌汚染の原因は、OR環境ではなく、術者の体表面にあった。さらに，術者は手術のたびに，特に2時間を超える手術の際には，マスクを交換することを推奨する。また，二重構造のSMや，ろ過機能に優れたSMを使用するとよい。
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私は感染したくないので、ウィルスと遭遇するようなところには行かない。しかし東京、大阪などの大都市では、ふつうの生活をしているだけでマスクの表面にはウィルスが付着しているだろうし、無症状の感染者がしているマスクをその人がつけたり動かしたりすることにより、ウィルスを撒きちらしている可能性がある。
「マスク会食」やどこかの県のように「うちわ会食」では、感染を防ぐことはできないだろう。厚労省の官僚たちが大勢で会食して感染者が出たが、会食そのものが（飲食の際にはマスクを外さなければならない）危険だということだ。
