大統領選の英語

米国大統領の選挙日election dayまで後10日に迫り、現地のニュースを直接読んだり聞いたりする機会が増えてきた。 英語で報道を見る人のため選挙に関わる言葉を紹介したい。
激戦になるとどうやって無党派の得票を得るかが重要である。無党派をnonpartisanとは言わないで、どちらの候補candidateにも振れるまだ決めていないという意味でswing voterという。 米国の選挙システムは州毎に多数派が選挙人electorを総取りするので激戦州をswing stateという。選挙終盤になるとswing stateに人、金をつぎ込んで激しい戦いをするのでbattleground stateと呼ぶ。CNNは選挙の結果が決まる、カードの手札を見せるという意味でshowdown stateといっている。 候補者は全米に放送される討論会のあと、激戦州にいき遊説trump(通常切り株のことだが何故そういう意味になるのかわからない)演説を続ける。今までイラク戦争、対テロ戦争war on terrorなどの外交をやれるか世界最強の米国軍最高司令官commander in chiefに相応しいか、失業率unemployment rateや最低賃金minimum wages、減税tax cutなど経済が主要テーマであった。しかしここに来て個人の信条や価値観に関わるような分断争点wedge issue（朝日新聞訳、世論を真二つに割る楔のような争点という意味か）即ち妊娠中絶abortion、同性婚gay marriage、生命に関わる医療研究(日本語訳不明)stem-cell researchを法で禁止するか否かで相手候補を非難するような戦いになった。既に不在投票early voteが始まった。前回のような混乱を防ぐ為新しく電子投票electronic votingシステム等が導入されているが、自治体（郡）ごとに異なるシステムであり中には再集計recount出来ない等の問題が既に指摘されている。 報道各社の世論調査 pollではブッシュの支持率approval ratingsがやや優勢だがその差は統計学上の誤差の範囲であり予断が許されない状況である。

中国石油事情

22日中国国家統計局は第3四半期のGDP実質成長率が9.1％(前期9.6％)であったことを発表した。中国政府は過熱抑制策の効果を評価し、継続する方針である。高成長を支えてきた固定資産投資（GDPの約半分）に代わる有力な成長エンジンは無く、冷やし過ぎを配慮しながら投資抑制を続けると言う難しい経営運営を続けることになる。投資に代わる牽引役として消費の伸びを年率10％程度見込んでいるが、依然として地方政府の投資意欲が高く中国経済全体の着陸地点が明確に見えてこない状況にある。

鄧小平後の経済成長のため94年から石油の純輸入国になった。ここ数年の急成長による石油需要の急増（過去5年に輸入量が倍増、今年更に40％増加）と国内4大油田の産出量減が重なり、既に日本を追い越して世界第2位の石油輸入国になり、2017年には米国に並ぶと推定されている。このままだと14年以内に国内の石油埋蔵量は枯渇してしまうと予測されている。

中国の総エネルギーの2／3は世界最大の埋蔵量の石炭、残りが石油でまかなわれているが、環境汚染対策と石油依存経済の進展により積極的に石油輸入を推進してきた。現在、輸入の半分は政情不安定な中東からであり、石油備蓄を当面30日まで高めると同時に米国と同様に石油に重点を置いたゲオポリティクスを展開してきた。即ち、市場からの調達よりも国営の石油公社(CNOOC)が産油国と共同で油田探査開発し安定調達するもので、2年前にインドネシアの石油、1年前に豪州のガス生産を調印した。2月にはガボン、6月にはウズベキスタンに代表を送りアジアアフリカでのプレゼンスを高めている。更に米国裏庭のエクアドル、コロンビアにも触手を伸ばしている。

この中国のアグレッシブな石油外交は摩擦を起こしている。インドの石油会社はスーダン石油の11％を確保する契約を政府の承認を待っている間に、CNOOCがある筋によると17％も高い価格で契約した。又、経済権益の論争が続いている南シナ海の共同探査を中国とフィリピンが合意した件でベトナムが苦情を申し立てた。東シナ海での一方的なガス田開発は日本の反発を招いている。国連では大量虐殺が起こっているスーダンの制裁に対し拒否権を行使した。

これだけやっても輸入量の5％のかさ上げにしかなっておらず、今のところ殆ど成果は上がっていない。確保した権益は規模が限られ産出量は頭打ちで割高な買い物になっている。シベリア石油のパイプラインは日本に有利なナホトカに引かれる方向で進んでいる上に、ロシア政府はユコスの中国等への石油供給停止を命令した。国内プロジェクトにおいても8月には西部油田から上海までのパイプライン建設コンソーシアムからシェルが経済性が無いとして抜けた。更にシェルとユノカルはタリム盆地のガス田開発からも降りた。2001年春に広州の順徳を訪問した時に突然町一体が停電になって驚いたが、未だに限られたエネルギーと物流などの問題による不適切な配分により予期せぬ停電が起こっている。

最低限の経済成長を支える為にも中国は石油のがぶ飲みを続けるであろう。潜在的な大石油消費国であるインドネシア(今年輸入国に転落する)、インド等の需要も高まっており石油価格の高騰が続くと予想される。最近専門家の中にはバレル70ドルにまでなる可能性もあるといい始めた。日本のGDPにおける石油は2.5％に過ぎない。この石油高騰は代替エネルギーの開発に拍車をかけ、次の10年は日本にとって失われた10年を取り戻すことができる千載一遇の機会となるであろう。中国とはエネルギー源の確保の為、外交をしっかりやると同時に、代替エネルギー、省エネルギーの技術開発に全力を尽くすべきである。