民主党の経済・社会政策を評価

民主党が来年の参院選に向けて練り上げた「経済・社会政策」原案を報じた日本経済新聞朝刊に注目した。メインテーマは「格差是正」で、同一労働同一賃金や児童扶養手当など若者や貧困家庭の支援と、富裕層の課税強化で富の再配分の二本立てで「分厚い中間層」を復活させる内容だ。

安倍政権が先ず企業が収益を上げ賃金などで家計を潤すトリクルダウン方式に対し、民主党はその対案として先ず家計を支援して消費を刺激し企業の収益改善を目指すボトムアップ方式を提案する。最終目標は国民を豊かにするという点で同じであり、そこに辿る別の道を示したことになる。与野党に勘違いして欲しくないのは１，０の議論ではなく、政策論争の中から最適解に達して欲しいと多くの人達は望んでいる。

残念ながらこの民主党の原案は日経を除いてマスコミからスルーされていた。現在の野党の体たらくでは実現可能性のないアドバルーンだと見做されたのかも知れない。私はトリクルダウンを支持するが、この原案は対案として絶対に必要だと思う。問題はある。財源の裏付けが極めて弱い、バラマキになる性格がある。

アベノミクスは予期せぬ原油安や低調な新興国経済等の障害にぶつかり、選挙を気にして思い切った改革の先送りで上手く機能してない。この先も安倍政権が環境変化について行けず行き詰らないとは限らない。支持率が低く国民の信頼も今一だが、民主党がしっかりした対案を一貫して問い続けることは極めて重要だ。反対の為の反対をする先祖返りは勧められない。

続けることにより前回のお粗末な政権運営を繰り返さないという信頼を取り戻すことだ。トリクルダウンかボトムアップのどちらかをベースに時々の最適解を求めて政策論争し、民主的に国の舵取りを決める国家運営は健全でありあるべき姿と私は未だに信じている。民主党が提案すると報じられた原案は、その論争の元になると期待出来る内容だと私は思う。なのに殆ど反応が聞かれないのは残念だ。政局が絡まないとマスコミは興味を持たない。

マスコミや世論はこの程度なのかもとも思う。話しは脱線するがCNN　NIGHTCAPによれば、米大統領選の民主党候補を決める為の討論会でトランプ氏の暴言を非難する声が相次いだという。中でもヒラリー・クリントンはイスラム教徒と一緒に過激派のテロと戦うとごく真っ当な主張をした。この討論会はCBSで中継され610万人が見たという。だが、トランプ見たさに火曜日の共和党の討論会を1800万人がCNNを見たという。理由は異なるが日米の民主党は影が薄い。比べるのも変だが、マスコミも世論もやっぱり変だ。■