自宅新築（１）

昨夏頃から長年住んだ府中市の自宅を建て替えるべく調査検討を続けて来たが、一昨日ようやく腹をくくって建築会社と住宅新築の契約をした。現在住んでいる家が築40年になり、そろそろ寿命と考え新しい家に建て替えることにした。住宅購入は人生ただ一度の最大の買い物と言うが、私はこれが3回目だ。金持ちと自慢する訳ではない、それには以下の事情がある。

今住んでいる家は東京の会社に就職し数年経った頃、父が不動産屋の友人に頼んで勤務先の工場の近くに家を建ててくれた。父の友人は親身になってあちこちに足を運びとても良い所を探してくれた。今回改築かマンションにするかで家族総がかりで調べて、本当に良い所に住んだと改めて実感し感謝した。それがマンション住まいでなく自宅を建て替えることにした最大の要因だ。

2度目の買い物は米国に赴任し2年たち仕事が軌道に乗り始めた頃に、シアトル郊外のフェデラルウェイ市の中古住宅を買った。当時日本から送金するのは今程自由ではなく、銀行の特別室に通され送金の手続きをしたと最近になって家内に聞いた。買ったのは定年で帰国する仏人夫婦の家で、お洒落で気に入ったのだが半年後にカリフォルニアに転勤と命じられ住んだのはたったの1年間だった。しかし、買った時とほぼ同じ価格で売れた。

米国と日本では当然のことながら住宅購入の手続きが異なり、日本でも今と40年前とは制度が大きく変わっていた。今回、下記の如く契約の為の書類の種類がやたら多かった。

（１）建築設計・管理業務委託・建築工事請負契約書：　メインの契約書で工事名・場所・用途・支払を規定
（２）重要事項説明書：　法に基づき契約の内容とその実行（設計と工事監理）を規定
（３）建設現場案内調査票：　工事中の現場を他の顧客にどこまで見学許可するか認める文書
（４）個人情報の取り扱い：　法に基づき施工会社が実行する個人情報保護を確認する文書
（５）住宅瑕疵担保保険責任保険の契約内容確認：　施工会社が加入する保険内容の確認
（６）建築士法第24条の8の規定に基づき委託者に交付する書面：　以上の書類の総括する文書

書類が多くなったのは10年前のいわゆる姉歯事件（耐震偽装問題）がきっかけで、建築基準法が改正されたためと聞いた。その数年後に副作用で「建基法不況」を引き起こしたのは記憶に新しい。

何れにしてもこれで後には引けなくなった。これから荷物を整理し2月初めに仮住まいに引っ越し、1か月かけて自宅を解体し、3月から4か月間新築工事、6月末から7月初めに新しい家に引っ越す予定だ。田舎に荷物を分散保管する為2月に一時帰郷、4月からいつもの田舎暮らし、7月頃に引っ越しで東京に戻る予定だ。荷物を整理し引っ越し仮住まい生活は大変、段ボールに囲まれて住むことになると近所の知人に聞いた。

自分の金を出して家を建てるのは初めてで、人並みに住宅ローンを借りる。頭金は支払ったが、完成引き渡し時に支払うお金は借りる。年金生活者に住宅ローンを貸し付けてくれるか心配したが、会社勤め時代から取引のあるメガバンクに問い合わせたところ貸してくれるそうだ。だが、都市銀行の住宅ローン金利は１％だという。長期金利が０．３％前後なのに１％は高すぎる。良い条件で借りれる金融機関を何とか見つけたい。■

そして一人残された

それは私のことだ。我が家でスマホを使っていないのは遂に私だけになった。今迄、我家では家内と私だけガラ携を使っていた。が、2日前に息子が家内の携帯電話の契約を調べ解約し、新たに格安のスマホを買って使える様に設定してやった。家内は何に使うか不明だが、大喜びだ。何だか私だけのけ者にされたような寂しさを感じる。

だが、私はスマホの購入価格と月々支払う通話料に見合うだけの使い方を思いつかない。ガラ携ですら殆ど使わないので通話料金は月々1300円余り、つまり年間1.5万円程度。殆ど外出しないので外でGPSを使ったスマホ特有のアプリを活用することもない。子供達と一緒に出かけると、彼等がやってくれる。

少し長く外に出る時はタブレットをネット情報のビューアーとして使う。最近はあちこちにWiFiサービスがあるので、乗り物で移動中以外は意外と有用だ。更に長期間の外出ならキーボード（KB)が付いているノートパソコンを持って出る。投資や資産管理アプリとか記事を書く時などデータ入力が効率よく出来るKBが必須だからだ。

かつては有線のLANが繋がるホテルは日本では珍しかったが、最近はWiFiサービスのないホテルは先ずないので私の感覚では寧ろ便利になったと思う。だが、スマホを持ってないと「取り残された感」は尋常ではない。東京でも田舎にいても殆どの人はスマホに切り替わった。コミュニケーションがとれない気分になる。

今迄に何度か紹介したように、私は筋金入りのケチで価格に見合うだけの効果がない限り買い物はしない。100円ショップで買い物する時でさえ、必要かどうかよく考えてから買う。衣料品は殆ど子供のお下がりだし、テレビで紹介されるような有名店で食事したりしない。今利用しているガラ携も息子が使ってていたものだ。

そうやって節約して溜めたお金は何に使うか？結局家族の為に使うことになる。それで「一人残された感」を味わう。ちょっと辛いが、子供の時からそうやって仕付けられ育てられて来たので、一瞬寂しいと思っても直ぐに忘れる。それはそれとして、私は好きな本を読み、バドミントンをやり、田舎では好きなカピ汁を頂く、結構やりたいことをやってる。■

民主党の経済・社会政策を評価

民主党が来年の参院選に向けて練り上げた「経済・社会政策」原案を報じた日本経済新聞朝刊に注目した。メインテーマは「格差是正」で、同一労働同一賃金や児童扶養手当など若者や貧困家庭の支援と、富裕層の課税強化で富の再配分の二本立てで「分厚い中間層」を復活させる内容だ。

安倍政権が先ず企業が収益を上げ賃金などで家計を潤すトリクルダウン方式に対し、民主党はその対案として先ず家計を支援して消費を刺激し企業の収益改善を目指すボトムアップ方式を提案する。最終目標は国民を豊かにするという点で同じであり、そこに辿る別の道を示したことになる。与野党に勘違いして欲しくないのは１，０の議論ではなく、政策論争の中から最適解に達して欲しいと多くの人達は望んでいる。

残念ながらこの民主党の原案は日経を除いてマスコミからスルーされていた。現在の野党の体たらくでは実現可能性のないアドバルーンだと見做されたのかも知れない。私はトリクルダウンを支持するが、この原案は対案として絶対に必要だと思う。問題はある。財源の裏付けが極めて弱い、バラマキになる性格がある。

アベノミクスは予期せぬ原油安や低調な新興国経済等の障害にぶつかり、選挙を気にして思い切った改革の先送りで上手く機能してない。この先も安倍政権が環境変化について行けず行き詰らないとは限らない。支持率が低く国民の信頼も今一だが、民主党がしっかりした対案を一貫して問い続けることは極めて重要だ。反対の為の反対をする先祖返りは勧められない。

続けることにより前回のお粗末な政権運営を繰り返さないという信頼を取り戻すことだ。トリクルダウンかボトムアップのどちらかをベースに時々の最適解を求めて政策論争し、民主的に国の舵取りを決める国家運営は健全でありあるべき姿と私は未だに信じている。民主党が提案すると報じられた原案は、その論争の元になると期待出来る内容だと私は思う。なのに殆ど反応が聞かれないのは残念だ。政局が絡まないとマスコミは興味を持たない。

マスコミや世論はこの程度なのかもとも思う。話しは脱線するがCNN　NIGHTCAPによれば、米大統領選の民主党候補を決める為の討論会でトランプ氏の暴言を非難する声が相次いだという。中でもヒラリー・クリントンはイスラム教徒と一緒に過激派のテロと戦うとごく真っ当な主張をした。この討論会はCBSで中継され610万人が見たという。だが、トランプ見たさに火曜日の共和党の討論会を1800万人がCNNを見たという。理由は異なるが日米の民主党は影が薄い。比べるのも変だが、マスコミも世論もやっぱり変だ。■

的外れなトランプ暴言批評

今朝も嫌いなテレビ番組「サンデーモーニング」を見てコメンテーターを酷評しながら朝食をとった。今日のヘッドラインは米国大統領予備選の有力候補トランプ氏の暴言問題だった。私も以前投稿したがトランプ氏の暴言もさることながら、彼を支持する人達が少数派でないことが一番の問題だ。今日のメインコメンテーターの姜尚中氏はトランプ氏の暴言をナチの例をあげてデマゴーグだと決めつけた。彼の指摘は的外れと私は思う。

姜氏はデマゴーグの3つの特徴として①反知性、②敵を作る、③プロパガンダであり、単純なことを繰り返し人を不安にし恐怖を与えると解説した。先生らしく偉そうで至極尤もに聞こえる。しかし、ここまでは教室での教科書的論だ。米国やフランス国民は現にテロに襲われ普通の人が命を失い普通の生活が脅かされているのだ。決定的な誤りはそれに応えてないことだ。

デマゴーグは「意図的に嘘をついて人を扇動する」ことを言う。トランプは市民が不安に駆られている現実を受け止めて（利用して）、建国の精神に反する極端な提案をしたのであり虚偽の情報を流した訳ではない。姜氏のコメントは国民が不安のどん底にいる現実をしっかり認識した発言と言うより、書斎の中で頭を働かしただけの発言に聞こえる。その手の知識人は尤もらしく言うのが上手い。

姜氏が指摘した上記の3つの特徴は皮肉なことに安保法制に反対した人達の姿を思い出した。彼等は安保法制を戦争法案と決めつけ、戦争反対と連呼しながら行進するという、極めて反知性的な運動だった。彼等はトランプ氏とは逆だが、東シナ海等での中国の脅威を国民の８０％が感じている（外務省調べ）という現実を黙殺した行動をとった。やったことは真逆だが、発想の単純さは相通ずる。

現実をキチンと認識しているか、認識しても的確な対応をとるのか、為政者は難しい決断を迫られる。海岸に流れ着いた幼児の死体を見て世界の人々はショックを受け難民受け入れの声が高まり、パリのテロ事件で一転して難民受け入れに反対する極右が台頭した。そんな中で大量の難民受け入れを決断したメルケル独首相は悩みながら信念を守る、・・・みたいな真摯さを民放のニュース番組に求めるのはしょせん無理な話か。■

リーマンショック後7年目の風景

イエレン議長の予測された決断
FRB（米連邦準備銀行）イエレン議長は実質ゼロ金利政策の解除を決定した。市場にとって12月の金利上昇はほぼ確定、来年からどういうペースで利上げされるかが焦点だった。原油価格暴落を受けて先週末から急落した先進国株式市場は、FRBの利上げ決定を予期して昨日から上げに転じた。米国経済の復調を改めて確認し緩和的な利上げになると好感した為と伝えられている。

今見える風景
私はFRBが利上げする時が2008年に世界を震撼させたリーマンショックが終わった時と考えていた。この7年間で何が起こって今どういう風景になったか、例によって誤解を恐れず大胆な分析をしてみたい。中国を始めとする新興国が世界経済を牽引したが最近は停滞感が漂う。一方、米国はリーマンショック前の状態に戻ったが、日欧の先進国経済は後遺症に苦しんでいる。

イエレンオバサンの決断から見えて来る風景を、私なりに出来るだけ目線を上げて一望し、表面の出来事より底流に何があるか探ってみたい。

最も傷が浅かった米国
リーマンショックが勃発した時、日本の金融機関は不良債権（サブプライムローン）を紛れ込ませた金融商品を殆ど保有しておらず対岸の火事視した。だが、その後信用危機が世界に拡散し最も経済が落ち込んだのは日本で、皮肉にも米国経済は最も落ち込みが小さく回復も早かった（'09の経済成長は米-3.1%、EU-4.4%、日本-5.5%）。その最大の理由は日本にはバーナンキがおらず、EUは一致した対応が出来ず、結果として迅速な政策対応が打たれなかった為だ。

発信源は各国中央銀行の金融緩和
私は最近までリーマンショックを米国発の世界経済危機と捉え、米国の責任（金融技術が生んだ証券化、政策が後押しした住宅バブル等）が極めて重いと考えていた。米国はそう思っていない、彼等は「大恐慌」と呼ぶらしい。ここに来て私も考えを変えつつある。世界中に信用危機を波及させたのは、世界全体を一つの「高度金融システム」として捉え、該システムが内包する欠陥が危機を増幅・伝搬させたからと今は疑う。

世界は一つ、対応はバラバラ
世界の中央銀行が金融緩和した金が「高度金融システム」を構成するグローバル金融機関を経由して米国の消費者に届きバブルが発生し崩壊した。不良債権は逆の流れで世界にまかれた。住宅バブルの大元の貸し手は世界の中央銀行であり、証券化された商品が売買され資金の仲介役になった。だが、「世界の金融システム」を監視して危機を認識し適切な措置をとる機関など存在しなかった。

EUの独、世界の米国
バブル崩壊時の危機認識を的確かつ迅速に政策対応した国は米国だった。世界経済を配慮はするものの先ずは米国優先だ。EUにおける一人勝ちの独と非常に似た構造だ。これがイエレンオバサンが決断する時に見えて来た風景だ。全体は上手く行ってないが、一国だけ先頭を切って泥沼からはい出した。

取り残される国々
他の国は自由に政策を選択できるはずだが、ポピュリズム政治下で思い切った手は先送りする。
リーマンショック後の世界を見渡すと米国MITやシカゴ大学で学び金融機関で経験を積み、英印IMF等で要職に付き金融政策の采配を振るっているのが目立つ。日本では世界的な経験を積んだ経済学者が活躍する姿を見ないのは残念だ。日本人経済学者がノーベル賞をとる日が来るのだろうか。

個人的なこと
米国の金利上げはドル高円安、新興国の通貨安のトレンドをもたらすのは間違いない。ただ、今後の利上げペースが早過ぎると新興国経済は資金流出危機に直面するだろう。私が新興国に投資した金融資産はこのところ下げ気味だ。イエレンオバサンお手柔らかにお願いします。■