内閣支持率がニュースにならない謎

毎月報じられる内閣支持がどうなるか注目していた。ところが、私が知る限りではテレビやネットで内閣支持率を大きく報じられず、私も特に調べなかった。今回は新型コロナウィルスの世界的感染が続く中、安倍首相率いる日本政府の対応を国民がどう評価しているか知りたかったのだが。たまたまネットで調査結果を伝える記事を見つけた。

新聞テレビでは安倍首相が進める対応策に批判的な報道が多かった、特に朝日毎日系メディアの評価が厳しいと感じていた。私は以前何度か投稿したように、安倍首相のコロナ対応策はポイントを突いており主要国と比べて効果を上げていると感じていた。一方、マスコミ報道は「疫学的な視点」から外れた素人の粗探しと感じていた。

先週実施された共同・朝日・毎日の世論調査結果は、共同が支持率＋８％・不支持率が－８％、朝日毎日は支持率微増・不支持率微減の傾向を示していた。言い換えると、安倍内閣のコロナ対応は連日の厳しい報道にも拘らず、国民からは高い評価か或いはマズマズ評価されていた。コロナ危機を野党に任せる訳にはいかないという消極的な支持という分析もあったが。

これはマスコミにとっては正に不都合な事実だ。もし内閣支持率が減少すれば大々的に報じたろうが、これでは彼等にとってはニュースにならない。日本の報道を時に信頼できず、疑問があると海外はどう報じているか比べる私にとって、これは謎ではなかった。「又か」と残念に思っただけだ。

ただ、今回は特別だった。こんな時に不都合な事実を報じないと、マスコミは信頼を失うことになる。大衆がポピュリズムに傾く時、羅針盤の役割を果たせなくなる。コロナ記事に直接関係ないと思うが、長い間朝日新聞の購読者だった家内が今月で購読を止めることにした。読む記事が無くなったという。■

世界はコロナ相場に 日本市場から読み解く

日本の株式市場はコロナ感染して素人の私には理解できない動きをしている様に感じる。新型コロナウィルスの感染が市民の暮らしに影響を与え始めた先月後半ころから、かつて通用した簡単な公式通りに株価が動かなくなった。初めの頃は米国市場結果を倍増して日本株が乱高下したが、米国内の感染が急拡大すると米国市場が気が狂い逆に日本は抑制的な動きに変わった。一体何が起こっているのか私にはさっぱり分からない。

従来から素人投資家の私が理解していた公式はこんなところだ：　日本株式市場の売買の６割は海外からの投資で、ニューヨークダウの「鏡」と言われてきた。米国株式が上昇すると相対的に日本株の比率が下がるので、その分日本株を買って比率を戻すために日本株を買い株価が上がる。同じ理屈で逆の場合に株価は下降する。日本が「鏡市場」といわれる理屈だ。

ところがコロナウィルス感染が米国を揺るがし始めた頃から鏡じゃなくなった。ＮＹ株式市場は史上最大の大暴落でサーキットブレーカーと呼ばれる取引停止が隔日で起こった。まるで、市場がコロナ感染して高熱で痙攣している様だった。ところが大暴落後を受けて日本の株式市場は取引開始から落ち着いてプラス圏で推移する、なんてことが一度ならず起こった。証券会社の専門家などが尤もらしく分析しても数日後に説明のつかない動きが起こる。

実際には日々報告されるコロナ感染状況と経済動向、各国政府や中央銀行の対策、コンピューターによる短時間の自動売買、在宅勤務でヘッジファンド等のトレーダーの機動力低下、等々が説明されている。だからどうなんだ、さっぱり分からないというのが素人投資家の私の正直な気持ちだ。例によって誤解を恐れず単純化して言い切ると、この暴落市場で在宅勤務のトレーダーは買いたくても買えないのだという。専門家は市場機能の低下だという。

為替相場の方も気になる。最初の頃は急激な円高が進みドル１００円までに近づき、専門家は「有事の円買い」と説明した。だが、この数日で強烈なドル買いが起こりドル１１１円台まで下げ、今は１１０円まで上がった。為替も高熱でうなされた様だ。短期のドル資金需要が急増した為だという。米国投資家は海外投資を引き揚げドル買いが増えたためという。この動きはヤバイ、短期のドル建て債務を返せなくなると新興国は直ちに危機に陥る。返済されない不良債権を抱えて金融システムが機能しなくなる恐れがある。

いよいよ世界経済がコロナ感染で痙攣して機能しなくなり始め、コロナ相場の症状を示し始めた気がする。リーマンショックの悪夢再来とならないよう祈りたい。■

国民を迷わせるコロナ報道

このところ恒例となったマスコミ批判です。天邪鬼な私ですがこれが正論だと思います。

安倍首相が先月新型コロナウイルスの感染拡大を受けた全国の小中高校などへの一斉休校要請し、「今が感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期だ」と理解を求めた。それ以来、イタリーやスペイン等ＥＵの感染が急拡大、更に米国も危険な状況になりつつある。一方で、日本は崖っぷちで感染拡大を食い止めている状況にある。公平に見て欧米の危機的状況に比べ安倍首相の政治判断は適切で今日があると思う。

ところが新聞テレビなどのマスコミ報道は政府のコロナ対策が唐突、説明不足、支離滅裂だとか意思決定の本質的な評価をしない、不都合な事実のみ報じている。国民一人一人がどう困っているか報じることも必要だが、国の危機の時にリーダーが的確な判断で国を守っているかが最も重要だ。そういう視点から評価してポピュリズムに流れがちな大衆を導くべきなのに、リーダーの足を引っ張るような報道ばかりが目立つ。

シンガポールや香港の対応と比較して政府を非難するより、フランス・ドイツや米国などと比較評価して伝えることも重要だ。ましてや政府の対応を非難して社会を混乱させるべきではない。それでは国を守る重要な対策が機能しないよう足を引っ張ることにならないか。今日の朝日新聞ニュースレターが首相会見打ち切りを非難する記事を報じていた。江川氏が何故首相追及を止めたのか朝日記者を非難する記事を掲載していた。分からないではないが、それが国を代表するメディアが今最も重要でトップで報じることか、君達は分かっていない。

私は朝日新聞が国民にとって何が重要か全く理解してないと思う。最も重要なのは日本の医療崩壊を防ぎ出来るだけ早くコロナ感染を防ぐ対応策を取ることだ。政府が的確な政策を打っているか評価し読者に知らせることだ。それがマスコミがやらねばならないことだ。私は彼等が責任を果たしている様に感じない。彼等は国民が政府に不信感を持たせ対策を機能させないよう仕向けている様に感じる。

君等マスコミにそれ程の知識や理解力がないとすれば、皮肉なことにコロナ対策が上手く行ってない欧米のメディアを参考にすべきだ。自社の主張に都合の良い記事だけ引用するのでなくトータルで何を報じているか、読者に何を伝えているかよく見て欲しい。それが事実だとしても何を伝え何を伝えるか、何をトップで伝え何を第4面以降に伝えるか。それが健全な世論を生み、政策をつくる原動力となる。君達はＮＹタイムズ記者が重要な事実を紙面のトップでなく、誰も読まない後ろの方に伝えたのを後悔する記事を見たことがあるか。■

家族の絆はコロナを克服、当座は

昨日世田谷の娘夫婦の家で孫の誕生パーティをやった。前日に予定していたが当の孫が急な発熱で中止の連絡が来た。私は予定していた久し振りの朝のバドミントン練習に出て、パーティには少し遅れて参加する積りだった。だが、朝からの真冬のミゾレ混じりの冷たい雨で、体調に自信が持てず孫の誕生会を優先した。

家内が予約していた誕生祝ケーキをどうするか困惑しているので、早く電話して１日延期か保管出来ないか確認するよう促した。結局、私が雨の中お店に行き交渉したが、もう作ってあり家庭の冷蔵庫でも問題ないと聞き引き取った。ケーキでも商談でも交渉事をスムーズに進めるコツは変わらない、私の得意分野だ。

その日の夜には解熱剤が効いて元気になり、翌朝も平熱に戻り１日遅れでやると連絡が入った。日曜日のバドミントンクラブに代替参加を再度キャンセルした。だが、どうも長男夫婦が見てない様子だった。ＬＩＮＥが既読になってない。１１時頃に電話すると土曜日に孫発熱と聞いて、パーティは無理だろうと思っていたという。

私も無理はしない方が良いと思い再確認したが、孫はすっかり回復したので是非パーティをやりたいと娘夫婦から返事。遅れて来る長男夫婦に合わせ１時頃に娘夫婦宅に着いた。孫３人と大人７人の家族パーティは、毎度のこととはいえ子供と大人の比率に違和感があった。奥さん連中にとってはそれより現実的な悩みがあった。長男も娘の夫君もずっと在宅勤務で、毎日亭主と子供がいて大変だという。亭主は無言。

前日発熱した孫は他の二人の孫と元気に遊んで楽しそうだった。孫達は沢山の贈物やお下がりの玩具を貰って夫々に気に入った玩具で足の踏み場もなかった。彼等の好き嫌いが夫々に違うのが良い。いつものことながら感心したのは、家内が夫々の知的年齢に合ったパズルとか絵本を選んで贈ったこと。孫達は玩具じゃなくとも興味を持ち熱中してた。トイレットペーパーの品切れに件で私もお店巡りしたと言って笑いを取りマスコミを批判した。

熱が引いたとはいえ長い時間はしゃぎ続けるべきではないとパーティはいつもより早めに終わった。帰りのバスや電車は思ったより乗客が多かった。私の眼にはコロナ以前と変わらず落ち着いた感じ、ただ７割程度の乗客はマスク姿だった。５時半ばには自宅に戻り洗濯物を取り入れ、日曜日の予定を無事終えた。

コロナ騒動の最中の孫の発熱だったので、我々は少しナーバスになっていた。皆に無理させないよう柔軟な日程にして先読みし、却って混乱した。家族の行事でもこういう時に落ち着いて優先順位が何か共通認識があればバタバタすることはないのだが。誰か一人でもコロナに感染すると事態は全く変わっただろう。■

新型コロナは働き方改革を加速する

同居する息子は２日間の在宅勤務の後、今朝は通勤電車で会社に行った。私と違い真面目な彼は会社の勤務時間通りに自分の部屋でパソコンに向かっていた。趣味の音楽やテレビ放送の音が全く聞こえなかった。息子は在宅勤務だと結果的に１割くらい仕事量を増やしたという。効率が上がった訳ではないという。だが、会社にとっても社員にとっても効率が上がったことになると私は思った。通勤時間だけでも違う。

今日の日本経済新聞によると、東京都の通勤通学時間は平均１時間３４分（２０１６年総務省調べ）であり、日本の生産性が低い一因だという。感染予防のために資生堂や電通など一斉にテレワークを導入したというが、１８年時点で米国の８５％に対し日本は１９．１％で経験不足は免れないようだ。

具体的には、テレワークを効率よく機能させるためのインフラ（テレビ会議やクラウド経由した書類の共有化等ツール）があるか、テレワークに習熟していたかが問われることになった。米国のグーグルやフェイスブック等に代表されるシリコンバレーのＩＴ企業は原則在宅勤務に切り替わり交通渋滞が無くなったという。

息子の部屋を覗くといつもパソコンに向かって仕事をしていた、私と違って本当に真面目な男だ。だが、電話会議とかテレビ会議をしている様子もなく、ただ黙々とパソコンに向かってキーボードを叩き、スプレッドシートやグラフを覗いているだけの様に見えた。テレワークの為の道具は見かけなかった。

昼食を済まして時間潰しにＣＡＴＶの映画「ドローン・オブ・ウォー」を見た。アフガニスタン戦争時に米国内基地でドローン遠隔操作してテロリストを爆撃する米兵の姿を描いた戦争映画だ。戦地に向かわずしてハイテックをフルに活用して戦争を戦う、これぞ「サラリーマンの働き方改革」ならぬ「兵士の戦い方改革」だった。

米国にはＧＡＦＡに代表される巨大ＩＴ企業が従業員に在宅勤務に勧め、その為の先進的なインフラとツールがある。広大な国やグローバリゼーション下で働くためのツールを３０年以上前から利用していた。だが、ビジネスだけでなく戦争の戦い方まで変わっていたのだと改めて知らされた。一方で新型コロナに振り回されて働き方改革を無理矢理押し付けられ混乱する日本の姿を見せつけられた印象だ。■