こんにちは、本日一般質問を行った石井伸之です。
大変足元の悪い中を、後援会長を始めとして傍聴に来ていただき感謝しております。
盛りだくさんの項目を何とか一時間に収める為に、早口で訴え、どうにかこうにか間に合わせることができたというのが実状です。
中身の部分については、また後日報告させていただくとして、一般質問冒頭部分を掲載させていただきますので、お読み頂ければ幸いです。
以下、登壇時の通告文です。
通告に従い一般質問を行います。
激しい雨の中を傍聴に来ていただいている皆様、また、インターネットで傍聴されている皆様に心より感謝申し上げます。
いよいよ、日本時間で明日６月１３日午前５時より、４年に一度行われるサッカーの祭典、２０１４年ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会が、ブラジル対クロアチアの一戦より始まります。
日本選手団の活躍が気になるところですが、開幕戦の審判として、主審に西村雄一（にしむら ゆういち）氏、副審に相良亨（さがら とおる）氏、名木利幸（なぎ としゆき）氏の３名が選出されました。
これは、選出された３名のたゆまぬ努力の賜物であり、また、日本サッカーがクリーンでフェアなプレーに心がけている事、日本人の勤勉で真面目な性格と、人を思いやる温かい心、誰かに喜んで貰えることが嬉しいと感じる国民性が、全世界から高く評価されたことにも繋がるのではないでしょうか？
同じ日本人として、誇らしく思うと共に、サッカー後進国と呼ばれた日本サッカー界がここまで発展したことを嬉しく思います。
私も国立市議会議員として、残り１０か月余りの任期を大切にし、日本人の特性を大切にしている佐藤市長の政策判断を支えて行くと共に、市民の声を反映させるべく、努力して行きたいと考えております。
大きな一つ目福祉についてのカッコ１、がん予防についてお聞きします。がん予防というと、非常に大きな枠になりますが、今回はその中でも胃がんの予防について質問します。
平成２４年現在、各部位別がん死亡率は、肺がん２０％、胃がん１４％、大腸がん１３％、肝臓がん９％、すい臓がん８％、胆のうがん５％、乳がん４％、食道がん３％、前立せんがん３％と続きます。
胃がんでの年間死亡者数は、平成２２年厚生労働省の調査によると、男性３万３千人弱、女性１万７千人強で、約５万人の方が亡くなっております。
胃がんの原因として、食生活、喫煙、本人の体質と共に、ピロリ菌の有無によって罹患率に大きな差があります。
正式名称をヘリコバクターピロリと呼ばれるピロリ菌は、昭和 ５８年1983年にオーストラリアの病理学者ロビン・ウォレン教授と同じくオーストラリアの微生物学者バリー・マーシャル教授により発見されました。
「ヘリコバクター」の「ヘリコ」は「らせん形」を意味する「ヘリコイド」からきた言葉で、ヘリコプターの「ヘリコ」にも通じます。「バクター」は「細菌」を意味する「バクテリア」のことです。「ピロリ」とは、胃の出口のほうをさす「幽門」（ゆうもん）のことで、多くがそのあたりで見つかっていることに由来します。 つまり！ ピロリ菌の名前は「幽門にいる、らせん形の細菌」という意味です。
ピロリ菌と胃がんの関連が注目されたのは平成６年に世界保健機構がピロリ菌を明確な発癌作用がある細菌であるとの認定にはじまります。
日本人全体のピロリ菌感染者は約６０００万人と言われ、２０代～３０代の若者は２割から３割程度ですが、団塊の世代と呼ばれる中高年の感染者は７割から８割という高い確率になるということが、東京大学大学院畠山教授の研究で紹介されておりました。
また、日本消化器学会に所属する杉山教授の試算ではピロリ菌感染者の約８％が胃がんを発症し、これは日本人では約500万人に相当するとされております。ピロリ菌除菌により胃がん予防が可能となるとその社会的貢献は極めて大きいことは間違いありません。
ある日本の報告では約2800名を8年間、追跡した研究からピロリ菌感染者からは36名（2.9％）の胃がん患者が発生したが、ピロリ菌非感染からは1例も発生しなかったとされています。
厚生労働省では平成１２年１１月、ピロリ菌の検査、除菌を、胃・十二指腸潰瘍にかぎり、保険の適用にして以来、徐々に適応が拡大され、平成２５年２月には胃潰瘍の前段階でもある慢性胃炎にも適応となっています。
ただ、残念なことは、ピロリ菌への感染が胃がんのリスクを高めるということが、ここまで公になりながらも、ピロリ菌の検査が保険適用にならないことです。
今後団塊の世代の高齢化による胃がん発症リスクが高まる中で、大切な命を守る意味でも、また、増大する医療費を抑える意味でも、ピロリ菌の検査と除菌に向けて、国立市として一歩踏み出していただきたいところですが、いかがお考えでしょうか？
カッコ２として、３人乗り自転車レンタル制度及び購入費補助についてお聞きします。
平成２１年９月議会で初めて取り上げた際には「国の安心こども基金」による１００％の補助金を活用する中で、３人乗り自転車レンタル制度の実現に向けて訴えさせていただきました。
国立市自転車商組合のご協力と子育て支援担当職員、交通担当職員、財政担当職員の協力をいただく中で、一台１３万円の電動自転車を３０台補助金で購入し、平成２３年１月より一か月１０００円でのレンタル制度がスタートしました。この事はテレビでも紹介され、当時の市長が満面の笑みで、導入したことを誇らしげに話していました。
残念ながら平成２５年末を持って、３人乗り自転車レンタル制度は終了となりましたが、再度実施して欲しいという声をいただいております。
しかし、財政的にも厳しいことから、国立市が単独で予算を出すのではなく、国や都の補助金を得る中で３人乗り自転車レンタル制度もしくは購入費補助を実施していただきたく思いますが、現状としていかがお考えでしょうか？
次に、大きな二つ目防災についてのカッコ１、自主防災組織についてお聞きします。
平成２６年３月９日青柳自治会自主防災組織では、青柳稲荷神社において立川消防署員による指導の下で、スタンドパイプを用いて放水訓練を行いました。
参加者から、道路に設置されている消火栓の構造を知ることが出来て勉強になった。多くの水量と高い水圧に驚いた。スタンドパイプの設置と放水は意外と簡単だった。いざという時に自分のまちを自分たちで守りたい。という声を聞きました。
いざ災害時に備えて、①として自主防災組織に配備されたスタンドパイプを使い、自らの地域で訓練をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか？また、②として今後のスタンドパイプ配備計画はどのようになっているのでしょうか？
大きな３つ目、まちづくりについてのカッコ１、街路灯の光量についてお聞きします。とある市民の方からは、南部地域における街路灯が暗いという話を聞き、逆に農家の方からは街路灯の光によって作物が育たないという話を聞きます。
まさに矛盾する問題ですから、非常に難しい問題かと思いますが、担当部署として街路灯の光量についていかがお考えでしょうか？
カッコ２、多摩川サイクリングロードの安全確保についてお聞きします。以前より、環境政策課でサイクリングロードの安全確保に向けて、路面標示などを行っていただき感謝しております。
そこで、府中市に目を転じると多摩川堤防上のサイクリングロードを「府中多摩川かぜのみち」との名称を付け、歩行者は堤防上の外側を右側通行し、自転車は堤防上の中央を左側通行するというものです。
しかし、国立市へ入ると、そういったルールは無く、市境部分でルールが変わる為に、衝突の危険があるとの声を聞いております。
そこで、国立市としてサイクリングロードの安全確保に向けて、府中市の交通ルールについてどのようにお考えでしょうか？
カッコ３、国立駅周辺まちづくりにおける回遊性の向上についてお聞きします。平成２６年１月２７日東小金井駅に直結する商業施設、ノノワ東小金井が開業しました。
スイカ専用改札口である、「ノノワ」口を出ると、真正面に総合案内スペースとしてコンシェルジュが設置されております。旭通り商店街でもコンシェルジュの方々による努力が高く評価され、『国立・街のコンシェルジュ』にてエントリーしたところ高評価をいただき、新しいビジネスモデルを評価する「経営部門（多摩グリーン賞）」という優秀賞を受賞されたそうです。
そこで、国立駅周辺まちづくりにおいて、コンシェルジュを設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、今後は国立駅西側にもノノワ国立が設置されるそうですが、そうすると、回遊性の向上に向けて、国立駅西口改札を新たに開設すべきと思いますが、ＪＲとはどのように協議されていますでしょうか？
大きな４つ目学童保育についての（1）長期休暇中の弁当給食実施についてお聞きします。
以前から学童保育における長期休暇中に給食を実施して欲しいという話を聞き、一般質問を行いましたが、給食センターを動かすことは、光熱費や人件費の面で難しいという答弁をいただいております。
勿論、お弁当を作ることによる食育の大切さや親としての愛情表現としてお弁当が重要であることは理解しています。
我が家でも、長女が幼稚園に通っている時は、手のひらに収まる小さなお弁当を家内が一生懸命作っていました。
それでも親の体調不良や様々な事情により、お弁当が作れない時のことを想定して、市として出来ることを検討すべきと思います。
そこで、今回の提案は、どうしても弁当を作れない保護者が宅配業者へ直接弁当を注文し、お昼休み前に児童へ宅配弁当という形で学童へ昼食を直接届けるというものです。
夏であれば弁当が痛まないように保冷バッグを用いて学童へ配達し、お昼休み弁当をいただき、昼食後に保冷バッグと食べ残しを引き取ります。支払いは保護者が業者へ直接支払うことにより、学童職員の負担を少なくすることが可能になります。
どうしても弁当を作ることが出来ず、どこかで買ってきた弁当や惣菜を持ってくるというよりも、児童が必要としている栄養価が 確保されている美味しい弁当を届ける為に、宅配業者と協力した形で、長期休暇中における弁当給食を注文できる制度の導入に向けてご検討いただきたく思いますが、いかがお考えでしょうか？
大きな五つ目、教育行政についてのカッコ１、通学路の防犯カメラ設置についてお聞きします。
東京都青少年治安対策本部の資料によると、通学路の安全を守るため、東京都は平成２６年度より、都内の公立小学校、全１２９６校の通学路に防犯カメラをつける事業を始めました。
都内では昨年、練馬区で下校中の男児３人が男に刃物で切られる事件などがあり、「東京五輪までに治安をよくする」と訴える舛添要一知事がこの事業を推進しています。
この事業は、１校の通学路にカメラ５台を置く想定で、全事業費は２４億７千万円。費用は都と区市町村で折半することになっており、都は今年度、２６０校に設置する予定で、区市町村教委に呼びかけております。カメラは各小学校か区市町村教委が管理し、映像はプライバシーに配慮するため、記録の保存期間を１週間程度にとどめるそうです。
国立市でも、５月３日に中地域で古美術商の男性が刺されて亡くなるというショッキングな事件が発生しました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りします。
事件解決に最も役立ったのは、防犯カメラの映像だったそうです。犯罪の抑止と発生してしまった事件の速やかな解決に向けて、教育行政としてもＰＴＡの意見を聞く中で前向きに考えていただきたいたところですが、通学路への防犯カメラ設置についていかがお考えでしょうか？
質問は以上です。答弁は大きな項目ごとにいただき、再質問は自席にて行います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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