地方分権改革

先に政府の地方分権改革推進委員会が取りまとめた第一次勧告を受けて、地方分権
改革推進要綱案を福田政権の全閣僚で構成する地方分権改革推進本部が纏めた。
まず第一次勧告の骨子は、直轄国道で一つの都道府県に起点終点のある国道の整備管理はその都道府県に移譲する。
一つの都道府県を流れる１級河川５３系の管理権限をその都道府県に移譲する。
大規模農地の転用許可権限を都道府県に移譲する。
福祉施設設置基準撤廃。公益住宅入居者資格要件緩和。都市計画決定等事務は都道府県から市に移譲。公立小中学校教員人事権は中核市に移譲。道路特定財源一般化
に向け地方税財源の充実強化を図る。消費者行政一元化に伴い自治体権限強化と
誠に結構な勧告です。国民にとって良いか悪いかは別として・・・
これも各官庁との協議の妥協案みたいなものものですが、いざ実施に移す段階に
なると厳しい抵抗が予想されます。
可成り都道府県自治体の裁量で教育福祉都市計画等が出来る様になって居る。
ただ、政令都市や中核市への権限移譲が大部分で都道府県から町村への移譲は外されています。
これを受けた、地方分権改革推進要綱は、第一次勧告を最大限に尊重し推進に
取り組むとしているが、明らかに権限移譲に反対の各省庁お役人の反撃に遭い、
骨抜きされ、可成り後退と言われても仕方ない様な内容です。
農地の転用許可権限移譲は勧告の方向に検討すると言う表現になった。
同一都道府県で終始する一級河川や国道についても、原則として移管するとしても
その基準は、ぼかしあやふやのままだと言う。
教育福祉等自治体の自由裁量についても、条例で創意工夫出来る様検討し結論を
得ると言う何が何だか判らない様な表現になった。
この地方分権改革はまだやっと動き出したばかりです、これから権限移譲に反対するお役人と鎬をけずり、決して骨抜きの法案にならない様に我々も見守る必要が
あります。