随時契約

天下り先の公益法人の大量受注は随時契約方式にありと、国交省等が契約方式を
見直し企画競争を導入したが、矢張り受注先の９２%は天下り法人だったと言う
報告がなされました。
そもそも國及び地方公共団体が行う契約は競争入札が原則です。
但し法令内であれば、なるべく２ツ以上の業者から見積書をとって随時契約が出来ると例外規定があります。競争入札の場合は予定価格内の一番安い見積もりをした
業者が落札しますが、随時契約ではそれが明確に規定されていません。
それは金額ばかりでなく、過去の業績や技術面や色んな事が加味され業者選定されるからです。
それで随時契約は予め特定業者が決められていて、業者が指定した金額で発注されます。
随時契約は、高級官僚の天下りが多い企業や公益法人への発注が多くなります。
この弊害を無くすため国交省は、複数の業者の企画書を出させて、絞り込む企画競争を導入しました。
また参入要件も緩和したが公益法人以外の応募は１社しかない状態で、矢張り公益
法人が９２%は受注と言う結果だった。
これが民間の大開発事業だと、公募型企画競争で、事前説明会ではなばなしくプレゼンティーションを展開し激しい競争の末受注にこぎ着けると言う筋書きですが、官庁の場合はそうは行かない様です。
國管轄の道路河川の発注業務はこれまで、公益法人が落とし、丸投げで業者が工事し、公益法人がピン撥ねする構図が多く見受けられました。
公益法人が全て指図して居た体制を一度に変えろと言われても、業者も公益法人も
色んなしがらみがある事は推測出来ます。
権益を手放したくない公益法人、国益より会社のためと躊躇せざるを得ない業者、
頭のよい天下り元官僚の事色んな手を使い抜け道を作り出す事でしょう。
一番の被害者は不法な工事費等を支払せられる国民です。
私達は國が行う公共事業の発注そのものに監視の目を光らせなければならないが、工事の契約方式や受注先、工事の進行等にも厳しく監視の目を光らせる必要があります。