残業時間

今自民公明の与党間で長時間労働抑制を図る労働基準法改正案をめぐり攻防が続いています。
ご存じのように労働基準法３２条では１日８時間。週４０時間となっていますが、労働組合等と１週１５時間。２週２７時間。４週４３時間。１ケ月４５時間。　　２ケ月８１時間。３ケ月１２０時間。１年３６０時間を基準に３６協定を結び時間外労働の残業が認められます。
今問題になっているのは、５０%以上の賃金割増率を義務ずける残業時間を月８０時間超から月６０時間超に修正しょうとする動きです。
現在の労基法では労働者の残業に２５%以上の割増金が支払われているが、是を
大幅に切り上げて、残業時間を明確化し長時間労働の解消に努め様と云うものです。
月８０時間以上超えないと５０%の割増金が出ないと、６０時間以上で貰えると言う事であれば、大変な違いだと思います。
２５%と５０%では貰う割増金が相当開きが出そうです。
当然、日経連は割増金引き上げは財政負担増で、割増金目当ての残業が増える恐れがあると大反対です。
是に対し連合は８０時間は過労死直前で問題外だが、６０時間であれば、長いが
止むを得ないとの立場です。
残業について少し考えて見たいと思います。会社は朝早くから夜遅くまで働く人間
は見所があると重宝がります。しかし残業手当をまともに支払えば、会社は倒産する、残業はタイムカードを押してからしてくれと露骨な嫌がらせする会社もたまにはあると言う。
２００５年の大会社の残業代です。東京電力８９億４千万円を２５，９００名に。
中部電力６５億円を１２、０００名に。ミズノ１８億６千万円を２，０００名へ。
是から見ても時間手当が如何に巨額かが判ります。
しかしこれらは正式の時間外でこれ以上の時間外が存在する事は周知の事実です。
所謂サービス超勤と言われるものです。
日本の今日の繁栄は団塊の世代と言われる人達の血の滲む、このサービス超勤に
よって築かれたと言っても過言ではありません。
時間外労働は又色んな弊害を産みました。
仕事中毒と言われる仕事人間を作り出し、帰宅拒否症候群と云われる病気まで作り出しました。
反面、企業不振で残業０(ゼロ)宣言をした会社の労働者は何をして良いのか判らなくなって来ました。これがうつ病と云う厄介な現代病も急増させました。
残業と一概に言うが中には余り必要のない残業もあります。
手当目当てと言われても仕方無い様な残業。ナアナア残業付き合い残業。是は
新人や上司として早く帰ると言えず残業に付き合うケースです。
全てとは云はないが、昔は随分あったと聞く。
今は残業が出来る会社に勤めて居る事自体が幸運と云われる時代です。
ワーキングプアや派遣社員にとっては別世界の出来事なんでしょう。