２００９年度税制改正

自民党税制調査会がいよいよ２００９年度税制改正に向け動き始めました。
メインは道路財源の一般化と消費税率引き上げではなかろうか。
道路財源となって居るガソリン暫定税率１０年間継続が可決されが、福田首相が
来年度から一般化検討を約束しました。
これに対し道路族は都市と地方の道路整備の格差はまだ解消されてない。従来通り
道路優先で一般化は一部財源のみに限定すべきだと主張しています。
これに対し財源が欲しい各省庁は、道路より環境、教育、社会保障に重点的に使用すべきだとの主張です。
また財源の揮発油税を環境税に衣換えしてはどうかとの説が急浮上してきました。
これに対して日経連は反対を表明しました。
また消費税問題も環境税とか社会保障税に衣替えして目的税的性格を持たせたらと
云う説も出てきました。
消費税については、福田首相がサミット首脳国記者を前に引き上げを検討する時期が来たとポロリと本音を出したが、余りにも反響が激しかったので、２～３年の
長期スパンでの考えだと釈明しました。
年々増大する社会保障費、毎年２２００億円位の削減ではとうとう間に合わない　事態になりそうです。
消費税を１%引き上げると２兆５千億円の財源確保ができます。
基礎年金２分の１国庫負担に要する財源が丁度２兆３千億円に匹敵すると言う。
また国民皆保険の維持のために今まで通り社会保険方式でよいのか？それとも
税徴収方式に改めるべきか？
まだ財源裏付けの無い後期高齢者の保険料軽減の財源は？
一部では健康維持財源確保のためタバコを欧州並みに１０００円に値上げし対応
したらと云う説もあります。
増大する社会保障費に対し消費税率の引き上げしかないと言うのが通説になっています。
しかし我々は各省庁の特別会計や独立行政法人等の見直し等でムダを洗い出し
その上の引き上げであれば、納得出来ます。
今のままでの引き上げには断固反対です。
また引き上げ率も欧米並みに１０%はと言う説。増大する社会保障費に対応出来る
額は１２%とも１８%とも勝手に数字が一人歩きして居る様です。
考えて見てください。買い物して１８%の消費税１万円で１８００円の消費税です
考えただけでぞぅーとします。
この他に、高額所得者への増税。相続税強化。給与所得控除の縮小。退職金課税の
強化等ですがいずれも反発が激しいものと予測されます。
國と地方税収配分の見直しや地方の税収を増やす課題等検討される議題は多岐に
亘りその一つ一つが大変重要な課題だと思います。
この様な国民にとって重大な議題がこの秋から自民党税調で審議されます。
何れの問題も先送り出来ない事態になっています。
私達国民もどう決着がつくのか見守りたいと思います。